四半期報告書-第125期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本格化し、また米中関係の悪化が深刻化したことにより、世界経済への影響が拡大しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場もその影響を大きく受け、自動車、スマートフォン、HDD(ハードディスクドライブ)等の生産台数は前年同四半期連結累計期間を大幅に下回る水準となりました。その一方、テレワークやオンライン授業の導入が進んだことにより、ノートパソコンやタブレット端末の需要が増加しました。また5G(第5世代移動通信システム)関連では、積極的にインフラ整備を進める中国を中心に、基地局の需要が大幅に拡大しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高309,393百万円(前年同四半期連結累計期間336,815百万円、前年同四半期連結累計期間比8.1%減)、営業利益18,440百万円(同24,980百万円、同比26.2%減)、税引前四半期純利益20,711百万円(同24,703百万円、同比16.2%減)、当社株主に帰属する四半期純利益13,192百万円(同15,588百万円、同比15.4%減)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益104円43銭(同123円43銭)となりました。
当第1四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、107円61銭及び118円45銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで2.3%の円高、対ユーロで4.1%の円高となりました。これらを含め全体の為替変動により、約113億円の減収、営業利益で約13億円の増益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、84,357百万円(前年同四半期連結累計期間98,269百万円、前年同四半期連結累計期間比14.2%減)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、33,334百万円(同39,279百万円、同比15.1%減)となりました。セラミックコンデンサの販売は、ICT(情報通信技術)市場向けが増加しましたが、自動車市場及び産業機器市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向けが減少しました。
インダクティブデバイスの売上高は、27,377百万円(同34,149百万円、同比19.8%減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、23,646百万円(同24,841百万円、同比4.8%減)となりました。ICT市場向けの販売が増加しましたが、自動車市場向けが減少しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、14,703百万円(前年同四半期連結累計期間18,142百万円、前年同四半期連結累計期間比19.0%減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。
磁気応用製品セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、38,278百万円(前年同四半期連結累計期間55,529百万円、前年同四半期連結累計期間比31.1%減)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が減少しました。マグネットは自動車市場向けの販売が減少しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、156,855百万円(前年同四半期連結累計期間144,513百万円、前年同四半期連結累計期間比8.5%増)となりました。エナジーデバイスは、ICT市場及び産業機器市場向けの販売が大幅に増加しました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備) 等で構成され、売上高は、15,200百万円(前年同四半期連結累計期間20,362百万円、前年同四半期連結累計期間比25.4%減)となりました。
2020年6月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2020年6月30日現在の資産は、前連結会計年度末比41,393百万円増加し、1,943,379百万円から1,984,772百万円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)が5,185百万円減少しました。一方、たな卸資産が21,228百万円、有形固定資産が18,931百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して43,212百万円増加しました。一年以内返済予定の長期借入債務が23,075百万円減少した一方、長期借入債務が49,958百万円、短期借入債務が9,390百万円、仕入債務が8,535百万円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して1,743百万円減少しました。主に外貨換算調整額が減少した結果、その他の包括利益(△損失)累計額が3,591百万円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、9,798百万円となり、前年同四半期連結累計期間比1,995百万円増加しました。これは主に、運転資本の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、42,093百万円となり、前年同四半期連結累計期間比3,315百万円減少しました。主な減少要因は固定資産の取得の減少です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、26,124百万円となり、前年同四半期連結累計期間比3,498百万円増加しました。これは主に、借入債務の増加によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2020年6月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して7,567百万円減少し325,150百万円となりました。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は29,434百万円(売上高比9.5%)であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。