四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、原材料費や人件費の上昇によるコスト高により景気回復の持続力に陰りが見られる等、先行きへの不透明な状況で推移いたしました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、消費者の節約志向は根強いものの、価格改定や季節メニューの訴求等による客単価の上昇により、ファーストフードやファミリーレストラン業態で売上が堅調に推移いたしました。また、流通産業では、全国的な猛暑により、コンビニエンスストアで飲料・アイスクリーム等の夏物商材の売上が伸び、スーパーマーケットにおいても食料品の売上は堅調に推移いたしました。
冷凍冷蔵庫販売では、ラインナップを拡充した新型製氷機の販売が伸びたものの、コンビニ向けの汎用冷凍冷蔵庫の販売が減少し、売上高は前年同四半期比4.7%減となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットの新規出店が減少し、コンビニエンスストアの統合による改装需要は終了したものの、ドラッグストアの新規出店が引き続き旺盛だったことから、売上高は前年同四半期比2.6%増となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの入れ替えや新規導入により、売上高は前年同四半期比9.4%増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流センターや食品工場等向けの大型案件が引き続き好調だったため、売上高は前年同四半期比16.2%増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニエンスストアのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注が減少し、売上高は前年同四半期比1.6%減となりました。
サービス販売では、夏季の猛暑によりメンテナンス需要が伸びたことやコンビニエンスストアなどの保守契約が増えたことなど等から、売上高は前年同四半期比8.0%増となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で検査工程の合理化やライン改造による生産性向上に取り組みました。また、6月に行った岡山工場のトラックバースの改修が、配送効率の向上に繋がっております。パネル製造設備においてはパネルの需要に応えるための設備投資を行い、6月より生産量が大幅に増強されました。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は426億5千9百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。営業利益は46億6千4百万円(前年同四半期比9.4%増)、経常利益は49億8千万円(前年同四半期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億7千7百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は597億2千8百万円(前連結会計年度末は599億7千2百万円)となり、2億4千4百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は245億4千4百万円(前連結会計年度末は237億4百万円)となり、8億4千万円増加しました。これは主として土地並びに、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期預金が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は310億5千8百万円(前連結会計年度末は327億1百万円)となり、16億4千3百万円減少しました。これは主として流動負債の「その他」に含まれる前受金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は19億4千4百万円(前連結会計年度末は20億7千4百万円)となり、1億3千万円減少しました。これは主として固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は512億7千万円(前連結会計年度末は489億1百万円)となり、23億6千9百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益を49億8千万円計上し、主に投資活動及び財務活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ2億6千3百万円増加し、317億4千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、30億2千8百万円(前年同四半期比15億1千万円減)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億2千5百万円(前年同四半期比14億2千1百万円増)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億9千3百万円(前年同四半期比3億6千3百万円増)となりました。これは主に配当金の支払による支出によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は379百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、原材料費や人件費の上昇によるコスト高により景気回復の持続力に陰りが見られる等、先行きへの不透明な状況で推移いたしました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、消費者の節約志向は根強いものの、価格改定や季節メニューの訴求等による客単価の上昇により、ファーストフードやファミリーレストラン業態で売上が堅調に推移いたしました。また、流通産業では、全国的な猛暑により、コンビニエンスストアで飲料・アイスクリーム等の夏物商材の売上が伸び、スーパーマーケットにおいても食料品の売上は堅調に推移いたしました。
冷凍冷蔵庫販売では、ラインナップを拡充した新型製氷機の販売が伸びたものの、コンビニ向けの汎用冷凍冷蔵庫の販売が減少し、売上高は前年同四半期比4.7%減となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットの新規出店が減少し、コンビニエンスストアの統合による改装需要は終了したものの、ドラッグストアの新規出店が引き続き旺盛だったことから、売上高は前年同四半期比2.6%増となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの入れ替えや新規導入により、売上高は前年同四半期比9.4%増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流センターや食品工場等向けの大型案件が引き続き好調だったため、売上高は前年同四半期比16.2%増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニエンスストアのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注が減少し、売上高は前年同四半期比1.6%減となりました。
サービス販売では、夏季の猛暑によりメンテナンス需要が伸びたことやコンビニエンスストアなどの保守契約が増えたことなど等から、売上高は前年同四半期比8.0%増となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で検査工程の合理化やライン改造による生産性向上に取り組みました。また、6月に行った岡山工場のトラックバースの改修が、配送効率の向上に繋がっております。パネル製造設備においてはパネルの需要に応えるための設備投資を行い、6月より生産量が大幅に増強されました。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は426億5千9百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。営業利益は46億6千4百万円(前年同四半期比9.4%増)、経常利益は49億8千万円(前年同四半期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億7千7百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は597億2千8百万円(前連結会計年度末は599億7千2百万円)となり、2億4千4百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は245億4千4百万円(前連結会計年度末は237億4百万円)となり、8億4千万円増加しました。これは主として土地並びに、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期預金が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は310億5千8百万円(前連結会計年度末は327億1百万円)となり、16億4千3百万円減少しました。これは主として流動負債の「その他」に含まれる前受金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は19億4千4百万円(前連結会計年度末は20億7千4百万円)となり、1億3千万円減少しました。これは主として固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は512億7千万円(前連結会計年度末は489億1百万円)となり、23億6千9百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益を49億8千万円計上し、主に投資活動及び財務活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ2億6千3百万円増加し、317億4千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、30億2千8百万円(前年同四半期比15億1千万円減)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億2千5百万円(前年同四半期比14億2千1百万円増)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億9千3百万円(前年同四半期比3億6千3百万円増)となりました。これは主に配当金の支払による支出によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は379百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。