四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波が到来したものの、まん延防止等重点措置等の行動制限はとられず、社会経済活動の両立が図られる中、緩やかに持ち直しの動きが見られます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格高騰および供給面での制約に加え、円安の進行や金融資本市場の変動による下振れリスク等、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、7月後半から8月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の第7波により客足は鈍化したものの、行動制限および酒類の提供の制限のあった前年同期との比較では回復傾向が続いています。流通産業では、行動制限の解除や食料品価格の高騰等の要因により、内食需要の落ち着きが見られる一方で、光熱費をはじめとするコストの上昇等により、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界では、原材料価格高騰の影響を受けつつも、大手食品メーカーを中心として設備投資が堅調であり、低温物流拠点の需要も継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が継続しており、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカー等高付加価値製品の売上が増加しました。汎用冷凍冷蔵庫の売上も、飲食店および宿泊施設向けの販売が増加し、売上高は124億6千3百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けの販売が、前年度の新型コロナウイルス感染症の関連需要の剥落により減少したほか、再生医療関係の売上が減少したことにより、売上高は6億5千1百万円(前年同四半期比53.3%減)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売は引き続き堅調だったものの、ドラッグストア向けの販売が減少し、売上高は170億9千6百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては、大手食品メーカーを中心に設備投資が継続しており、売上が堅調に推移しました。食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上も冷凍弁当や麺ライン等の大型案件が増加し、売上高は32億4千1百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品工場やEC拡大を背景にした物流拠点、プロセスセンターへの設備投資が活発であり、売上高は63億1千3百万円(前年同四半期比18.5%増)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケット向けの売上が減少したことなどにより、売上高は28億9千6百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
サービス販売では、トンネルフリーザーのメンテナンス売上は減少したものの、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストア向けのメンテナンス、保守契約ともに売上が増加し、業務用冷凍冷蔵庫のメンテナンスの需要も回復基調となり、売上高は58億5百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
製造部門においては、原材料価格高騰の影響により製造原価が膨らんでおりますが、影響を軽減すべく生産効率の向上に取り組んでまいります。また、夏季の受注増と、出荷情報のデータ管理に問題が生じたことにより、7月中旬から岡山工場製品にて大幅な納期遅延が発生しておりましたが、安定供給に向けて全社を挙げて出荷体制の見直し等に取り組み、10月に納期遅延を解消し受注制限を解除しております。
ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦しております。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。冷凍機内蔵型多段オープンショーケース、冷凍機内蔵型アイランドショーケースのモデルチェンジを実施し、冷凍機別置型ショーケース「CLAIR Send-you」シリーズと意匠デザインを統一するとともに、地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は484億6千9百万円(前年同四半期比3.1%増)となりましたが、原材料価格高騰の影響により、営業利益は45億3百万円(前年同四半期比20.8%減)、経常利益は55億7千3百万円(前年同四半期比10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億8千4百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は749億9千9百万円(前連結会計年度末は731億3千7百万円)となり、18億6千1百万円増加しました。これは主として商品及び製品が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は311億9千5百万円(前連結会計年度末は305億6千2百万円)となり、6億3千2百万円増加しました。これは主として有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は299億3千5百万円(前連結会計年度末は299億5千8百万円)となり、2千2百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は16億1千5百万円(前連結会計年度末は18億3千1百万円)となり、2億1千6百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は746億4千3百万円(前連結会計年度末は719億1千万円)となり、27億3千2百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益を55億7千3百万円計上し、主に投資活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ10億5千3百万円減少し、429億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億6千4百万円(前年同四半期比49億5千2百万円減)となりました。これは主として仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億3百万円(前年同四半期比6億8千4百万円増)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億3千7百万円(前年同四半期比1億7千6百万円増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億8千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波が到来したものの、まん延防止等重点措置等の行動制限はとられず、社会経済活動の両立が図られる中、緩やかに持ち直しの動きが見られます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格高騰および供給面での制約に加え、円安の進行や金融資本市場の変動による下振れリスク等、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、7月後半から8月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の第7波により客足は鈍化したものの、行動制限および酒類の提供の制限のあった前年同期との比較では回復傾向が続いています。流通産業では、行動制限の解除や食料品価格の高騰等の要因により、内食需要の落ち着きが見られる一方で、光熱費をはじめとするコストの上昇等により、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界では、原材料価格高騰の影響を受けつつも、大手食品メーカーを中心として設備投資が堅調であり、低温物流拠点の需要も継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が継続しており、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカー等高付加価値製品の売上が増加しました。汎用冷凍冷蔵庫の売上も、飲食店および宿泊施設向けの販売が増加し、売上高は124億6千3百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けの販売が、前年度の新型コロナウイルス感染症の関連需要の剥落により減少したほか、再生医療関係の売上が減少したことにより、売上高は6億5千1百万円(前年同四半期比53.3%減)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売は引き続き堅調だったものの、ドラッグストア向けの販売が減少し、売上高は170億9千6百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては、大手食品メーカーを中心に設備投資が継続しており、売上が堅調に推移しました。食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上も冷凍弁当や麺ライン等の大型案件が増加し、売上高は32億4千1百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品工場やEC拡大を背景にした物流拠点、プロセスセンターへの設備投資が活発であり、売上高は63億1千3百万円(前年同四半期比18.5%増)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケット向けの売上が減少したことなどにより、売上高は28億9千6百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
サービス販売では、トンネルフリーザーのメンテナンス売上は減少したものの、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストア向けのメンテナンス、保守契約ともに売上が増加し、業務用冷凍冷蔵庫のメンテナンスの需要も回復基調となり、売上高は58億5百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
製造部門においては、原材料価格高騰の影響により製造原価が膨らんでおりますが、影響を軽減すべく生産効率の向上に取り組んでまいります。また、夏季の受注増と、出荷情報のデータ管理に問題が生じたことにより、7月中旬から岡山工場製品にて大幅な納期遅延が発生しておりましたが、安定供給に向けて全社を挙げて出荷体制の見直し等に取り組み、10月に納期遅延を解消し受注制限を解除しております。
ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦しております。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。冷凍機内蔵型多段オープンショーケース、冷凍機内蔵型アイランドショーケースのモデルチェンジを実施し、冷凍機別置型ショーケース「CLAIR Send-you」シリーズと意匠デザインを統一するとともに、地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は484億6千9百万円(前年同四半期比3.1%増)となりましたが、原材料価格高騰の影響により、営業利益は45億3百万円(前年同四半期比20.8%減)、経常利益は55億7千3百万円(前年同四半期比10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億8千4百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は749億9千9百万円(前連結会計年度末は731億3千7百万円)となり、18億6千1百万円増加しました。これは主として商品及び製品が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は311億9千5百万円(前連結会計年度末は305億6千2百万円)となり、6億3千2百万円増加しました。これは主として有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は299億3千5百万円(前連結会計年度末は299億5千8百万円)となり、2千2百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は16億1千5百万円(前連結会計年度末は18億3千1百万円)となり、2億1千6百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は746億4千3百万円(前連結会計年度末は719億1千万円)となり、27億3千2百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益を55億7千3百万円計上し、主に投資活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ10億5千3百万円減少し、429億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億6千4百万円(前年同四半期比49億5千2百万円減)となりました。これは主として仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億3百万円(前年同四半期比6億8千4百万円増)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億3千7百万円(前年同四半期比1億7千6百万円増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億8千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。