文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が5類感染症に変更されるなど社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰による消費者物価の上昇や、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念などにより、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、エネルギーコストや原材料価格の高騰、人手不足の影響を受けつつも、コロナが5類感染症に変更されて以降、人流が増加したことで外食需要やインバウンド需要は回復傾向が続いています。流通産業では、家庭の電気・ガス代高騰等による節約志向の高まりで内食需要が堅調ですが、店舗のエネルギーコストや原材料価格の高騰により、設備投資について慎重な傾向が継続しており、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界では、人手不足対応のための自動化や省人化等の需要はあるものの、エネルギーコストや建築資材価格の高騰等が影響し、食品メーカーを中心として設備投資に慎重な傾向がみられ、先行き不透明な状況にあります。尚、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制に対応するため、物流拠点の見直し等による建設需要が継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が落ち着きを見せ、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカー等高付加価値商品の売上は減少しましたが、外食産業の需要回復に合わせて飲食店および宿泊施設向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加したことなどにより、売上高は125億3千7百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局・ドラッグストア向け販売が増加傾向にある一方で、病院・クリニック向けの販売が減少したことなどにより、売上高は6億3千7百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、主に流通産業の店舗の改装需要が堅調に推移したため、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は219億4千8百万円(前年同四半期比28.4%増)となりました。
大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、食品メーカーを中心に設備投資について慎重な傾向が継続したことに加え、前年第4四半期に物件が集中し当第2四半期の物件が少なかったことが影響し、売上高は24億6千2百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要は堅調に推移していますが、コンビニベンダーや食品工場の設備投資が落ち着きを見せたことなどにより、売上高は61億6千4百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやホテル、コンビニエンスストア向けの売上が増加したことなどにより、売上高は32億8千3百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保守契約の売上が増加しました。また、外食産業の需要回復に伴う冷凍冷蔵庫等や、トンネルフリーザーのメンテナンスの売上も増加したため、売上高は65億1百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
製造部門においては、原材料価格は依然として高騰が続いており、加えて海外輸入部品購入における為替の影響を軽減すべくさらなる生産性の向上や、代替部材使用の検討等に取り組んでおります。また、2023年3月にショウケンガリレイの新本社工場を建設しさらなる受注拡大に向け生産体制を整備し、6月にはフクシマガリレイの岡山工場に新棟を建設し高付加価値商品の生産性向上に取り組んでおります。
ガリレイグループでは、2021年にサスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。
また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。取り組み内容としては、縦型業務用冷凍冷蔵庫及び小型タイプのキューブアイス製氷機をノンフロン冷媒R1234yf(GWP:1)仕様へとモデルチェンジを実施しております。自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」や、ノンフロン冷媒仕様機種をバリエーションに追加したリーチインショーケースなど、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は535億3千6百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は66億3千4百万円(前年同四半期比47.3%増)、経常利益は74億7千7百万円(前年同四半期比34.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億3百万円(前年同四半期比36.5%増)となりました。
また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は846億4千2百万円(前連結会計年度末は805億6千1百万円)となり、40億8千万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は342億7千6百万円(前連結会計年度末は324億3千5百万円)となり、18億4千1百万円増加しました。これは主として建物及び構築物が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は335億7千万円(前連結会計年度末は314億7千1百万円)となり、20億9千8百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は16億3千4百万円(前連結会計年度末は16億1千8百万円)となり、1千6百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は837億1千4百万円(前連結会計年度末は799億7百万円)となり、38億7百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益を75億7千4百万円計上し、主に投資活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ30億9千5百万円増加し、492億7千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、70億6千6百万円(前年同四半期比60億1百万円増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億1千9百万円(前年同四半期比4億1千6百万円増)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億9千3百万円(前年同四半期比10億5千6百万円増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億1千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。