四半期報告書-第125期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続し、また米中対立が深刻化したことにより、世界経済は甚大な影響を受けました。当第2四半期連結会計期間には、感染者数再拡大の傾向が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いたものの、世界的に社会経済活動が徐々に再開され、感染拡大防止策によって大きな制限を受けていた生産活動も回復傾向となりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場においても、当第1四半期連結会計期間には生産活動の制限により大きく低迷した自動車市場は、当第2四半期連結会計期間より自動車メーカー各社の生産再開を受け、需要が急速に回復しました。また、テレワークやオンライン授業の導入が一層進み、ノートパソコンやタブレット端末の需要が大幅に増加しました。さらに5G(第5世代移動通信システム)向けの基地局や5Gスマートフォンの需要が拡大しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高691,111百万円(前年同四半期連結累計期間707,029百万円、前年同四半期連結累計期間比2.3%減)、営業利益62,406百万円(同68,843百万円、同比9.4%減)、税引前四半期純利益63,163百万円(同68,648百万円、同比8.0%減)、当社株主に帰属する四半期純利益42,225百万円(同44,938百万円、同比6.0%減)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益334円27銭(同355円81銭)となりました。
当第2四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、106円92銭及び121円27銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで1.7%及び対ユーロで0.2%のそれぞれ円高となりました。これらを含め全体の為替変動により、約139億円の減収、営業利益で約3億円の減益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、183,796百万円(前年同四半期連結累計期間200,140百万円、前年同四半期連結累計期間比8.2%減)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、71,919百万円(同78,922百万円、同比8.9%減)となりました。セラミックコンデンサの販売は、ICT(情報通信技術)市場向けが増加しましたが、自動車市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、自動車市場及び産業機器市場向けが減少しました。
インダクティブデバイスの売上高は、61,997百万円(同69,811百万円、同比11.2%減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、49,880百万円(同51,407百万円、同比3.0%減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、34,491百万円(前年同四半期連結累計期間38,919百万円、前年同四半期連結累計期間比11.4%減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。
磁気応用製品セグメントは、HDD(ハードディスクドライブ)用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、88,701百万円(前年同四半期連結累計期間109,994百万円、前年同四半期連結累計期間比19.4%減)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が減少しました。マグネットは自動車市場向けの販売が減少しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、357,517百万円(前年同四半期連結累計期間318,177百万円、前年同四半期連結累計期間比12.4%増)となりました。エナジーデバイスは、ICT市場向けの販売が大幅に増加しました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備) 等で構成され、売上高は、26,606百万円(前年同四半期連結累計期間39,799百万円、前年同四半期連結累計期間比33.1%減)となりました。
2020年9月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2020年9月30日現在の資産は、前連結会計年度末比138,235百万円増加し、1,943,379百万円から2,081,614百万円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)は17,162百万円増加しました。また、売上債権が69,300百万円、有形固定資産が53,213百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して110,610百万円増加しました。短期借入債務が75,227百万円減少した一方、一年以内返済予定の長期借入債務が76,955百万円、長期借入債務が49,372百万円、仕入債務が36,248百万円それぞれ増加しました。なお、長期借入債務の増加には、2020年7月の社債発行による増加99,582百万円が含まれます。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して28,700百万円増加しました。その他の利益剰余金が27,217百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、73,130百万円となり、前年同四半期連結累計期間比13,258百万円増加しました。これは主に、運転資本の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、98,435百万円となり、前年同四半期連結累計期間の投資活動によって得たキャッシュ・フローとの差は163,030百万円となりました。これは主に、関連会社の売却の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、35,397百万円となり、前年同四半期連結累計期間の財務活動に使用したキャッシュ・フローとの差は112,431百万円となりました。これは主に、社債発行に伴う借入債務の増加によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2020年9月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して9,855百万円増加し342,572百万円となりました。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間における、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定については、四半期連結財務諸表の注記事項(注1)重要な会計方針の概要(2)見積もりの使用をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は59,818百万円(売上高比8.7%)であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続し、また米中対立が深刻化したことにより、世界経済は甚大な影響を受けました。