四半期報告書-第126期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、先進国を中心に社会経済活動の正常化が進みました。生産活動も回復傾向が続き、企業の設備投資も堅調に推移しました。一方、東南アジア諸国ではロックダウン等の厳しい措置が取られるなど、感染再拡大による影響が製造業にも見られました。また米中関係は依然として緊張状態が継続し、世界経済の先行きに不透明感が残りました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場においては、社会経済活動の正常化に伴う急速な需要回復や東南アジア諸国でのロックダウンの影響等により、半導体や部材の供給に大きな制約が見られ、各社の生産計画にも影響を及ぼしました。自動車市場では、半導体や部材の供給不足の影響により、生産台数は感染拡大前の水準まで回復しなかったものの、部品搭載点数増加の傾向や部材在庫確保の動き等により旺盛な受注状況が継続しました。ICT(情報通信技術)市場では、半導体や部材の供給不足や感染再拡大の影響により、スマートフォンの生産は前年同四半期連結累計期間と同水準にとどまり期初想定を下回りました。ノートパソコンやタブレット端末の需要は前年同四半期連結累計期間に引き続き堅調に推移しました。また、データセンター向けの需要が回復し、サーバー用HDD(ハードディスクドライブ)の生産が好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高894,185百万円(前年同四半期連結累計期間691,111百万円、前年同四半期連結累計期間比29.4%増)、営業利益80,033百万円(同62,406百万円、同比28.2%増)、税引前四半期純利益84,456百万円(同63,163百万円、同比33.7%増)、当社株主に帰属する四半期純利益68,228百万円(同42,225百万円、同比61.6%増)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益180円3銭(同111円42銭)となりました。また、当社は2021年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割いたしました。1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当第2四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、109円79銭及び130円86銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで2.7%及び対ユーロで7.9%のそれぞれ円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約454億円の増収、営業利益で約18億円の減益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、248,517百万円(前年同四半期連結累計期間183,796百万円、前年同四半期連結累計期間比35.2%増)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、96,923百万円(同71,919百万円、同比34.8%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けが増加しましたが、ICT市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、87,250百万円(同61,997百万円、同比40.7%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、64,344百万円(同49,880百万円、同比29.0%増)となりました。主に自動車市場及び産業機器市場向けの販売が増加しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、59,513 百万円(同34,491百万円、同比72.5%増)となりました。主にICT市場及び自動車市場向けの販売が増加しました。
磁気応用製品セグメントは、HDD(ハードディスクドライブ)用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、125,986百万円(同88,701百万円、同比42.0%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が大幅に増加しました。マグネットは自動車市場向けの販売が増加しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、435,115百万円(同357,517百万円、同比21.7%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が大幅に増加しました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、25,054百万円(同26,606百万円、同比5.8%減)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が減少しました。
2021年9月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2021年9月30日現在の資産は、前連結会計年度末比196,381百万円増加し、2,401,433百万円から2,597,814百万円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)は71,261百万円減少しました。一方、売上債権が69,757百万円、有形固定資産が69,044百万円、たな卸資産が63,096百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して113,380百万円増加しました。短期借入債務が60,079百万円、仕入債務が52,160百万円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して83,055百万円増加しました。その他の利益剰余金が56,168百万円、その他の包括利益(△損失)累計額が26,145百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、8,234百万円となり、前年同四半期連結累計期間比64,896百万円減少しました。これは主に、その他の資産負債の増減(純額)の変動によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、86,025百万円となり、前年同四半期連結累計期間比12,410百万円減少しました。これは主に、短期投資の取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、47,689百万円となり、前年同四半期連結累計期間比12,292百万円増加しました。これは主に、借入債務の増加によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2021年9月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して22,040百万円減少し358,347百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、四半期連結財務諸表の注記事項(注1)重要な会計方針の概要(2)見積りの使用をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は79,143百万円(売上高比8.9%)であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、先進国を中心に社会経済活動の正常化が進みました。生産活動も回復傾向が続き、企業の設備投資も堅調に推移しました。一方、東南アジア諸国ではロックダウン等の厳しい措置が取られるなど、感染再拡大による影響が製造業にも見られました。また米中関係は依然として緊張状態が継続し、世界経済の先行きに不透明感が残りました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場においては、社会経済活動の正常化に伴う急速な需要回復や東南アジア諸国でのロックダウンの影響等により、半導体や部材の供給に大きな制約が見られ、各社の生産計画にも影響を及ぼしました。自動車市場では、半導体や部材の供給不足の影響により、生産台数は感染拡大前の水準まで回復しなかったものの、部品搭載点数増加の傾向や部材在庫確保の動き等により旺盛な受注状況が継続しました。ICT(情報通信技術)市場では、半導体や部材の供給不足や感染再拡大の影響により、スマートフォンの生産は前年同四半期連結累計期間と同水準にとどまり期初想定を下回りました。ノートパソコンやタブレット端末の需要は前年同四半期連結累計期間に引き続き堅調に推移しました。また、データセンター向けの需要が回復し、サーバー用HDD(ハードディスクドライブ)の生産が好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高894,185百万円(前年同四半期連結累計期間691,111百万円、前年同四半期連結累計期間比29.4%増)、営業利益80,033百万円(同62,406百万円、同比28.2%増)、税引前四半期純利益84,456百万円(同63,163百万円、同比33.7%増)、当社株主に帰属する四半期純利益68,228百万円(同42,225百万円、同比61.6%増)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益180円3銭(同111円42銭)となりました。また、当社は2021年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割いたしました。1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当第2四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、109円79銭及び130円86銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで2.7%及び対ユーロで7.9%のそれぞれ円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約454億円の増収、営業利益で約18億円の減益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、248,517百万円(前年同四半期連結累計期間183,796百万円、前年同四半期連結累計期間比35.2%増)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、96,923百万円(同71,919百万円、同比34.8%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けが増加しましたが、ICT市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、87,250百万円(同61,997百万円、同比40.7%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、64,344百万円(同49,880百万円、同比29.0%増)となりました。主に自動車市場及び産業機器市場向けの販売が増加しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、59,513 百万円(同34,491百万円、同比72.5%増)となりました。主にICT市場及び自動車市場向けの販売が増加しました。
磁気応用製品セグメントは、HDD(ハードディスクドライブ)用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、125,986百万円(同88,701百万円、同比42.0%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が大幅に増加しました。マグネットは自動車市場向けの販売が増加しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、435,115百万円(同357,517百万円、同比21.7%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が大幅に増加しました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、25,054百万円(同26,606百万円、同比5.8%減)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が減少しました。
2021年9月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2021年9月30日現在の資産は、前連結会計年度末比196,381百万円増加し、2,401,433百万円から2,597,814百万円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)は71,261百万円減少しました。一方、売上債権が69,757百万円、有形固定資産が69,044百万円、たな卸資産が63,096百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して113,380百万円増加しました。短期借入債務が60,079百万円、仕入債務が52,160百万円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して83,055百万円増加しました。その他の利益剰余金が56,168百万円、その他の包括利益(△損失)累計額が26,145百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、8,234百万円となり、前年同四半期連結累計期間比64,896百万円減少しました。これは主に、その他の資産負債の増減(純額)の変動によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、86,025百万円となり、前年同四半期連結累計期間比12,410百万円減少しました。これは主に、短期投資の取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、47,689百万円となり、前年同四半期連結累計期間比12,292百万円増加しました。これは主に、借入債務の増加によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2021年9月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して22,040百万円減少し358,347百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、四半期連結財務諸表の注記事項(注1)重要な会計方針の概要(2)見積りの使用をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は79,143百万円(売上高比8.9%)であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。