有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、上半期までは消費、生産、輸出に支えられ総じて堅調に推移したものの、下半期に入り、米中貿易摩擦問題の顕在化等により、中国経済の減速傾向が強まりました。欧米、日本経済は緩やかな回復基調を継続してきましたが、中国経済の減速や欧州の政治問題などによる景気への影響は避けられず、今後の先行きにおける不透明感が強まりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場において、中国市場での販売不振やWLTP(国際調和排出ガス・燃費試験法)の導入等の影響で、自動車販売台数は前連結会計年度比で減少しましたが、電装化の進展により部品搭載点数は増加の傾向が続いております。ICT(情報通信技術)市場では、スマートフォンの買い替えサイクル長期化の影響等により、生産台数が前連結会計年度の水準を若干下回りました。また、HDD(ハードディスクドライブ)の生産は前連結会計年度比で減少しましたが、そのうちデータセンター向けのHDDの生産は増加しました。
このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
2019年3月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ87,271百万円増加し、1,905,209百万円から1,992,480百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,747百万円増加し、1,073,977百万円から1,108,724百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,524百万円増加し、831,232百万円から883,756百万円となりました。
b.経営成績
当社の連結業績は、売上高1,381,806百万円(前連結会計年度1,271,747百万円、前連結会計年度比8.7%増)、営業利益107,823百万円(同89,692百万円、同比20.2%増)、税引前当期純利益115,554百万円(同89,811百万円、同比28.7%増)、当社株主に帰属する当期純利益82,205百万円(同63,463百万円、同比29.5%増)、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益651円02銭(同502円80銭)となりました。
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、110円94銭及び128円48銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで同水準及び対ユーロで0.9%の円高となりました。この為替変動により、約50億円の減収、営業利益で約6億円の増益となりました。
当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当社グループは、当連結会計年度における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。
また、従来「受動部品」セグメントのその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その他」に、それぞれ区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は433,406百万円(同417,757百万円、同比3.7%増)、セグメント利益は58,438百万円(同50,246百万円、同比16.3%増)となりました。
センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は76,467百万円(同77,355百万円、同比1.1%減)、セグメント損失は22,125百万円(同18,595百万円)となりました。
磁気応用製品セグメントの連結業績は、売上高は272,807百万円(同277,548百万円、同比1.7%減)、セグメント利益は17,022百万円(同16,128百万円、同比5.5%増)となりました。
エナジー応用製品セグメントの連結業績は、売上高は537,502百万円(同442,822百万円、同比21.4%増)、セグメント利益は91,036百万円(同72,351百万円、同比25.8%増)となりました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、売上高は61,624百万円(同56,265百万円、同比9.5%増)、セグメント損失は6,727百万円(同701百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、140,274百万円となり、前連結会計年度比48,964百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益の増加です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、140,179百万円となり、前連結会計年度比105,920百万円減少しました。これは主に、子会社の取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、9,435百万円となり、前連結会計年度比100,653百万円減少しました。これは主に、借入債務による調達の減少によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2019年3月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比9,551百万円増加して289,175百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格により算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
(注)金額は販売価格により算出しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、2019年3月31日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
重要な会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積もりを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断が要求される会計方針であります。
