四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。経済活動や個人消費は徐々に回復しつつあるものの、第三波と呼ばれる感染者数の再増加により1月に緊急事態宣言が再度出され、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、消費マインドの減退、インバウンド需要の蒸発などにより、売上が大幅に減少しており引き続き厳しい状況が続いております。また、流通産業では、生活習慣の変化に伴う家庭内消費における食品需要の高まりはあったものの、個人所得の低下や雇用環境の悪化などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当第3四半期連結累計期間より、販売区分を変更して記載しております。従来「冷凍冷蔵庫販売」に含めていた医療・理化学業界向け製品販売の金額を「医療・理化学製品販売」として切り出して記載しております。以下の前年同四半期比については、前年同四半期比の数値を変更後の区分に組み替えて表示しております。
冷凍冷蔵庫販売では、前年に引き続き解凍庫の売上は堅調に推移したものの、外食産業においては、新型コロナウイルスの影響により、依然として出店や買い替えの需要は少なく、業務用冷凍冷蔵庫や製氷機の売上が減少したため、売上高は141億8千5百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
医療・理化学製品販売では、再生医療等の研究施設向け製品や、コロナ関連需要として病院・クリニックや調剤薬局向けにメディカルフリーザーや薬用保冷庫の売上が伸びたことなどにより、売上高は13億6百万円(前年同四半期比40.3%増)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、食品スーパーなどで春から下期以降に延期になっていた改装案件は堅調であったものの、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの新規出店が前年に比べて少なく、海外でのショーケース販売が減少したことなどにより、売上高は224億1千4百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては引き合いは多くあるものの、新型コロナウイルスの影響による計画の延期や成約の遅れなどにより売上は減少しました。一方で、食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上は、食品メーカーを中心に前年に比べて増加しました。その結果、売上高は31億1千7百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンター向けの売上が前年に比べて減少したものの、食品工場やセントラルキッチン向けの売上が引き続き堅調であったことなどにより、売上高は70億2千万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、下期に入りスーパーマーケットの改装案件の増加に伴い売上は増えてきましたが、外食やホテルなどの厨房向けのプレハブ冷蔵設備の販売が引き続き減少したことなどにより、売上高は38億4千3百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットなどのメンテナンスの売上は増加しましたが、コロナの影響を受けた飲食店向けやトンネルフリーザーのメンテナンス売上が減少し、消費増税前の駆け込み需要があった前年に比べると微減となり、売上高は66億2百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
製造部門においては、事業によって繁閑の差が大きくあるため、受注状況に合わせてグループ全体の生産体制を調整するなど、引き続き柔軟に対応いたしました。また、昨年度フルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの生産効率の向上、固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は584億9千万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。売上が減少したことに加えて、新社屋やフルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫の生産設備の減価償却費が増加したため、営業利益は53億1百万円(前年同四半期比17.5%減)、経常利益は54億9千3百万円(前年同四半期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億8百万円(前年同四半期比34.9%減)となりました。
尚、当社連結子会社の北京二商福島機電有限公司の清算に伴い、第3四半期において特別損失5億8千7百万円を計上しておりますが、第4四半期に移転補償金の入金による特別利益13億5百万円を計上する見込です。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は613億7千1百万円(前連結会計年度末は589億7千8百万円)となり、23億9千3百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は296億8千万円(前連結会計年度末は293億3千9百万円)となり、3億4千1百万円増加しました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は285億6千9百万円(前連結会計年度末は284億8千9百万円)となり、8千万円増加しました。これは主としてその他に含まれる未払金が減少した一方で、未払消費税と前受金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億2千4百万円(前連結会計年度末は17億1千7百万円)となり、6百万円増加しました。これは主として旧本社に対して計上しておりました資産除去債務について、当該資産の解体に伴い取り崩しを行った一方で、繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は607億5千8百万円(前連結会計年度末は581億1千1百万円)となり、26億4千7百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。