四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)におきましては、海外向け空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は746億6千万円(前年同期比28.6%増)となりました。
損益につきましては、増収効果に加え、海上運賃や素材価格高騰などの影響が限定的だったこともあり、営業利益は54億7千1百万円(同38.2%増)、経常利益は57億7千1百万円(同24.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億6千3百万円(同7.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、各地域とも概ね需要が堅調に推移していることに加え、半導体等の部品不足や海運輸送逼迫の影響を最小限に抑えるべく代替部品への切り替えや生産機種の優先度組み替えを進めたほか、北米、欧州、中東向け等で前年度から出荷延伸した商品の納入もあり、売上高は690億1千万円(同30.1%増)となりました。営業利益は、増収効果に加え、海上運賃や素材価格高騰などの影響が限定的だったこともあり、52億3千6百万円(同34.9%増)となりました。
[海外向け]
売上高は、529億4千1百万円(同52.5%増)となりました。
米州では、北米において、好天や在宅需要の高まりから需要が堅調に推移するなか、省エネ性能に優れたルームエアコンの販売が大幅に増加するとともに、VRF(ビル用マルチエアコン)および米国で主流の全館空調方式エアコンにおいても、商品ラインアップの拡充等で販売が伸長したことなどから、売上が増加しました。
欧州では、南欧など一部地域で市況回復がやや遅れているものの、好天や在宅需要の高まりでフランス等における需要が概ね堅調に推移したことなどから、ルームエアコンの売上が増加しました。さらに、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)においても、環境負荷の低減を目的とした補助金政策を背景に販売が伸長し、売上が増加しました。
中東・アフリカでは、引き続き市況は低迷しているものの、前年度から出荷延伸した商品の納入により、売上が増加しました。
オセアニアでは、堅調な住宅市場や在宅需要等を背景に、量販店ルートにおける販促効果等によりルームエアコンの販売が増加するとともに、VRFの販売も堅調に推移し、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、新型コロナウイルスの感染第二波の影響を受けたものの、6月から市況は持ち直しつつあるほか、ラインアップ拡充等の効果もあり、ルームエアコンの販売が伸長したことに加え、ソリューション案件の受注も好調に推移し、売上が増加しました。
中華圏では、ルームエアコンの販売増によってVRFの販売減少を補うなど、概ね期初の計画どおりの進展となり、売上は微減となりました。
[国内向け]
売上高は、160億6千8百万円(同12.4%減)となりました。
エアコン市場の底堅い需要に支えられ、住宅設備ルート向けの販売は堅調に推移しましたが、量販店ルートでは、普及価格帯を中心に採算性を重視した売価政策をとった影響に加え、部品不足による一部機種の生産減の影響もあり、売上が減少しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、主に情報通信システムの販売増により、売上高は50億4千4百万円(同9.9%増)となりましたが、費用増により営業損益は1千5百万円の損失(前年同期は1千万円の損失)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、26億2千9百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
公共システムにおいて、今年度は前年度に比べ受注済みシステムの納入が大幅に減少するものの、当第1四半期では影響がまだ軽微なことに加え、売上計上の平準化により、売上が増加しました。
[電子デバイス]
売上高は、24億1千5百万円(同2.2%増)となりました。
産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、設備投資需要の増加を背景に販売が増加するとともに、車載カメラの販売も回復していることなどから、売上は前年同期を上回りました。なお、パワーエレクトロニクス製品の小型化・高効率化を実現する小型GaNモジュールの開発を新たに進めており、今年度中にサンプル出荷の開始を予定しております。
<その他部門>売上高は6億5百万円(同47.0%増)、営業利益は2億5千万円(同181.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少などはありましたが、現金及び預金ならびに棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末比6億2千2百万円増加し、2,520億1百万円となりました。
負債につきましては、借入金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比12億3千8百万円減少し、1,240億5千4百万円となりました。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比18億6千1百万円増加し、1,279億4千7百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.5%増加し、48.9%(前連結会計年度末は48.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入などにより、25億5千2百万円の収入(前年同期は59億3千2百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ITシステムへの投資などにより17億3千7百万円の支出(同21億2千4百万円の支出)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは8億1千4百万円の収入(同38億7百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、17億8千8百万円の収入(同12億2千8百万円の収入)となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比27億5千3百万円増加し、394億6千1百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、35億1千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。