以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。主要な会計方針については、連結財務諸表の注記(注1)に詳しく開示しております。多くの場合、特定取引の会計処理方法は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則で規定され、経営者の判断は必要とされません。また、経営者の判断の余地があっても、その選択の結果で大きな違いは生じません。
当社グループは、重要な会計方針として長期性資産の減損、たな卸資産の評価、企業結合の会計、のれん及びその他の無形固定資産、年金費用、並びに繰延税金資産の評価を認識しております。
長期性資産の減損
2018年3月31日及び2019年3月31日現在、当社グループの有形固定資産及び償却無形固定資産の総額はそれぞれ614,654百万円及び687,764百万円であり、総資産のそれぞれ32.3%及び34.5%に相当します。当社グループは、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、長期性資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識しております。
当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産につき、資産の簿価が回収できないという兆候が生じた場合に減損の有無を検討しております。この検討は見積もり将来キャッシュ・フローを使用して行われます。資産が減損したと認められた場合、当該資産の簿価が公正価値を上回る金額が減損額として認識されます。経営者は、キャッシュ・フロー及び公正価値は合理的に見積もられていると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積もりを下回った場合、長期性資産の評価に不利な影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の将来の収益性や回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。
たな卸資産の評価
たな卸資産は、低価法により評価しております。予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得価格と見積もり市場価格の差額がたな卸資産の簿価から減額されます。当社グループは、過去の需要や将来の予測に基づき、たな卸資産の過剰及び陳腐化の可能性を考慮し簿価の見直しを行っております。さらに、既存及び予想される技術革新の要求は、たな卸資産の評価に影響を与えます。見積もり(たな卸資産陳腐化による簿価調整の基礎となるもの)の変動が当社グループの経営成績に影響を与えるため、たな卸資産の評価は重要な会計方針とみなされます。実際の需要が予想されたものより著しく低い場合は、たな卸資産の過剰及び陳腐化に関するたな卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。
過去の見積もりの妥当性について、当社グループは複数のシナリオを立てる方法ではなく、四半期毎に見積もりと実績を比較し再評価する方法をとっております。例えば、特に技術革新がめまぐるしい一部の事業の運営においては、顧客が求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、たな卸資産の陳腐化評価を行い四半期毎に見直しております。
企業結合の会計
当社グループは、取得法を用いて企業結合の会計処理を行っております。取得法では、被結合会社の資産及び負債を取得日のそれぞれの公正価値で計上する必要があります。取得したそれぞれの資産に割り当てられた見積公正価値及び資産償却年数の決定に関する判断は償却費用を通じ、また、その資産が減損している場合には減損費用の計上により、取得後の期間の利益に重大な影響を及ぼします。
当社グループは、無形固定資産の見積公正価値の決定において収益予測を通常利用しています。これに際しては、キャッシュ・フローの動向によるリスクファクターに照らし、最適な割引率を用いた予測将来キャッシュ・フローの割引を採用しています。
無形固定資産の耐用年数の決定に当たっては、区分の異なる無形固定資産はそれぞれの耐用年数を有し、耐用年数が特定できない資産は償却対象外とする必要があります。耐用年数が特定できない無形固定資産は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 350 に規定された要因に止まらず、当社グループの資産運用状況、有効期間ないしは実負担なしの更新や延長に影響を与える法律ないし契約上の条件、及び需要や競合、その他経済要因に基づいて定期的に再評価されます。
のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数を特定できないその他の無形固定資産は償却することなく、年に一度、もしくは公正価値が簿価を下回る兆候や状況の変化が生じた都度、減損テストが実施されます。これら資産の公正価値は、承認された事業計画に基づく割引キャッシュ・フローを用いて決定されます。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積もりは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積もりを下回った場合、当該資産の評価に不利な影響が生じる可能性があります。
年金費用
従業員の年金費用及び給付債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待収益率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。すなわち、通常、将来期間における費用認識及び帳簿上の債務に影響を与えます。当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更による差異は将来における年金費用及び給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ0.5%及び2.2%、また、長期期待収益率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ2.2%及び6.5%に設定しております。割引率を設定するにあたっては、現在発行され、かつ予想される年金受給期日に流通している安全性の高い企業発行の債券利回りを参考にしております。当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益見込みに基づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
割引率の減少は、年金給付債務を増加させ、数理計算上の差異の償却により年金費用の増加をもたらす可能性があります。長期期待収益率の増加は、期待運用収益の増加により年金費用の減少をもたらす可能性があります。また、期待運用収益と実際運用収益に差異が発生した場合は、次年度以降の利益を増減させる可能性があります。
