四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、消費マインドの減退、インバウンド需要の蒸発などにより、売上が大幅に減少しており引き続き厳しい状況が続いております。また、流通産業では、生活習慣の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による家庭内消費の増加によって食品需要の高まりはあったものの、個人所得の低下や雇用環境の悪化などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
冷凍冷蔵庫販売では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるテイクアウトなどの増加に伴い、ブラストチラーやドゥコンディショナーなどの売上が増加しました。また、ファーストフード向けなどの販売も堅調に推移したことにより、売上高は51億8千1百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。
医療・理化学製品販売では、新型コロナウイルス感染症の関連需要として病院・クリニック向けにメディカルフリーザーや薬用保冷庫の売上が好調だったことと、メディカル市場向けの販売が堅調だったため、売上高は7億1千万円(前年同四半期比213.3%増)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、昨年度下期に引き続き、スーパーマーケットにおいて店舗の改装需要が増加しました。また、ドラッグストアでは郊外型店舗の出店が好調だったため、売上高は91億3千9百万円(前年同四半期比47.1%増)となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては、食品メーカーなどの設備投資意欲が回復傾向にあることと、冷凍食品の需要増加に伴い売上が増加しました。食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上は、大型案件の延期の影響などにより前年並みに推移しました。また、収益認識会計基準等の適用により、進行中の食品工場向けの案件などの売上を計上した結果、売上高は14億6千1百万円(前年同四半期比133.5%増)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流倉庫向けなどの売上は減少しましたが、収益認識会計基準等の適用により、進行中の食品工場向けの案件などの売上を計上した結果、売上高は19億2百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットにおいて店舗の改装需要の増加に伴い、パネル冷蔵設備の受注が増加したことなどにより、売上高は14億3千7百万円(前年同四半期比50.9%増)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやドラッグストア向けのメンテナンスの売上が堅調に推移しました。また、トンネルフリーザーや飲食店向けのメンテナンス売上も増加したため、売上高は24億8千9百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で生産計画の調整などを行い、需要の増加に柔軟に対応いたしました。また、半導体不足や原材料の高騰の影響が懸念されましたが、部品の転注や生産効率の向上による原価低減など、製販一体となって取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は223億2千3百万円(前年同四半期比39.2%増)、営業利益は27億3千6百万円(前年同四半期比243.3%増)、経常利益は30億3百万円(前年同四半期比266.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億3千6百万円(前年同四半期比370.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億2千1百万円増加、売上原価は3億9千7百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億2千3百万円増加しております。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は686億8千9百万円(前連結会計年度末は670億8千5百万円)となり、16億3百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は295億1千万円(前連結会計年度末は298億2千5百万円)となり、3億1千5百万円減少しました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は307億6百万円(前連結会計年度末は305億5千9百万円)となり、1億4千6百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金、賞与引当金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億1千7百万円(前連結会計年度末は16億5千1百万円)となり、6千6百万円増加しました。これは主として偶発損失引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は657億7千5百万円(前連結会計年度末は647億円)となり、10億7千5百万円増加しました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億2千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、消費マインドの減退、インバウンド需要の蒸発などにより、売上が大幅に減少しており引き続き厳しい状況が続いております。また、流通産業では、生活習慣の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による家庭内消費の増加によって食品需要の高まりはあったものの、個人所得の低下や雇用環境の悪化などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
冷凍冷蔵庫販売では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるテイクアウトなどの増加に伴い、ブラストチラーやドゥコンディショナーなどの売上が増加しました。また、ファーストフード向けなどの販売も堅調に推移したことにより、売上高は51億8千1百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。
医療・理化学製品販売では、新型コロナウイルス感染症の関連需要として病院・クリニック向けにメディカルフリーザーや薬用保冷庫の売上が好調だったことと、メディカル市場向けの販売が堅調だったため、売上高は7億1千万円(前年同四半期比213.3%増)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、昨年度下期に引き続き、スーパーマーケットにおいて店舗の改装需要が増加しました。また、ドラッグストアでは郊外型店舗の出店が好調だったため、売上高は91億3千9百万円(前年同四半期比47.1%増)となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては、食品メーカーなどの設備投資意欲が回復傾向にあることと、冷凍食品の需要増加に伴い売上が増加しました。食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上は、大型案件の延期の影響などにより前年並みに推移しました。また、収益認識会計基準等の適用により、進行中の食品工場向けの案件などの売上を計上した結果、売上高は14億6千1百万円(前年同四半期比133.5%増)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流倉庫向けなどの売上は減少しましたが、収益認識会計基準等の適用により、進行中の食品工場向けの案件などの売上を計上した結果、売上高は19億2百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットにおいて店舗の改装需要の増加に伴い、パネル冷蔵設備の受注が増加したことなどにより、売上高は14億3千7百万円(前年同四半期比50.9%増)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやドラッグストア向けのメンテナンスの売上が堅調に推移しました。また、トンネルフリーザーや飲食店向けのメンテナンス売上も増加したため、売上高は24億8千9百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で生産計画の調整などを行い、需要の増加に柔軟に対応いたしました。また、半導体不足や原材料の高騰の影響が懸念されましたが、部品の転注や生産効率の向上による原価低減など、製販一体となって取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は223億2千3百万円(前年同四半期比39.2%増)、営業利益は27億3千6百万円(前年同四半期比243.3%増)、経常利益は30億3百万円(前年同四半期比266.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億3千6百万円(前年同四半期比370.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億2千1百万円増加、売上原価は3億9千7百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億2千3百万円増加しております。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は686億8千9百万円(前連結会計年度末は670億8千5百万円)となり、16億3百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は295億1千万円(前連結会計年度末は298億2千5百万円)となり、3億1千5百万円減少しました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は307億6百万円(前連結会計年度末は305億5千9百万円)となり、1億4千6百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金、賞与引当金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億1千7百万円(前連結会計年度末は16億5千1百万円)となり、6千6百万円増加しました。これは主として偶発損失引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は657億7千5百万円(前連結会計年度末は647億円)となり、10億7千5百万円増加しました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億2千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。