四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間の短縮要請によって売上が大幅に減少しており厳しい状況となっています。また、流通産業では、外出自粛による家庭内消費における食品需要の高まりはあったものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、深刻な人手不足や物流コストの上昇等による影響で、引き続き厳しい経営環境で推移しております。
冷凍冷蔵庫販売では、外出自粛等の影響によりテイクアウト業態への転換をされるお客様が増える中、加熱調理後の食品をすばやく冷却するブラストチラーなどの食の安全安心を守る製品の提案に注力しましたが、出店や買い替えの需要が少なく汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が大幅に減ったため、売上高は44億1百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、電解次亜水であるFEクリーン水生成装置の売上は好調に推移しましたが、スーパーマーケットの新規出店が少なかったことや、コロナ禍において営業継続が求められる食品スーパーなどの改装計画が延期となったこと、また、海外におけるショーケース販売が減少したことなどにより、売上高は62億1千4百万円(前年同四半期比23.3%減)となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心に需要はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、引き渡しの遅れや計画の延期が多く、売上高は6億2千5百万円(前年同四半期比35.8%減)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品加工工場向けの売上は好調に推移しましたが、スーパーマーケットのプロセスセンター向けの売上が減ったことなどにより、売上高は17億5千6百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、厨房向けやスーパーマーケット向けのパネル冷蔵設備の受注が減少したことなどにより、売上高は9億5千2百万円(前年同四半期比27.6%減)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットなどのメンテナンスの売上は増加しましたが、飲食店向けやトンネルフリーザーのメンテナンス売上が減少したため、売上高は20億8千6百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で生産計画の見直しや出勤日数の調整、一部部品の転注を行うなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に抑えるため、柔軟に対応いたしました。また、昨年度モデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの生産効率の向上、固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は160億3千7百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。売上が大きく減少したことに加えて、新社屋やフルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫の生産設備の減価償却費が増加したため、営業利益は7億9千6百万円(前年同四半期比53.8%減)、経常利益は8億1千8百万円(前年同四半期比56.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千2百万円(前年同四半期比65.5%減)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は557億7千7百万円(前連結会計年度末は589億7千8百万円)となり、32億1百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は299億6千7百万円(前連結会計年度末は293億3千9百万円)となり、6億2千7百万円増加しました。これは主として投資その他の資産の投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は260億5千1百万円(前連結会計年度末は284億8千9百万円)となり、24億3千7百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は16億8千8百万円(前連結会計年度末は17億1千7百万円)となり、2千9百万円減少しました。これは主として資産除去債務の一部を流動負債に計上したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は580億5百万円(前連結会計年度末は581億1千1百万円)となり、1億6百万円減少しました。これは主として利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間の短縮要請によって売上が大幅に減少しており厳しい状況となっています。また、流通産業では、外出自粛による家庭内消費における食品需要の高まりはあったものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、深刻な人手不足や物流コストの上昇等による影響で、引き続き厳しい経営環境で推移しております。
冷凍冷蔵庫販売では、外出自粛等の影響によりテイクアウト業態への転換をされるお客様が増える中、加熱調理後の食品をすばやく冷却するブラストチラーなどの食の安全安心を守る製品の提案に注力しましたが、出店や買い替えの需要が少なく汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が大幅に減ったため、売上高は44億1百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、電解次亜水であるFEクリーン水生成装置の売上は好調に推移しましたが、スーパーマーケットの新規出店が少なかったことや、コロナ禍において営業継続が求められる食品スーパーなどの改装計画が延期となったこと、また、海外におけるショーケース販売が減少したことなどにより、売上高は62億1千4百万円(前年同四半期比23.3%減)となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心に需要はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、引き渡しの遅れや計画の延期が多く、売上高は6億2千5百万円(前年同四半期比35.8%減)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品加工工場向けの売上は好調に推移しましたが、スーパーマーケットのプロセスセンター向けの売上が減ったことなどにより、売上高は17億5千6百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、厨房向けやスーパーマーケット向けのパネル冷蔵設備の受注が減少したことなどにより、売上高は9億5千2百万円(前年同四半期比27.6%減)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットなどのメンテナンスの売上は増加しましたが、飲食店向けやトンネルフリーザーのメンテナンス売上が減少したため、売上高は20億8千6百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で生産計画の見直しや出勤日数の調整、一部部品の転注を行うなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に抑えるため、柔軟に対応いたしました。また、昨年度モデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの生産効率の向上、固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は160億3千7百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。売上が大きく減少したことに加えて、新社屋やフルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫の生産設備の減価償却費が増加したため、営業利益は7億9千6百万円(前年同四半期比53.8%減)、経常利益は8億1千8百万円(前年同四半期比56.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千2百万円(前年同四半期比65.5%減)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は557億7千7百万円(前連結会計年度末は589億7千8百万円)となり、32億1百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は299億6千7百万円(前連結会計年度末は293億3千9百万円)となり、6億2千7百万円増加しました。これは主として投資その他の資産の投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は260億5千1百万円(前連結会計年度末は284億8千9百万円)となり、24億3千7百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は16億8千8百万円(前連結会計年度末は17億1千7百万円)となり、2千9百万円減少しました。これは主として資産除去債務の一部を流動負債に計上したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は580億5百万円(前連結会計年度末は581億1千1百万円)となり、1億6百万円減少しました。これは主として利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。