繰延税金資産の評価
当社グループは、実現可能性の評価に基づいて多額の繰延税金資産を有しております。繰延税金資産の実現可能性を評価するに当たって、当社グループは、繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込が、実現する見込より大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が減算できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価に当たって繰延税金負債の解消の予定、将来の課税所得の見通し及び税計画戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しを考えますと、当社グループは、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する見込が実現しない見込より大きいと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性評価を変更した場合、繰延税金資産が実現しないと判断され、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績及び経営成績に重要な影響を与えた要因
当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比8.7%増の1,381,806百万円、営業利益が同比20.2%増の107,823百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益が同比29.5%増の82,205百万円となりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場において、中国市場での販売不振やWLTP(国際調和排出ガス・燃費試験法)の導入等の影響で、自動車販売台数は前連結会計年度比で減少しましたが、電装化の進展により部品搭載点数は増加の傾向が続いております。ICT(情報通信技術)市場では、スマートフォンの買い替えサイクル長期化の影響等により、生産台数が前期の水準を若干下回りました。また、HDD(ハードディスクドライブ)の生産は前期比で減少しましたが、そのうちデータセンター向けのHDDの生産は増加しました。
このような環境下、エナジーデバイス(二次電池)がモバイル用途(スマートフォン、タブレット、ノートPC)に加え、非モバイル用途の販売も増加し、全社収益拡大に寄与しました。また、自動車市場向けにセラミックコンデンサの販売が好調に推移し、受動部品セグメントの収益基盤が強化されました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは出荷数量が前連結会計年度比で減少しましたが、データセンター向け高付加価値製品の出荷割合が増加し、前連結会計年度比で増益を確保しました。
当連結会計年度の海外売上高は、前連結会計年度並みの連結売上高の91.8%となり、当連結会計年度決算の平均為替レートは、前連結会計年度に比べ対米ドルで同水準、対ユーロは0.9%の円高となりました。当連結会計年度の為替レートの変動による影響は、約50億円の減収、営業利益で約6億円の増益と試算しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには継続的な新製品開発に向けた研究開発費用であります。また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資や更なる成長戦略に向けたM&A等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めております。具体的には日本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向上を図ると共に、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。2019年3月31日現在の流動性資金の残高は円換算で329,737百万円であり、月平均売上高の2.9ヶ月相当の流動性を確保しております。
資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債等での調達を基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は520,268百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが描いた成長戦略を、財務・資本戦略はもとより、現場の施策にいたるまで有機的につなげながら、その実現を図るための取り組みの一環として業績管理フレームワークの強化を進めています。当社グループは、1999年に導入した資本コスト(加重平均資本コスト×投下資本)に対するリターンを比較したTVA(TDK Value Added)を採用しています。このTVAに結びつくロジックツリーで、各事業の収益性評価や事業資産の効率性評価、キャッシュの獲得能力の評価などを実施するとともに、現場の各種施策及び特性に合わせたKPIにまで要素分解しモニタリングします。これによって成長戦略を全社一丸となって推進していくと同時に、投資効率の管理強化により設備投資の選択と集中につなげながら、中期で14%以上の株主資本利益率(ROE)を実現できる体質の構築を目指します。当連結会計年度におけるROEは、9.7%でした。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(受動部品セグメント)
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高は433,406百万円(前連結会計年度417,757百万円、前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は58,438百万円(同50,246百万円、同比16.3%増)、セグメント資産は651,154百万円(同643,605百万円、同比1.2%増)となりました。
当セグメントの売上概況を事業別にみますと、次のとおりであります。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、173,331百万円(同156,990百万円、同比10.4%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、主に自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、自動車市場及び産業機器市場向けが増加しました。インダクティブデバイスの売上高は、158,639百万円(同157,529百万円、同比0.7%増)となりました。自動車市場及びICT市場向けの販売は増加したものの、産業機器市場向けの販売は減少しました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、101,436百万円(同103,238百万円、同比1.7%減)となりました。主にICT市場向けが減少しました。
