四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済においては米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や、中国経済の減速等により、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、価格改定や期間限定商品の投入により客単価が上昇し、ファーストフードやレストラン業態での売上は引き続き堅調ですが、人件費の上昇や食材費の高騰などにより厳しい状況が続いております。また、流通産業では、惣菜や生鮮の堅調な推移と加工食品の値上げ寄与はあったものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、深刻な人手不足や原材料価格上昇等による影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
冷凍冷蔵庫販売では、大型機のモデルチェンジを行いラインナップをさらに拡充した製氷機や、加熱調理後の食品をすばやく冷却するブラストチラー、一定時間で品質劣化を抑え衛生的に解凍できる解凍庫の販売が引き続き好調であり、インバウンド需要や消費増税前の駆け込み需要を背景に飲食店向けの売上が増加しました。また、低温インキュベーターや薬用保冷庫の販売が伸びたことなどにより、売上高は126億9千8百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストアの改装案件が減少し、ドラッグストア向けの販売の伸びが鈍化しましたが、食品スーパーの新規出店や改装への投資が引き続き堅調に推移しました。また、海外におけるショーケース販売が伸びたことなどにより、売上高は153億3千7百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの入れ替えや新規導入の引き合いは依然として多いものの、引き渡し時期が第3四半期以降に集中するため、売上高は22億2千4百万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、プロセスセンターなど流通関連施設への販売が堅調に推移しましたが、低温物流倉庫向けの売上が減少したことなどにより、大幅に伸びた前年の売上高には及ばず、売上高は52億6千5百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニエンスストアのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注などが減少したものの、スーパーや厨房向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は27億4千4百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
サービス販売では、コンビニエンスストアなどの保守契約による売上が増加し、さらに消費増税前の駆け込み需要などにより、売上高は47億1千2百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で単一作業の自動化や生産工程の品質を監視する画像認識システムの導入、自動搬送設備の増設など生産効率の向上に取り組んでまいりました。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などのコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は429億8千2百万円(前年同四半期比0.8%増)となりましたが、大型食品加工機械販売の売上高が前年同四半期に比べ落ち込んだことにより、営業利益は45億2千6百万円(前年同四半期比3.0%減)、経常利益は47億3百万円(前年同四半期比5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億5千5百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は584億9百万円(前連結会計年度末は604億2千2百万円)となり、20億1千2百万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は281億7千6百万円(前連結会計年度末は262億円)となり、19億7千5百万円増加しました。これは主として「その他」に含まれる建設仮勘定が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は291億8千6百万円(前連結会計年度末は310億8千8百万円)となり、19億2百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13億6千2百万円(前連結会計年度末は16億4千6百万円)となり、2億8千4百万円減少しました。これは主として偶発損失引当金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は560億3千7百万円(前連結会計年度末は538億8千7百万円)となり、21億4千9百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益を47億3百万円計上し、主に投資活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ29億1千万円減少し、307億5千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億4千8百万円(前年同四半期比9億8千万円減)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、39億1千7百万円(前年同四半期比22億9千2百万円増)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億6千1百万円(前年同四半期比2億3千2百万円減)となりました。これは主に配当金の支払による支出によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は419百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済においては米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や、中国経済の減速等により、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、価格改定や期間限定商品の投入により客単価が上昇し、ファーストフードやレストラン業態での売上は引き続き堅調ですが、人件費の上昇や食材費の高騰などにより厳しい状況が続いております。また、流通産業では、惣菜や生鮮の堅調な推移と加工食品の値上げ寄与はあったものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、深刻な人手不足や原材料価格上昇等による影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
冷凍冷蔵庫販売では、大型機のモデルチェンジを行いラインナップをさらに拡充した製氷機や、加熱調理後の食品をすばやく冷却するブラストチラー、一定時間で品質劣化を抑え衛生的に解凍できる解凍庫の販売が引き続き好調であり、インバウンド需要や消費増税前の駆け込み需要を背景に飲食店向けの売上が増加しました。また、低温インキュベーターや薬用保冷庫の販売が伸びたことなどにより、売上高は126億9千8百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストアの改装案件が減少し、ドラッグストア向けの販売の伸びが鈍化しましたが、食品スーパーの新規出店や改装への投資が引き続き堅調に推移しました。また、海外におけるショーケース販売が伸びたことなどにより、売上高は153億3千7百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの入れ替えや新規導入の引き合いは依然として多いものの、引き渡し時期が第3四半期以降に集中するため、売上高は22億2千4百万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、プロセスセンターなど流通関連施設への販売が堅調に推移しましたが、低温物流倉庫向けの売上が減少したことなどにより、大幅に伸びた前年の売上高には及ばず、売上高は52億6千5百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニエンスストアのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注などが減少したものの、スーパーや厨房向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は27億4千4百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
サービス販売では、コンビニエンスストアなどの保守契約による売上が増加し、さらに消費増税前の駆け込み需要などにより、売上高は47億1千2百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で単一作業の自動化や生産工程の品質を監視する画像認識システムの導入、自動搬送設備の増設など生産効率の向上に取り組んでまいりました。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などのコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は429億8千2百万円(前年同四半期比0.8%増)となりましたが、大型食品加工機械販売の売上高が前年同四半期に比べ落ち込んだことにより、営業利益は45億2千6百万円(前年同四半期比3.0%減)、経常利益は47億3百万円(前年同四半期比5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億5千5百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は584億9百万円(前連結会計年度末は604億2千2百万円)となり、20億1千2百万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は281億7千6百万円(前連結会計年度末は262億円)となり、19億7千5百万円増加しました。これは主として「その他」に含まれる建設仮勘定が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は291億8千6百万円(前連結会計年度末は310億8千8百万円)となり、19億2百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13億6千2百万円(前連結会計年度末は16億4千6百万円)となり、2億8千4百万円減少しました。これは主として偶発損失引当金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は560億3千7百万円(前連結会計年度末は538億8千7百万円)となり、21億4千9百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益を47億3百万円計上し、主に投資活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ29億1千万円減少し、307億5千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億4千8百万円(前年同四半期比9億8千万円減)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、39億1千7百万円(前年同四半期比22億9千2百万円増)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億6千1百万円(前年同四半期比2億3千2百万円減)となりました。これは主に配当金の支払による支出によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は419百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。