四半期報告書-第123期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移したものの、米中を中心とする貿易摩擦問題が深刻化しており、その影響が懸念されています。欧米経済は好調な個人消費、企業業況に支えられ、また日本経済も設備投資、企業業況が堅調に推移し、回復基調を維持しました。一方、新興国経済は、中国において成長率が若干鈍化し、その他の地域でも通貨安の影響もあり、減速傾向が見られました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場は、引き続きADAS(先進運転支援システム)等の普及により部品搭載点数増加の傾向が続き、旺盛な部品需要が継続しました。産業機器市場は、好調に推移してきた半導体製造装置向けや再生エネルギー機器向けで減速の傾向が見られました。ICT(情報通信技術)市場では、スマートフォンの生産が前年同四半期連結累計期間の水準を上回りました。また、HDD(ハードディスクドライブ)の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ減少したものの、データセンター向けの需要は拡大しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高721,940百万円(前年同四半期連結累計期間623,571百万円、前年同四半期連結累計期間比15.8%増)、営業利益62,180百万円(同44,214百万円、同比40.6%増)、税引前四半期純利益57,799百万円(同44,254百万円、同比30.6%増)、当社株主に帰属する四半期純利益41,076百万円(同30,689百万円、同比33.8%増)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益325円30銭(同243円15銭)となりました。なお、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴い、前第2四半期連結累計期間の実績について組替を実施した結果、営業利益を1,945百万円増加させて表示しております。
当第2四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、110円30銭及び129円90銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで0.7%の円高、対ユーロで3.0%の円安となりました。この為替変動により、約21億円の増収、営業利益で約15億円の増益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。従来の「フィルム応用製品」セグメントと、「磁気応用製品」セグメントに属しておりました一部製品及び「その他」に属しておりました一部製品は、当第1四半期連結会計期間より新たな報告セグメント「エナジー応用製品」セグメントとして表示しております。また、従来「受動部品」セグメントのその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その他」に、それぞれ区分変更しております。これらに伴い、前第2四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、224,822百万円(前年同四半期連結累計期間202,542百万円、前年同四半期連結累計期間比11.0%増)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、88,344百万円(同75,458百万円、同比17.1%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、主に自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、82,938百万円(同78,087百万円、同比6.2%増)となりました。自動車市場及びICT市場向けの販売は増加したものの、産業機器市場向けの販売は減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、53,540百万円(同48,997百万円、同比9.3%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、39,477百万円(前年同四半期連結累計期間36,479百万円、前年同四半期連結累計期間比8.2%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
磁気応用製品セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、145,866百万円(前年同四半期連結累計期間138,154百万円、前年同四半期連結累計期間比5.6%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、データセンター用サーバー向けの販売が増加しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、280,348百万円(前年同四半期連結累計期間217,484百万円、前年同四半期連結累計期間比28.9%増)となりました。エナジーデバイスは、ICT市場向けの販売が大幅に増加しました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備) 等で構成され、売上高は、31,427百万円(前年同四半期連結累計期間28,912百万円、前年同四半期連結累計期間比8.7%増)となりました。
2018年9月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2018年9月30日現在の資産は、前連結会計年度末比123,092百万円増加し、1,905,209百万円から2,028,301百万円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)が42,503百万円減少しました。一方、売上債権が89,771百万円、有形固定資産が33,962百万円、たな卸資産が22,930百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して73,370百万円増加しました。長期借入債務が61,287百万円減少した一方、短期借入債務が62,349百万円、未払費用等が36,086百万円、一年以内返済予定の長期借入債務が34,003百万円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して49,992百万円増加しました。その他の利益剰余金が30,877百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、7,678百万円となり、前年同四半期連結累計期間の営業活動に使用したキャッシュ・フローとの差は18,524百万円となりました。主な要因は、四半期純利益及び減価償却費の増加です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、55,046百万円となり、前年同四半期連結累計期間比143,739百万円減少しました。これは主に、子会社の取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、14,730百万円となり、前年同四半期連結累計期間比128,608百万円減少しました。これは主に、借入債務による調達の減少によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2018年9月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,518百万円減少し251,106百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は57,429百万円(売上高比8.0%)であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移したものの、米中を中心とする貿易摩擦問題が深刻化しており、その影響が懸念されています。