(センサ応用製品セグメント)
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、当セグメントの連結業績は、売上高は76,467百万円(同77,355百万円、同比1.1%減)、セグメント損失は22,125百万円(同18,595百万円)、セグメント資産は226,520百万円(同238,860百万円、同比5.2%減)となりました。
自動車市場向けの販売は増加したものの、ICT市場及び産業機器市場向けの販売は減少しました。
(磁気応用製品セグメント)
磁気応用製品セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、当セグメントの連結業績は、売上高は272,807百万円(同277,548百万円、同比1.7%減)、セグメント利益は17,022百万円(同16,128百万円、同比5.5%増)、セグメント資産は373,085百万円(同351,435百万円、同比6.2%増)となりました。
HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けが減少しました。マグネットは産業機器市場向けの販売が減少しました。
(エナジー応用製品セグメント)
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高は537,502百万円(同442,822百万円、同比21.4%増)、セグメント利益は91,036百万円(同72,351百万円、同比25.8%増)、セグメント資産は661,595百万円(同571,066百万円、同比15.9%増)となりました。
エナジーデバイスの販売は、ICT市場向けが大幅に増加しました。
(その他)
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備)等で構成され、売上高は61,624百万円(同56,265百万円、同比9.5%増)、セグメント損失は6,727百万円(同701百万円)、セグメント資産は71,811百万円(同68,673百万円、同比4.6%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、上半期までは消費、生産、輸出に支えられ総じて堅調に推移したものの、下半期に入り、米中貿易摩擦問題の顕在化等により、中国経済の減速傾向が強まりました。欧米、日本経済は緩やかな回復基調を継続してきましたが、中国経済の減速や欧州の政治問題などによる景気への影響は避けられず、今後の先行きにおける不透明感が強まりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場において、中国市場での販売不振やWLTP(国際調和排出ガス・燃費試験法)の導入等の影響で、自動車販売台数は前連結会計年度比で減少しましたが、電装化の進展により部品搭載点数は増加の傾向が続いております。ICT(情報通信技術)市場では、スマートフォンの買い替えサイクル長期化の影響等により、生産台数が前連結会計年度の水準を若干下回りました。また、HDD(ハードディスクドライブ)の生産は前連結会計年度比で減少しましたが、そのうちデータセンター向けのHDDの生産は増加しました。
このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
2019年3月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ87,271百万円増加し、1,905,209百万円から1,992,480百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,747百万円増加し、1,073,977百万円から1,108,724百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,524百万円増加し、831,232百万円から883,756百万円となりました。
b.経営成績
当社の連結業績は、売上高1,381,806百万円(前連結会計年度1,271,747百万円、前連結会計年度比8.7%増)、営業利益107,823百万円(同89,692百万円、同比20.2%増)、税引前当期純利益115,554百万円(同89,811百万円、同比28.7%増)、当社株主に帰属する当期純利益82,205百万円(同63,463百万円、同比29.5%増)、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益651円02銭(同502円80銭)となりました。
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、110円94銭及び128円48銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで同水準及び対ユーロで0.9%の円高となりました。この為替変動により、約50億円の減収、営業利益で約6億円の増益となりました。
当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当社グループは、当連結会計年度における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。
また、従来「受動部品」セグメントのその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その他」に、それぞれ区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は433,406百万円(同417,757百万円、同比3.7%増)、セグメント利益は58,438百万円(同50,246百万円、同比16.3%増)となりました。
センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は76,467百万円(同77,355百万円、同比1.1%減)、セグメント損失は22,125百万円(同18,595百万円)となりました。
磁気応用製品セグメントの連結業績は、売上高は272,807百万円(同277,548百万円、同比1.7%減)、セグメント利益は17,022百万円(同16,128百万円、同比5.5%増)となりました。
