当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載の通りであります。
(2)経営成績
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により企業収益や雇用環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的な景気持ち直しによる需要増に伴う原材料価格の上昇等により、景気拡大持続の不確実性が懸念されています。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、深刻な人材不足や人件費・食材費の高騰など厳しい状況が続くものの、当該市場の全体売上は、当連結会計年度末まで19ヶ月連続して前年を上回りました。流通産業では、建築コストの高騰やパート・アルバイトの採用難が深刻になり、食品スーパーの新規出店が控えられる厳しい状況が続きました。また、消費者の低価格志向は根強くディスカウント業態のニーズが一段と高まり、ローコストオペレーションで低価格の食品販売を強化するドラッグストアの出店が増加いたしました。コンビニエンスストアでは、全店ベースの売上は前年を上回っているものの、既存店では足元は前年比マイナスを示す等、業態間の競争がますます激しくなりました。
冷凍冷蔵庫販売では、インバウンド需要を背景に飲食店向けの売上が増加したことから、汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が増加いたしました。また、ハーフキューブアイスが新たに加わり、ラインナップが充実したことで製氷機の売上が増加したことや大量調理向けに食品を急速冷却する大型ブラストチラーの売上が給食センターやセントラルキッチン、食品工場向けに増加したことから、冷凍冷蔵庫販売は前年比7.1%増となりました。さらに、昨年11月より小型製氷機のフルモデルチェンジを行い、新開発のアルミ冷却器を採用し優れた節水性と更なる省エネを実現した新モデルを発売いたしました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーやコンビニエンスストアの新規出店が控えられたものの、コンビニエンスストアの統合による改装投資、食品販売を強化したドラッグストアの新規出店などが増加したこと、また、新開発のツイン冷却器と独自の新冷却制御により、更なる省エネと店舗営業中の温度上昇を抑えた新型高鮮度ショーケース「Send-You Fresh」を導入し、食品スーパー向けのESCO提案の施工物件が増加したことから、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は前年比4.6%増となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心に冷却工程の自動化投資が増加し、冷凍食品やチルド食品の冷却工程で使用されるトンネルフリーザーの需要が増加しました。さらにその用途が外食産業向け食材の調理前加工にまで広がるなど、当該売上高は前年比36.8%の大幅増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーのプロセスセンターや食品工場、低温物流センター向けの大型案件が増加したものの、第4四半期連結会計期間は引渡物件が少なく前年比3.7%減となりました。また、当社が参加する共同企業体にて受注した案件において、共同企業体における他の構成員の担当工事に関し、追加工事等の発生により損失が生じております。当社は共同企業体における連帯責任として追加工事等の対応をしており、一旦その全額を連結損益計算書の売上原価に計上し、将来の追加損失発生見込額についても連結貸借対照表の流動負債に工事損失引当金として計上しております。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニエンスストアや厨房向けの小型プレハブ冷蔵庫の売上が増加したことにより、前年比2.7%増となりました。
サービス販売では、コンビニエンスストアの保守契約が増加したことから、売上高は前年比13.7%増となりました。
製造部門においては、配送効率向上のため岡山工場のトラックバースの改修を行うとともに、滋賀、岡山の両工場でライン改造による生産性向上に取り組みました。また、原材料や輸入部品の価格高騰などコスト増を吸収するため、固定費の削減、原価低減に取り組みました。さらに次年度に向け、好調に推移する冷蔵パネル設備需要に対応すべく、大型パネルへの増産投資を進めております。
その結果、当連結会計年度の売上高は862億2千3百万円(前年比7.4%増)となりました。営業利益は86億5千4百万円(前年比3.1%増)、経常利益は89億7千1百万円(前年比2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億8千3百万円(前年比5.5%減)となりました。
(3)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は612億7千7百万円(前連結会計年度は535億2千9百万円)となり、77億4千7百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は235億9千9百万円(前連結会計年度は206億8千9百万円)となり、29億1千万円増加しました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は327億1百万円(前連結会計年度は294億9百万円)となり、32億9千1百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は32億7千3百万円(前連結会計年度は26億4千7百万円)となり、6億2千5百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は489億1百万円(前連結会計年度は421億6千万円)となり、67億4千万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を85億5千5百万円計上し、投資活動や財務活動に16億7千5百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ65億7千万円増加し、314億8千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、83億2千万円(前年同期比19億1百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億6千8百万円(前年同期比5千1百万円減)となりました。これは主に各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億6百万円(前年同期比8千万円減)となりました。これは主に配当金の支払を行ったことによるものです。
なお、最近3連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

項目	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	53.5	56.8	57.6
時価ベースの自己資本比率(%)	77.8	104.7	108.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	0.2	0.2	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	280.3	248.1	393.9

(注) 1 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
製品生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比 (%)
冷凍冷蔵庫	21,776,792	110.8
冷凍冷蔵ショーケース	18,998,444	105.7
合計	40,775,237	108.4

(注) 1 当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当企業集団は受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比 (%)
冷凍冷蔵庫	24,447,356	107.1
冷凍冷蔵ショーケース	30,237,879	104.6
大型食品加工機械	8,561,620	136.8
大型パネル冷蔵設備	9,797,462	96.3
小型パネル冷蔵設備	5,690,910	102.7
サービス	7,488,441	113.7
合計	86,223,671	107.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。