「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載の通りであります。
(2)経営成績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しました。一方で、米中貿易摩擦の懸念や中国経済の一部に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、価格改定による客単価の上昇や期間限定商品の導入により、ファーストフードやレストラン業態での売上は引き続き堅調ですが、人件費や食材費の上昇などにより厳しい状況が続いております。また、流通産業では、消費者の節約志向が続く中、深刻な人手不足や原材料価格上昇等による影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
冷凍冷蔵庫販売では、ラインナップを拡充した新型製氷機や、一定時間で品質劣化を抑え衛生的に解凍できる解凍庫、メディカル市場向けの製品の販売が好調に推移しましたが、コンビニエンスストアや外食産業向けの汎用冷凍冷蔵庫の販売が減少したことなどにより、売上高は前年比4.7%減となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、引き続き出店意欲が旺盛なドラッグストア向けの販売が好調に推移しました。しかしながら、コンビニの統合による改装が終了したことや食品スーパーの新規出店や改装への投資が抑えられたことにより、売上高は前年比1.1%減となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの入れ替えや新規導入の需要は前年に引き続き上期は好調でしたが、下期は消費の冷え込みなどの影響で流通業界が厳しい環境となったことから食品メーカーの設備投資が減少したため、売上高は前年比6.0%減となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、人手不足や人件費上昇を背景に、食品工場や低温物流センター、スーパーのプロセスセンターへの販売が堅調に推移したことから、売上高は前年比17.7%増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーや厨房向けの販売は堅調に推移したものの、コンビニのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注などが減少したため、売上高は前年比0.6%減となりました。
サービス販売では、夏季の猛暑によりメンテナンス需要が伸びたことやコンビニなどの保守契約などによる売上が増えたことなどから、売上高は前年比8.0%増となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で単一作業の自動化や生産工程の品質を監視する画像認識システムの導入など生産効率の向上に取り組んでおります。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などのコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は865億2千9百万円(前年比0.4%増)となりました。営業利益は94億5百万円(前年比8.7%増)、経常利益は96億7千8百万円(前年比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億1千5百万円(前年比16.4%増)となりました。

(3)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は604億2千2百万円(前連結会計年度は599億7千2百万円)となり、4億4千9百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は262億円(前連結会計年度は237億4百万円)となり、24億9千6百万円増加しました。これは主として建設仮勘定が増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は310億8千8百万円(前連結会計年度は327億1百万円)となり、16億1千3百万円減少しました。これは主として短期借入金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は16億4千6百万円(前連結会計年度は20億7千4百万円)となり、4億2千7百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は538億8千7百万円(前連結会計年度は489億1百万円)となり、49億8千6百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を97億1
千8百万円計上し、投資活動や財務活動に45億2千7百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ21億8千7
百万円増加し、336億6千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、65億6千4百万円(前年同期比17億5千6百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32億2千9百万円(前年同期比25億6千万円増)となりました。これは主に事業用地及び営業社屋の取得並びに各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億9千8百万円(前年同期比2億9千2百万円増)となりました。これは主に配当金の支払を行ったことによるものです。
② 資金需要
当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入によるものを基本としております。
なお、最近3連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

項目	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	56.8	58.4	62.1
時価ベースの自己資本比率(%)	104.7	108.7	82.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	0.2	0.1	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	248.1	393.9	599.4

(注) 1 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
製品生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比 (%)
冷凍冷蔵庫	20,535,606	94.3
冷凍冷蔵ショーケース	18,441,380	97.1
合計	38,976,986	95.6

(注) 1 当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当企業集団は受注生産は行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比 (%)
冷凍冷蔵庫	23,298,916	95.3
冷凍冷蔵ショーケース	29,902,115	98.9
大型食品加工機械	8,049,898	94.0
大型パネル冷蔵設備	11,531,470	117.7
小型パネル冷蔵設備	5,659,064	99.4
サービス	8,088,220	108.0
合計	86,529,685	100.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。