経済活動や個人消費は徐々に回復しつつあるものの、第三波と呼ばれる感染者数の再増加により1月に緊急事態宣言が再度出され、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、消費マインドの減退、インバウンド需要の蒸発などにより、売上が大幅に減少しており引き続き厳しい状況が続いております。また、流通産業では、生活習慣の変化に伴う家庭内消費における食品需要の高まりはあったものの、個人所得の低下や雇用環境の悪化などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当第3四半期連結累計期間より、販売区分を変更して記載しております。従来「冷凍冷蔵庫販売」に含めていた医療・理化学業界向け製品販売の金額を「医療・理化学製品販売」として切り出して記載しております。以下の前年同四半期比については、前年同四半期比の数値を変更後の区分に組み替えて表示しております。
冷凍冷蔵庫販売では、前年に引き続き解凍庫の売上は堅調に推移したものの、外食産業においては、新型コロナウイルスの影響により、依然として出店や買い替えの需要は少なく、業務用冷凍冷蔵庫や製氷機の売上が減少したため、売上高は141億8千5百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
医療・理化学製品販売では、再生医療等の研究施設向け製品や、コロナ関連需要として病院・クリニックや調剤薬局向けにメディカルフリーザーや薬用保冷庫の売上が伸びたことなどにより、売上高は13億6百万円(前年同四半期比40.3%増)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、食品スーパーなどで春から下期以降に延期になっていた改装案件は堅調であったものの、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの新規出店が前年に比べて少なく、海外でのショーケース販売が減少したことなどにより、売上高は224億1千4百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては引き合いは多くあるものの、新型コロナウイルスの影響による計画の延期や成約の遅れなどにより売上は減少しました。一方で、食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上は、食品メーカーを中心に前年に比べて増加しました。その結果、売上高は31億1千7百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンター向けの売上が前年に比べて減少したものの、食品工場やセントラルキッチン向けの売上が引き続き堅調であったことなどにより、売上高は70億2千万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、下期に入りスーパーマーケットの改装案件の増加に伴い売上は増えてきましたが、外食やホテルなどの厨房向けのプレハブ冷蔵設備の販売が引き続き減少したことなどにより、売上高は38億4千3百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットなどのメンテナンスの売上は増加しましたが、コロナの影響を受けた飲食店向けやトンネルフリーザーのメンテナンス売上が減少し、消費増税前の駆け込み需要があった前年に比べると微減となり、売上高は66億2百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
製造部門においては、事業によって繁閑の差が大きくあるため、受注状況に合わせてグループ全体の生産体制を調整するなど、引き続き柔軟に対応いたしました。また、昨年度フルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの生産効率の向上、固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は584億9千万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。売上が減少したことに加えて、新社屋やフルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫の生産設備の減価償却費が増加したため、営業利益は53億1百万円(前年同四半期比17.5%減)、経常利益は54億9千3百万円(前年同四半期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億8百万円(前年同四半期比34.9%減)となりました。
尚、当社連結子会社の北京二商福島機電有限公司の清算に伴い、第3四半期において特別損失5億8千7百万円を計上しておりますが、第4四半期に移転補償金の入金による特別利益13億5百万円を計上する見込です。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は613億7千1百万円(前連結会計年度末は589億7千8百万円)となり、23億9千3百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は296億8千万円(前連結会計年度末は293億3千9百万円)となり、3億4千1百万円増加しました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は285億6千9百万円(前連結会計年度末は284億8千9百万円)となり、8千万円増加しました。これは主としてその他に含まれる未払金が減少した一方で、未払消費税と前受金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億2千4百万円(前連結会計年度末は17億1千7百万円)となり、6百万円増加しました。これは主として旧本社に対して計上しておりました資産除去債務について、当該資産の解体に伴い取り崩しを行った一方で、繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は607億5千8百万円(前連結会計年度末は581億1千1百万円)となり、26億4千7百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。