エナジー応用製品セグメントの連結業績は、売上高は537,502百万円(同442,822百万円、同比21.4%増)、セグメント利益は91,036百万円(同72,351百万円、同比25.8%増)となりました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、売上高は61,624百万円(同56,265百万円、同比9.5%増)、セグメント損失は6,727百万円(同701百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、140,274百万円となり、前連結会計年度比48,964百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益の増加です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、140,179百万円となり、前連結会計年度比105,920百万円減少しました。これは主に、子会社の取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、9,435百万円となり、前連結会計年度比100,653百万円減少しました。これは主に、借入債務による調達の減少によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2019年3月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比9,551百万円増加して289,175百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 生産実績 (百万円) | 前連結会計年度比増減(%) |
| 受動部品 | 430,631 | △ 4.4 |
| センサ応用製品 | 81,150 | 1.8 |
| 磁気応用製品 | 268,227 | △ 20.7 |
| エナジー応用製品 | 558,916 | 46.3 |
| その他 | 60,897 | 11.4 |
| 合計 | 1,399,821 | 7.2 |
(注)1.金額は販売価格により算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前連結会計 年度比増減 (%) | 受注残高 (百万円) | 前連結会計 年度末比増減 (%) |
| 受動部品 | 438,854 | △ 9.5 | 126,082 | △ 17.8 |
| センサ応用製品 | 79,243 | 0.9 | 22,515 | 12.3 |
| 磁気応用製品 | 266,368 | △ 18.0 | 20,045 | △ 39.3 |
| エナジー応用製品 | 641,078 | 33.9 | 91,139 | △ 4.8 |
| その他 | 52,602 | 51.9 | 7,926 | 33.3 |
| 合計 | 1,478,145 | 5.4 | 267,707 | △ 13.1 |
(注)金額は販売価格により算出しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 販売実績 (百万円) | 前連結会計年度比増減(%) |
| 受動部品 | 433,406 | 3.7 |
| センサ応用製品 | 76,467 | △ 1.1 |
| 磁気応用製品 | 272,807 | △ 1.7 |
| エナジー応用製品 | 537,502 | 21.4 |
| その他 | 61,624 | 9.5 |
| 合計 | 1,381,806 | 8.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、2019年3月31日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
重要な会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積もりを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断が要求される会計方針であります。
以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。主要な会計方針については、連結財務諸表の注記(注1)に詳しく開示しております。多くの場合、特定取引の会計処理方法は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則で規定され、経営者の判断は必要とされません。また、経営者の判断の余地があっても、その選択の結果で大きな違いは生じません。
当社グループは、重要な会計方針として長期性資産の減損、たな卸資産の評価、企業結合の会計、のれん及びその他の無形固定資産、年金費用、並びに繰延税金資産の評価を認識しております。
長期性資産の減損
2018年3月31日及び2019年3月31日現在、当社グループの有形固定資産及び償却無形固定資産の総額はそれぞれ614,654百万円及び687,764百万円であり、総資産のそれぞれ32.3%及び34.5%に相当します。当社グループは、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、長期性資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識しております。
当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産につき、資産の簿価が回収できないという兆候が生じた場合に減損の有無を検討しております。この検討は見積もり将来キャッシュ・フローを使用して行われます。資産が減損したと認められた場合、当該資産の簿価が公正価値を上回る金額が減損額として認識されます。経営者は、キャッシュ・フロー及び公正価値は合理的に見積もられていると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積もりを下回った場合、長期性資産の評価に不利な影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の将来の収益性や回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。
たな卸資産の評価
たな卸資産は、低価法により評価しております。予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得価格と見積もり市場価格の差額がたな卸資産の簿価から減額されます。当社グループは、過去の需要や将来の予測に基づき、たな卸資産の過剰及び陳腐化の可能性を考慮し簿価の見直しを行っております。さらに、既存及び予想される技術革新の要求は、たな卸資産の評価に影響を与えます。見積もり(たな卸資産陳腐化による簿価調整の基礎となるもの)の変動が当社グループの経営成績に影響を与えるため、たな卸資産の評価は重要な会計方針とみなされます。実際の需要が予想されたものより著しく低い場合は、たな卸資産の過剰及び陳腐化に関するたな卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。