当第2四半期連結会計期間には、感染者数再拡大の傾向が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いたものの、世界的に社会経済活動が徐々に再開され、感染拡大防止策によって大きな制限を受けていた生産活動も回復傾向となりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場においても、当第1四半期連結会計期間には生産活動の制限により大きく低迷した自動車市場は、当第2四半期連結会計期間より自動車メーカー各社の生産再開を受け、需要が急速に回復しました。また、テレワークやオンライン授業の導入が一層進み、ノートパソコンやタブレット端末の需要が大幅に増加しました。さらに5G(第5世代移動通信システム)向けの基地局や5Gスマートフォンの需要が拡大しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高691,111百万円(前年同四半期連結累計期間707,029百万円、前年同四半期連結累計期間比2.3%減)、営業利益62,406百万円(同68,843百万円、同比9.4%減)、税引前四半期純利益63,163百万円(同68,648百万円、同比8.0%減)、当社株主に帰属する四半期純利益42,225百万円(同44,938百万円、同比6.0%減)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益334円27銭(同355円81銭)となりました。
当第2四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、106円92銭及び121円27銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで1.7%及び対ユーロで0.2%のそれぞれ円高となりました。これらを含め全体の為替変動により、約139億円の減収、営業利益で約3億円の減益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、183,796百万円(前年同四半期連結累計期間200,140百万円、前年同四半期連結累計期間比8.2%減)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、71,919百万円(同78,922百万円、同比8.9%減)となりました。セラミックコンデンサの販売は、ICT(情報通信技術)市場向けが増加しましたが、自動車市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、自動車市場及び産業機器市場向けが減少しました。
インダクティブデバイスの売上高は、61,997百万円(同69,811百万円、同比11.2%減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、49,880百万円(同51,407百万円、同比3.0%減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、34,491百万円(前年同四半期連結累計期間38,919百万円、前年同四半期連結累計期間比11.4%減)となりました。主に自動車市場向けの販売が減少しました。
磁気応用製品セグメントは、HDD(ハードディスクドライブ)用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、88,701百万円(前年同四半期連結累計期間109,994百万円、前年同四半期連結累計期間比19.4%減)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が減少しました。マグネットは自動車市場向けの販売が減少しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、357,517百万円(前年同四半期連結累計期間318,177百万円、前年同四半期連結累計期間比12.4%増)となりました。エナジーデバイスは、ICT市場向けの販売が大幅に増加しました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備) 等で構成され、売上高は、26,606百万円(前年同四半期連結累計期間39,799百万円、前年同四半期連結累計期間比33.1%減)となりました。
2020年9月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2020年9月30日現在の資産は、前連結会計年度末比138,235百万円増加し、1,943,379百万円から2,081,614百万円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)は17,162百万円増加しました。また、売上債権が69,300百万円、有形固定資産が53,213百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して110,610百万円増加しました。短期借入債務が75,227百万円減少した一方、一年以内返済予定の長期借入債務が76,955百万円、長期借入債務が49,372百万円、仕入債務が36,248百万円それぞれ増加しました。なお、長期借入債務の増加には、2020年7月の社債発行による増加99,582百万円が含まれます。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して28,700百万円増加しました。その他の利益剰余金が27,217百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、73,130百万円となり、前年同四半期連結累計期間比13,258百万円増加しました。これは主に、運転資本の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、98,435百万円となり、前年同四半期連結累計期間の投資活動によって得たキャッシュ・フローとの差は163,030百万円となりました。これは主に、関連会社の売却の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、35,397百万円となり、前年同四半期連結累計期間の財務活動に使用したキャッシュ・フローとの差は112,431百万円となりました。これは主に、社債発行に伴う借入債務の増加によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2020年9月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して9,855百万円増加し342,572百万円となりました。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間における、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定については、四半期連結財務諸表の注記事項(注1)重要な会計方針の概要(2)見積もりの使用をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は59,818百万円(売上高比8.7%)であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。