四半期報告書-第123期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中を中心とする貿易摩擦問題の影響が懸念されたものの、総じて堅調に推移しました。欧米経済は好調な個人消費、企業業況に支えられ、堅調に推移し、また日本経済も堅調な設備投資、企業業況に支えられ、回復基調を維持しました。新興国経済は中国において成長率が若干鈍化したものの、引き続き先進国に比べ高い水準を維持しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場は、ADAS(先進運転支援システム)等の普及により部品搭載点数増加の傾向が続き、旺盛な部品需要が継続しました。産業機器市場は、半導体投資や企業の自動化投資などにより、引き続き堅調に推移しました。ICT(情報通信技術)市場では、スマートフォンの生産が前年同四半期連結累計期間の水準を上回りました。また、HDD(ハードディスクドライブ)の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ減少したものの、データセンター向けの需要は好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高343,068百万円(前年同四半期連結累計期間289,526百万円、前年同四半期連結累計期間比18.5%増)、営業利益25,420百万円(同16,602百万円、同比53.1%増)、税引前四半期純利益23,735百万円(同16,936百万円、同比40.1%増)、当社株主に帰属する四半期純利益16,197百万円(同10,955百万円、同比47.9%増)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益128円29銭(同86円80銭)となりました。なお、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴い、前第1四半期連結累計期間の実績について組替を実施した結果、営業利益を964百万円増加させて表示しております。
当第1四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、109円9銭及び130円16銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで1.9%の円高、対ユーロで6.7%の円安となりました。この為替変動により、約28億円の増収、営業利益で約11億円の増益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。従来の「フィルム応用製品」セグメントと、「磁気応用製品」セグメントに属しておりました一部製品及び「その他」に属しておりました一部製品は、当第1四半期連結会計期間より新たな報告セグメント「エナジー応用製品」セグメントとして表示しております。また、従来「受動部品」セグメントのその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その他」に、それぞれ区分変更しております。これらに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、112,722百万円(前年同四半期連結累計期間96,720百万円、前年同四半期連結累計期間比16.5%増)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、44,461百万円(同36,280百万円、同比22.5%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、主に自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、41,312百万円(同37,603百万円、同比9.9%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、26,949百万円(同22,837百万円、同比18.0%増)となりました。主にICT市場向けの販売が増加しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、18,869百万円(前年同四半期連結累計期間16,317百万円、前年同四半期連結累計期間比15.6%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
磁気応用製品セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、70,476百万円(前年同四半期連結累計期間66,381百万円、前年同四半期連結累計期間比6.2%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションの販売は、データセンター用サーバー向けの販売が増加しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、125,587百万円(前年同四半期連結累計期間95,316百万円、前年同四半期連結累計期間比31.8%増)となりました。エナジーデバイスは、ICT市場向けの販売が大幅に増加しました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備) 等で構成され、売上高は、15,414百万円(前年同四半期連結累計期間14,792百万円、前年同四半期連結累計期間比4.2%増)となりました。
2018年6月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2018年6月30日現在の資産は、前連結会計年度末比64,405百万円増加し、1,905,209百万円から1,969,614百万円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)が41,145百万円減少しました。一方、売上債権が41,872百万円、有形固定資産が27,296百万円、たな卸資産が20,375百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して53,841百万円増加しました。短期借入債務が44,258百万円増加しました。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して10,264百万円増加しました。外貨換算調整額が増加した結果、その他の包括利益(△損失)累計額が6,002百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用したキャッシュ・フローは、36,284百万円となり、前年同四半期連結累計期間比16,641百万円増加しました。これは主に、運転資本の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、23,494百万円となり、前年同四半期連結累計期間比152,771百万円減少しました。これは主に、子会社の取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、26,020百万円となり、前年同四半期連結累計期間比142,327百万円減少しました。これは主に、借入債務による調達の減少によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2018年6月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,247百万円減少し251,377百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は27,741百万円(売上高比8.1%)であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。