四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により企業収益や雇用環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続きました。一方、今後の景気下振れリスクとしては、原材料価格の上昇、米国発の貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境への懸念などが挙げられています。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、深刻な人手不足の影響による採用難及び人件費の上昇、食材価格値上げに伴うコストアップ等により厳しい経営状況が続いているものの、一方で高付加価値メニューの開発や価格改定により客単価の上昇が続いており、全体売上は前年を上回って推移しています。
流通産業では、建築コストや運送費の高騰、パート・アルバイトの採用難等の理由により食品スーパーの新規出店が控えられる厳しい状況が続きました。コンビニエンスストアでも全店ベースの当四半期における対前年同月売上高はプラスですが、既存店ではマイナスを示す月があるなど濃淡が出て来ています。また、日用品に対する消費者の節約志向は根強くディスカウント業態のニーズが一段と強まり、ローコストオペレーションで低価格の食品販売を強化するドラッグストアの新規出店が続いています。
冷凍冷蔵庫販売では外食大手企業が、既存店の改装や海外シフトに注力し、国内の新規出店を控えていること等から、汎用冷凍冷蔵庫の売上が対前年同四半期に比べ振わなかったため、前年同四半期比1.6%減となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、建設コストの高騰、エリア内の飽和状態も相まってスーパーマーケットの新規出店が減少し、コンビニエンスストアの統合による改装投資もほぼ終了したものの、食品販売を強化したドラッグストアの新規出店が引き続き旺盛で、売上高は前年同四半期比7.1%増となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心に冷凍食品やチルド食品の冷却工程で使用されるトンネルフリーザーの引き合いは強いものの、当第1四半期連結累計期間における引渡し物件が対前年同四半期比で少なかったため、前年同四半期比5.7%減となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、惣菜弁当等の食品工場向けや低温物流センター向けの大型案件等が引き続き好調で、当該期間の売上は前年同四半期比59.9%増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注が若干減速気味であるものの、当該期間の売上は前年同四半期比0.8%の微増となりました。
サービス販売では、空梅雨の影響やコンビニエンスストア、ドラッグストア店舗数増加による修理増により売上高は前年同四半期比9.6%増となりました。
製造部門においては、配送効率向上のため岡山工場のトラックバースの改修が6月に完了し、7月より本格運用を開始致します。また、滋賀、岡山の両工場で検査工程の合理化やライン改造による生産性向上に取り組みました。パネル冷蔵設備においては、旺盛な大型パネルの需要に応えるための設備投資を行い、6月より生産量が大幅に増強されました。一方、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などコスト増を吸収するため、固定費の削減、原価低減に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は202億円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は20億3千3百万円(前年同四半期比58.0%増)、経常利益は22億3千7百万円(前年同四半期比56.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億3百万円(前年同四半期比173.1%増)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は578億5千6百万円(前連結会計年度末は599億7千2百万円)となり、21億1千6百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は243億1千6百万円(前連結会計年度末は237億4百万円)となり、6億1千2百万円増加しました。これは主として有形固定資産の土地が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は310億3千4百万円(前連結会計年度末は327億1百万円)となり、16億6千6百万円減少しました。これは主として未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億9千2百万円(前連結会計年度末は20億7千4百万円)となり、2億8千1百万円減少しました。これは主として「その他」に含まれる繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は493億4千5百万円(前連結会計年度末は489億1百万円)となり、4億4千4百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は192百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により企業収益や雇用環境に改善が見られ緩やかな回復基調が続きました。一方、今後の景気下振れリスクとしては、原材料価格の上昇、米国発の貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境への懸念などが挙げられています。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、深刻な人手不足の影響による採用難及び人件費の上昇、食材価格値上げに伴うコストアップ等により厳しい経営状況が続いているものの、一方で高付加価値メニューの開発や価格改定により客単価の上昇が続いており、全体売上は前年を上回って推移しています。
流通産業では、建築コストや運送費の高騰、パート・アルバイトの採用難等の理由により食品スーパーの新規出店が控えられる厳しい状況が続きました。コンビニエンスストアでも全店ベースの当四半期における対前年同月売上高はプラスですが、既存店ではマイナスを示す月があるなど濃淡が出て来ています。また、日用品に対する消費者の節約志向は根強くディスカウント業態のニーズが一段と強まり、ローコストオペレーションで低価格の食品販売を強化するドラッグストアの新規出店が続いています。
冷凍冷蔵庫販売では外食大手企業が、既存店の改装や海外シフトに注力し、国内の新規出店を控えていること等から、汎用冷凍冷蔵庫の売上が対前年同四半期に比べ振わなかったため、前年同四半期比1.6%減となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、建設コストの高騰、エリア内の飽和状態も相まってスーパーマーケットの新規出店が減少し、コンビニエンスストアの統合による改装投資もほぼ終了したものの、食品販売を強化したドラッグストアの新規出店が引き続き旺盛で、売上高は前年同四半期比7.1%増となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心に冷凍食品やチルド食品の冷却工程で使用されるトンネルフリーザーの引き合いは強いものの、当第1四半期連結累計期間における引渡し物件が対前年同四半期比で少なかったため、前年同四半期比5.7%減となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、惣菜弁当等の食品工場向けや低温物流センター向けの大型案件等が引き続き好調で、当該期間の売上は前年同四半期比59.9%増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注が若干減速気味であるものの、当該期間の売上は前年同四半期比0.8%の微増となりました。
サービス販売では、空梅雨の影響やコンビニエンスストア、ドラッグストア店舗数増加による修理増により売上高は前年同四半期比9.6%増となりました。
製造部門においては、配送効率向上のため岡山工場のトラックバースの改修が6月に完了し、7月より本格運用を開始致します。また、滋賀、岡山の両工場で検査工程の合理化やライン改造による生産性向上に取り組みました。パネル冷蔵設備においては、旺盛な大型パネルの需要に応えるための設備投資を行い、6月より生産量が大幅に増強されました。一方、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などコスト増を吸収するため、固定費の削減、原価低減に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は202億円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は20億3千3百万円(前年同四半期比58.0%増)、経常利益は22億3千7百万円(前年同四半期比56.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億3百万円(前年同四半期比173.1%増)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は578億5千6百万円(前連結会計年度末は599億7千2百万円)となり、21億1千6百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は243億1千6百万円(前連結会計年度末は237億4百万円)となり、6億1千2百万円増加しました。これは主として有形固定資産の土地が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は310億3千4百万円(前連結会計年度末は327億1百万円)となり、16億6千6百万円減少しました。これは主として未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億9千2百万円(前連結会計年度末は20億7千4百万円)となり、2億8千1百万円減少しました。これは主として「その他」に含まれる繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は493億4千5百万円(前連結会計年度末は489億1百万円)となり、4億4千4百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は192百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。