欧米経済は好調な個人消費、企業業況に支えられ、また日本経済も設備投資、企業業況が堅調に推移し、回復基調を維持しました。一方、新興国経済は、中国において成長率が若干鈍化し、その他の地域でも通貨安の影響もあり、減速傾向が見られました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場は、引き続きADAS(先進運転支援システム)等の普及により部品搭載点数増加の傾向が続き、旺盛な部品需要が継続しました。産業機器市場は、好調に推移してきた半導体製造装置向けや再生エネルギー機器向けで減速の傾向が見られました。ICT(情報通信技術)市場では、スマートフォンの生産が前年同四半期連結累計期間の水準を上回りました。また、HDD(ハードディスクドライブ)の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ減少したものの、データセンター向けの需要は拡大しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高721,940百万円(前年同四半期連結累計期間623,571百万円、前年同四半期連結累計期間比15.8%増)、営業利益62,180百万円(同44,214百万円、同比40.6%増)、税引前四半期純利益57,799百万円(同44,254百万円、同比30.6%増)、当社株主に帰属する四半期純利益41,076百万円(同30,689百万円、同比33.8%増)、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益325円30銭(同243円15銭)となりました。なお、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴い、前第2四半期連結累計期間の実績について組替を実施した結果、営業利益を1,945百万円増加させて表示しております。
当第2四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、110円30銭及び129円90銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで0.7%の円高、対ユーロで3.0%の円安となりました。この為替変動により、約21億円の増収、営業利益で約15億円の増益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。従来の「フィルム応用製品」セグメントと、「磁気応用製品」セグメントに属しておりました一部製品及び「その他」に属しておりました一部製品は、当第1四半期連結会計期間より新たな報告セグメント「エナジー応用製品」セグメントとして表示しております。また、従来「受動部品」セグメントのその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その他」に、それぞれ区分変更しております。これらに伴い、前第2四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、224,822百万円(前年同四半期連結累計期間202,542百万円、前年同四半期連結累計期間比11.0%増)となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、88,344百万円(同75,458百万円、同比17.1%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、主に自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、82,938百万円(同78,087百万円、同比6.2%増)となりました。自動車市場及びICT市場向けの販売は増加したものの、産業機器市場向けの販売は減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、53,540百万円(同48,997百万円、同比9.3%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、39,477百万円(前年同四半期連結累計期間36,479百万円、前年同四半期連結累計期間比8.2%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
磁気応用製品セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、145,866百万円(前年同四半期連結累計期間138,154百万円、前年同四半期連結累計期間比5.6%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、データセンター用サーバー向けの販売が増加しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、280,348百万円(前年同四半期連結累計期間217,484百万円、前年同四半期連結累計期間比28.9%増)となりました。エナジーデバイスは、ICT市場向けの販売が大幅に増加しました。
4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備) 等で構成され、売上高は、31,427百万円(前年同四半期連結累計期間28,912百万円、前年同四半期連結累計期間比8.7%増)となりました。
2018年9月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2018年9月30日現在の資産は、前連結会計年度末比123,092百万円増加し、1,905,209百万円から2,028,301百万円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)が42,503百万円減少しました。一方、売上債権が89,771百万円、有形固定資産が33,962百万円、たな卸資産が22,930百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して73,370百万円増加しました。長期借入債務が61,287百万円減少した一方、短期借入債務が62,349百万円、未払費用等が36,086百万円、一年以内返済予定の長期借入債務が34,003百万円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して49,992百万円増加しました。その他の利益剰余金が30,877百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、7,678百万円となり、前年同四半期連結累計期間の営業活動に使用したキャッシュ・フローとの差は18,524百万円となりました。主な要因は、四半期純利益及び減価償却費の増加です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、55,046百万円となり、前年同四半期連結累計期間比143,739百万円減少しました。これは主に、子会社の取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、14,730百万円となり、前年同四半期連結累計期間比128,608百万円減少しました。これは主に、借入債務による調達の減少によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2018年9月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,518百万円減少し251,106百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は57,429百万円(売上高比8.0%)であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。