四半期報告書-第123期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、当第2四半期連結累計期間までは総じて堅調に推移したものの、当第3四半期連結会計期間に入り、米中貿易摩擦問題の深刻化等による中国経済の減速が顕在化しました。欧米、日本経済は緩やかな回復基調を継続してきましたが、この貿易摩擦問題等の影響による景気減速は避けられず、今後の先行きにおける不透明感が一層強くなってきています。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場において、当第3四半期連結会計期間の自動車販売台数が前年同四半期連結会計期間比で減少し、特に中国市場での販売不振が顕著になりましたが、部品搭載点数増加の傾向は続いております。ICT(情報通信技術)市場では、大手スマートフォンメーカーが生産計画を下方修正したことなどにより、スマートフォンの生産台数が前年同四半期連結累計期間の水準を下回りました。また、データセンター向けのHDD(ハードディスクドライブ)の生産は前年同四半期連結累計期間比で増加しましたが、当第3四半期連結会計期間に入りその伸び率は鈍化しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,072,743百万円(前年同四半期連結累計期間964,697百万円、前年同四半期連結累計期間比11.2%増)、営業利益94,938百万円(同77,671百万円、同比22.2%増)、税引前四半期純利益88,791百万円(同77,726百万円、同比14.2%増)、当社株主に帰属する四半期純利益63,485百万円(同52,269百万円、同比21.5%増)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益502円78銭(同414円12銭、同比21.4%増)となりました。なお、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴い、前第3四半期連結累計期間の実績について組替を実施した結果、営業利益を2,957百万円増加させて表示しております。
当第3四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、111円17銭及び129円55銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで0.5%の円高、対ユーロで0.9%の円安となりました。この為替変動により、約28億円の減収、営業利益で約12億円の増益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。従来の「フィルム応用製品」セグメントと、「磁気応用製品」セグメントに属しておりました一部製品及び「その他」に属しておりました一部製品は、当第1四半期連結会計期間より新たな報告セグメント「エナジー応用製品」セグメントとして表示しております。また、従来「受動部品」セグメントのその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その他」に、それぞれ区分変更しております。これらに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、331,524百万円(前年同四半期連結累計期間311,809百万円、前年同四半期連結累計期間比6.3%増)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、131,065百万円(同115,547百万円、同比13.4%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、主に自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、122,422百万円(同118,371百万円、同比3.4%増)となりました。自動車市場及びICT市場向けの販売が増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、78,037百万円(同77,891百万円、同比0.2%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、59,178百万円(前年同四半期連結累計期間58,070百万円、前年同四半期連結累計期間比1.9%増)となりました。自動車市場向けの販売が増加したものの、ICT市場向けの販売は減少しました。
磁気応用製品セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、212,276百万円(前年同四半期連結累計期間210,685百万円、前年同四半期連結累計期間比0.8%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、データセンター用サーバー向けの販売が増加しました。マグネットは産業機器市場向けの販売が減少しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、425,720百万円(前年同四半期連結累計期間342,450百万円、前年同四半期連結累計期間比24.3%増)となりました。エナジーデバイスは、ICT市場向けの販売が大幅に増加しました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備) 等で構成され、売上高は、44,045百万円(前年同四半期連結累計期間41,683百万円、前年同四半期連結累計期間比5.7%増)となりました。
2018年12月31日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2018年12月31日現在の資産は、前連結会計年度末比117,084百万円増加し、1,905,209百万円から2,022,293百万円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)が1,253百万円増加しました。また、有形固定資産が36,592百万円、売上債権が34,971百万円、たな卸資産が31,600百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して78,741百万円増加しました。長期借入債務が77,283百万円減少した一方、短期借入債務が87,479百万円、一年以内返済予定の長期借入債務が38,856百万円、未払費用等が38,964百万円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して38,717百万円増加しました。その他の利益剰余金が42,577百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、90,369百万円となり、前年同四半期連結累計期間比59,394百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益及び減価償却費の増加です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、95,807百万円となり、前年同四半期連結累計期間比107,853百万円減少しました。これは主に、子会社の取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、21,198百万円となり、前年同四半期連結累計期間比91,777百万円減少しました。これは主に、借入債務による調達の減少によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2018年12月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13,890百万円増加し293,514百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は86,871百万円(売上高比8.1%)であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。