過去の見積もりの妥当性について、当社グループは複数のシナリオを立てる方法ではなく、四半期毎に見積もりと実績を比較し再評価する方法をとっております。例えば、特に技術革新がめまぐるしい一部の事業の運営においては、顧客が求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、たな卸資産の陳腐化評価を行い四半期毎に見直しております。
企業結合の会計
当社グループは、取得法を用いて企業結合の会計処理を行っております。取得法では、被結合会社の資産及び負債を取得日のそれぞれの公正価値で計上する必要があります。取得したそれぞれの資産に割り当てられた見積公正価値及び資産償却年数の決定に関する判断は償却費用を通じ、また、その資産が減損している場合には減損費用の計上により、取得後の期間の利益に重大な影響を及ぼします。
当社グループは、無形固定資産の見積公正価値の決定において収益予測を通常利用しています。これに際しては、キャッシュ・フローの動向によるリスクファクターに照らし、最適な割引率を用いた予測将来キャッシュ・フローの割引を採用しています。
無形固定資産の耐用年数の決定に当たっては、区分の異なる無形固定資産はそれぞれの耐用年数を有し、耐用年数が特定できない資産は償却対象外とする必要があります。耐用年数が特定できない無形固定資産は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 350 に規定された要因に止まらず、当社グループの資産運用状況、有効期間ないしは実負担なしの更新や延長に影響を与える法律ないし契約上の条件、及び需要や競合、その他経済要因に基づいて定期的に再評価されます。
のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数を特定できないその他の無形固定資産は償却することなく、年に一度、もしくは公正価値が簿価を下回る兆候や状況の変化が生じた都度、減損テストが実施されます。これら資産の公正価値は、承認された事業計画に基づく割引キャッシュ・フローを用いて決定されます。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積もりは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積もりを下回った場合、当該資産の評価に不利な影響が生じる可能性があります。
年金費用
従業員の年金費用及び給付債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待収益率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。すなわち、通常、将来期間における費用認識及び帳簿上の債務に影響を与えます。当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更による差異は将来における年金費用及び給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ0.5%及び2.2%、また、長期期待収益率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ2.2%及び6.5%に設定しております。割引率を設定するにあたっては、現在発行され、かつ予想される年金受給期日に流通している安全性の高い企業発行の債券利回りを参考にしております。当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益見込みに基づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
割引率の減少は、年金給付債務を増加させ、数理計算上の差異の償却により年金費用の増加をもたらす可能性があります。長期期待収益率の増加は、期待運用収益の増加により年金費用の減少をもたらす可能性があります。また、期待運用収益と実際運用収益に差異が発生した場合は、次年度以降の利益を増減させる可能性があります。
繰延税金資産の評価
当社グループは、実現可能性の評価に基づいて多額の繰延税金資産を有しております。繰延税金資産の実現可能性を評価するに当たって、当社グループは、繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込が、実現する見込より大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が減算できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価に当たって繰延税金負債の解消の予定、将来の課税所得の見通し及び税計画戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しを考えますと、当社グループは、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する見込が実現しない見込より大きいと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性評価を変更した場合、繰延税金資産が実現しないと判断され、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績及び経営成績に重要な影響を与えた要因
当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比8.7%増の1,381,806百万円、営業利益が同比20.2%増の107,823百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益が同比29.5%増の82,205百万円となりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場において、中国市場での販売不振やWLTP(国際調和排出ガス・燃費試験法)の導入等の影響で、自動車販売台数は前連結会計年度比で減少しましたが、電装化の進展により部品搭載点数は増加の傾向が続いております。ICT(情報通信技術)市場では、スマートフォンの買い替えサイクル長期化の影響等により、生産台数が前期の水準を若干下回りました。また、HDD(ハードディスクドライブ)の生産は前期比で減少しましたが、そのうちデータセンター向けのHDDの生産は増加しました。
