四半期報告書-第127期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によりゼロ・コロナ政策を推進する中国では大規模なロックダウン(都市封鎖)が行われ、生産活動や社会経済活動も停滞するなど中国経済にも大きな影響が見られました。さらにロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まりにより、エネルギーや食糧等を中心に価格の高騰が進み、世界経済にも影響が見られました。欧米では急激なインフレ対策として政策金利の引き上げを行い、為替レートにも影響が見られ、特に対ドルやユーロを中心に円安が急速に進行しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場においては、中国でのロックダウンや地政学的リスクの高まりにより部材調達におけるサプライチェーン上の制約が継続し、生産台数が前年同四半期連結累計期間を下回る水準となりましたが、EV(電気自動車)等部品搭載点数の多い車種が増加することにより部品需要は堅調に推移しました。ICT(情報通信技術)市場ではコロナ禍で好調を維持してきたノートパソコンやタブレット端末の需要が減少に転じ、スマートフォンの生産台数も低調だった前年同四半期連結累計期間の水準を若干下回りました。中国のロックダウンによる景気悪化の影響を受け、需要も低迷しました。HDD(ハードディスクドライブ)の生産は、データセンター向けの需要が堅調に推移しましたが、パソコン向けの需要が大きく減少したことにより、全体では前年同四半期連結累計期間の水準を下回りました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高510,504百万円(前年同四半期連結累計期間420,058百万円、前年同四半期連結累計期間比21.5%増)、営業利益44,603百万円(同31,317百万円、同比42.4%増)、税引前利益43,872百万円(同32,434百万円、同比35.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益31,413百万円(同26,953百万円、同比16.5%増)、基本的1株当たり四半期利益82円87銭(同71円12銭)となりました。なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前第1四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期利益を算定しております。
当第1四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、129円36銭及び137円95銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで18.1%、対ユーロで4.6%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約637億円の増収、営業利益で約126億円の増益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のその他受動部品に、「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサ及びインダクティブデバイスにそれぞれ区分変更しております。上記に伴い、前第1四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、141,631百万円(前年同四半期連結累計期間121,756百万円、前年同四半期連結累計期間比16.3%増)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、57,587百万円(同47,126百万円、同比22.2%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、49,335百万円(同42,085百万円、同比17.2%増)となりました。自動車市場及び産業機器市場向けの販売が増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、34,709百万円(同32,545百万円、同比6.6%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、39,016百万円(前年同四半期連結累計期間26,828百万円、前年同四半期連結累計期間比45.4%増)となりました。主にICT市場向けの販売が大幅に増加しました。
磁気応用製品セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、55,130百万円(前年同四半期連結累計期間60,623百万円、前年同四半期連結累計期間比9.1%減)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が減少しました。マグネットは自動車市場向けの販売が増加しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、260,092百万円(前年同四半期連結累計期間199,592百万円、前年同四半期連結累計期間比30.3%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向け及び産業機器市場向けの販売が大幅に増加しました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、14,635百万円(前年同四半期連結累計期間11,259百万円、前年同四半期連結累計期間比30.0%増)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が増加しました。
2022年6月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2022年6月30日現在の資産合計は、前連結会計年度末比246,037百万円増加し、3,041,653百万円から3,287,690百万円となりました。
現金及び現金同等物は11,694百万円減少しました。一方、棚卸資産が96,775百万円、営業債権が68,301百万円、有形固定資産が60,063百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して97,341百万円増加しました。営業債務が70,313百万円、借入金が14,115百万円それぞれ増加しました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比較して148,247百万円増加しました。主に在外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成要素が129,367百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用したキャッシュ・フローは、8,093百万円となり、前年同四半期連結累計期間の営業活動によって得たキャッシュ・フローとの差は11,998百万円となりました。これは主に、運転資本の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、29,233百万円となり、前年同四半期連結累計期間比670百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、10,362百万円となり、前年同四半期連結累計期間の財務活動によって得たキャッシュ・フローとの差は17,547百万円となりました。これは主に、短期借入金の増減(純額)の変動によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2022年6月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して11,694百万円減少し427,645百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「要約四半期連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は44,513百万円(売上高比8.7%)であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。