文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、原材料費や人件費の上昇によるコスト高や人手不足により、景気回復の持続力に陰りが見られ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、価格改定による客単価の上昇やキャンペーンにより、ファーストフードやレストラン業態での売上は引き続き堅調ですが、人件費の上昇などにより厳しい経営状況が続いております。また、流通産業では、消費者の低価格志向が根強いことに加え、異業種との競争の激化や深刻な人手不足、原材料価格の上昇等の影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
冷凍冷蔵庫販売では、ラインナップを拡充した新型製氷機や調剤薬局向けの薬用保冷庫の販売が好調に推移しましたが、コンビニエンスストア向けの汎用冷凍冷蔵庫の販売が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比4.0%減となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、食品販売を強化したドラッグストアの新規出店が引き続き好調であったものの、コンビニエンスストアの統合による改装が終了したことなどにより、売上高は前年同四半期比0.5%減となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの入れ替えや新規導入の需要は継続し、売上高は前年同四半期比5.9%増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、人手不足や人件費上昇を背景に食品工場や低温物流センターなどの大型案件が引き続き好調に推移し、売上高は前年同四半期比11.1%増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニエンスストアのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注などが減少したため、売上高は前年同四半期比7.7%減となりました。
サービス販売では、メンテナンス需要が伸びたことやコンビニエンスストアなどの保守契約による売上が増えたことなどから、売上高は前年同四半期比8.4%増となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で単一作業の自動化や生産工程の品質を監視する画像認識システムの導入など生産効率の向上に取り組んでおります。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は657億9千3百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。営業利益は73億7千7百万円(前年同四半期比8.5%増)、経常利益は76億4千8百万円(前年同四半期比6.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億7千5百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は601億4千8百万円(前連結会計年度末は599億7千2百万円)となり、1億7千5百万円増加しました。これは主として仕掛品が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は238億6千6百万円(前連結会計年度末は237億4百万円)となり、1億6千2百万円増加しました。これは主として有形固定資産の「その他」に含まれる建設仮勘定が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は300億7千7百万円(前連結会計年度末は327億1百万円)となり、26億2千3百万円減少しました。これは主として未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億1千8百万円(前連結会計年度末は20億7千4百万円)となり、3億5千5百万円減少しました。これは主として「その他」に含まれる繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は522億1千8百万円(前連結会計年度末は489億1百万円)となり、33億1千7百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は605百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。