このような環境下、エナジーデバイス(二次電池)がモバイル用途(スマートフォン、タブレット、ノートPC)に加え、非モバイル用途の販売も増加し、全社収益拡大に寄与しました。また、自動車市場向けにセラミックコンデンサの販売が好調に推移し、受動部品セグメントの収益基盤が強化されました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは出荷数量が前連結会計年度比で減少しましたが、データセンター向け高付加価値製品の出荷割合が増加し、前連結会計年度比で増益を確保しました。
当連結会計年度の海外売上高は、前連結会計年度並みの連結売上高の91.8%となり、当連結会計年度決算の平均為替レートは、前連結会計年度に比べ対米ドルで同水準、対ユーロは0.9%の円高となりました。当連結会計年度の為替レートの変動による影響は、約50億円の減収、営業利益で約6億円の増益と試算しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには継続的な新製品開発に向けた研究開発費用であります。また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資や更なる成長戦略に向けたM&A等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めております。具体的には日本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向上を図ると共に、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。2019年3月31日現在の流動性資金の残高は円換算で329,737百万円であり、月平均売上高の2.9ヶ月相当の流動性を確保しております。
資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債等での調達を基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は520,268百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが描いた成長戦略を、財務・資本戦略はもとより、現場の施策にいたるまで有機的につなげながら、その実現を図るための取り組みの一環として業績管理フレームワークの強化を進めています。当社グループは、1999年に導入した資本コスト(加重平均資本コスト×投下資本)に対するリターンを比較したTVA(TDK Value Added)を採用しています。このTVAに結びつくロジックツリーで、各事業の収益性評価や事業資産の効率性評価、キャッシュの獲得能力の評価などを実施するとともに、現場の各種施策及び特性に合わせたKPIにまで要素分解しモニタリングします。これによって成長戦略を全社一丸となって推進していくと同時に、投資効率の管理強化により設備投資の選択と集中につなげながら、中期で14%以上の株主資本利益率(ROE)を実現できる体質の構築を目指します。当連結会計年度におけるROEは、9.7%でした。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(受動部品セグメント)
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高は433,406百万円(前連結会計年度417,757百万円、前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は58,438百万円(同50,246百万円、同比16.3%増)、セグメント資産は651,154百万円(同643,605百万円、同比1.2%増)となりました。
当セグメントの売上概況を事業別にみますと、次のとおりであります。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、173,331百万円(同156,990百万円、同比10.4%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、主に自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、自動車市場及び産業機器市場向けが増加しました。インダクティブデバイスの売上高は、158,639百万円(同157,529百万円、同比0.7%増)となりました。自動車市場及びICT市場向けの販売は増加したものの、産業機器市場向けの販売は減少しました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、101,436百万円(同103,238百万円、同比1.7%減)となりました。主にICT市場向けが減少しました。
(センサ応用製品セグメント)
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、当セグメントの連結業績は、売上高は76,467百万円(同77,355百万円、同比1.1%減)、セグメント損失は22,125百万円(同18,595百万円)、セグメント資産は226,520百万円(同238,860百万円、同比5.2%減)となりました。
自動車市場向けの販売は増加したものの、ICT市場及び産業機器市場向けの販売は減少しました。
(磁気応用製品セグメント)
磁気応用製品セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、当セグメントの連結業績は、売上高は272,807百万円(同277,548百万円、同比1.7%減)、セグメント利益は17,022百万円(同16,128百万円、同比5.5%増)、セグメント資産は373,085百万円(同351,435百万円、同比6.2%増)となりました。
HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けが減少しました。マグネットは産業機器市場向けの販売が減少しました。
(エナジー応用製品セグメント)
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、当セグメントの連結業績は、売上高は537,502百万円(同442,822百万円、同比21.4%増)、セグメント利益は91,036百万円(同72,351百万円、同比25.8%増)、セグメント資産は661,595百万円(同571,066百万円、同比15.9%増)となりました。
エナジーデバイスの販売は、ICT市場向けが大幅に増加しました。
(その他)
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備)等で構成され、売上高は61,624百万円(同56,265百万円、同比9.5%増)、セグメント損失は6,727百万円(同701百万円)、セグメント資産は71,811百万円(同68,673百万円、同比4.6%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
