四半期報告書-第73期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されるなど社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇や、世界的な金融引き締め等により、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、エネルギーコストや原材料価格の高騰、人手不足の影響を受けつつも、コロナが5類感染症に見直されたことで外食需要やインバウンド需要は回復傾向が続いています。流通産業では、家庭の電気・ガス代高騰等による節約志向の高まりで内食需要が堅調ですが、店舗のエネルギーコストや原材料価格の高騰により、設備投資について慎重な傾向がみられ、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、食品メーカーを中心として設備投資に慎重な傾向がみられ、先行き不透明な状況にあります。尚、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制に対応するため、物流拠点の見直し等による建設需要が継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が落ち着きを見せ、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカー等高単価商品の売上は減少しましたが、外食産業の需要回復に合わせて飲食店および宿泊施設向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加したことなどにより、売上高は58億8千6百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局向け販売が増加傾向にある一方で、病院・クリニック向けの販売が減少したことなどにより、売上高は2億6千6百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、前年同四半期は発泡剤不足による受注制限の影響で売上が減少しましたが、今年は流通産業の一定需要に応えることが出来たため、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が回復しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売が引き続き堅調に推移したため、売上高は114億2千6百万円(前年同四半期比37.5%増)となりました。
大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、食品メーカーを中心に設備投資について慎重な傾向がみられたことに加え、前年第4四半期に物件が集中し今年の物件が少なかったため、売上高は7億7千5百万円(前年同四半期比60.0%減)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要は堅調に推移していますが、コンビニベンダーや食品工場の設備投資が落ち着きを見せたため、売上高は25億4千2百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、前年同四半期は発泡剤不足による受注制限の影響で大きく売上が減少しましたが、今年は各産業の一定需要に応えることが出来たため、スーパーマーケットやホテルのバックヤード向けの売上が回復したことなどにより、売上高は20億4千8百万円(前年同四半期比87.3%増)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保守契約の売上が増加しました。また、外食産業の需要が回復し冷凍冷蔵庫等のメンテナンスの売上も増加したため、売上高は28億6千1百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
製造部門においては、原材料価格は依然として高騰しておりますが、影響を軽減すべくさらなる生産性の向上や、代替部材使用の検討等に取り組んでおります。また、2023年3月にショウケンガリレイの新本社工場を建設しさらなる受注拡大に向け生産体制を整備し、6月には岡山工場に新棟を建設し高付加価値製品の生産性向上に取り組んでおります。
ガリレイグループでは、2021年にサスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。2022年に開発・上市した自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」を積極的に提案しております。また、リーチインショーケースはノンフロン冷媒仕様機種をバリエーションに追加し、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は258億7百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益は31億3千4百万円(前年同四半期比85.7%増)、経常利益は36億7千6百万円(前年同四半期比58.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億3千8百万円(前年同四半期比66.8%増)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は790億1千1百万円(前連結会計年度末は805億6千1百万円)となり、15億5千万円減少しました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は336億5千9百万円(前連結会計年度末は324億3千5百万円)となり、12億2千4百万円増加しました。これは主として建物及び構築物が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は297億6百万円(前連結会計年度末は314億7千1百万円)となり、17億6千5百万円減少しました。これは主として未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は15億3百万円(前連結会計年度末は16億1千8百万円)となり、1億1千4百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は814億6千1百万円(前連結会計年度末は799億7百万円)となり、15億5千4百万円増加しました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されるなど社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇や、世界的な金融引き締め等により、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、エネルギーコストや原材料価格の高騰、人手不足の影響を受けつつも、コロナが5類感染症に見直されたことで外食需要やインバウンド需要は回復傾向が続いています。流通産業では、家庭の電気・ガス代高騰等による節約志向の高まりで内食需要が堅調ですが、店舗のエネルギーコストや原材料価格の高騰により、設備投資について慎重な傾向がみられ、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、食品メーカーを中心として設備投資に慎重な傾向がみられ、先行き不透明な状況にあります。尚、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制に対応するため、物流拠点の見直し等による建設需要が継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が落ち着きを見せ、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカー等高単価商品の売上は減少しましたが、外食産業の需要回復に合わせて飲食店および宿泊施設向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加したことなどにより、売上高は58億8千6百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局向け販売が増加傾向にある一方で、病院・クリニック向けの販売が減少したことなどにより、売上高は2億6千6百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、前年同四半期は発泡剤不足による受注制限の影響で売上が減少しましたが、今年は流通産業の一定需要に応えることが出来たため、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が回復しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売が引き続き堅調に推移したため、売上高は114億2千6百万円(前年同四半期比37.5%増)となりました。
大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、食品メーカーを中心に設備投資について慎重な傾向がみられたことに加え、前年第4四半期に物件が集中し今年の物件が少なかったため、売上高は7億7千5百万円(前年同四半期比60.0%減)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要は堅調に推移していますが、コンビニベンダーや食品工場の設備投資が落ち着きを見せたため、売上高は25億4千2百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、前年同四半期は発泡剤不足による受注制限の影響で大きく売上が減少しましたが、今年は各産業の一定需要に応えることが出来たため、スーパーマーケットやホテルのバックヤード向けの売上が回復したことなどにより、売上高は20億4千8百万円(前年同四半期比87.3%増)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保守契約の売上が増加しました。また、外食産業の需要が回復し冷凍冷蔵庫等のメンテナンスの売上も増加したため、売上高は28億6千1百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
製造部門においては、原材料価格は依然として高騰しておりますが、影響を軽減すべくさらなる生産性の向上や、代替部材使用の検討等に取り組んでおります。また、2023年3月にショウケンガリレイの新本社工場を建設しさらなる受注拡大に向け生産体制を整備し、6月には岡山工場に新棟を建設し高付加価値製品の生産性向上に取り組んでおります。
ガリレイグループでは、2021年にサスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。2022年に開発・上市した自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」を積極的に提案しております。また、リーチインショーケースはノンフロン冷媒仕様機種をバリエーションに追加し、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は258億7百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益は31億3千4百万円(前年同四半期比85.7%増)、経常利益は36億7千6百万円(前年同四半期比58.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億3千8百万円(前年同四半期比66.8%増)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は790億1千1百万円(前連結会計年度末は805億6千1百万円)となり、15億5千万円減少しました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は336億5千9百万円(前連結会計年度末は324億3千5百万円)となり、12億2千4百万円増加しました。これは主として建物及び構築物が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は297億6百万円(前連結会計年度末は314億7千1百万円)となり、17億6千5百万円減少しました。これは主として未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は15億3百万円(前連結会計年度末は16億1千8百万円)となり、1億1千4百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は814億6千1百万円(前連結会計年度末は799億7百万円)となり、15億5千4百万円増加しました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。