四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。経済活動や個人消費は徐々に回復しつつあるものの、感染症収束の見通しが不透明な中、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間の短縮要請、消費マインドの減退、インバウンド需要の蒸発などにより、売上が大幅に減少しており厳しい状況が続いております。また、流通産業では、生活習慣の変化に伴う家庭内消費における食品需要の高まりはあったものの、個人所得の低下や雇用環境の悪化などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
冷凍冷蔵庫販売では、スーパーマーケットなどの流通産業向けの販売や、再生医療等の研究施設向けのメディカル製品の売上は増加しましたが、外食産業においては、新型コロナウイルスの影響が最も大きかった5月頃に比べれば若干回復してきたものの、依然として出店や買い替えの需要は少なく、業務用冷凍冷蔵庫や製氷機の売上が減少したため、売上高は100億9千万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、次亜塩素酸ナトリウムの希釈液と同等のものとして食品の殺菌や器具の除菌に使用することができるFEクリーン水生成装置の売上は好調に推移しましたが、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの新規出店が少なかったことや、食品スーパーなどの改装計画が下期以降に延期となったこと、また、海外におけるショーケース販売が大きく減少したことなどにより、売上高は126億7千9百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては引き合いは多くあるものの、新型コロナウイルスの影響による計画の延期や成約の遅れなどにより売上は減少しました。一方で、食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上は、食品メーカーを中心に前年に比べて大きく増加しました。その結果、売上高は25億2千6百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンター向けの売上が前年に比べて減少したものの、食品工場やセントラルキッチン向けの売上が引き続き堅調であったことなどにより、売上高は55億3千万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、外食やホテルなどの厨房案件やスーパーマーケット向けのパネル冷蔵設備の受注が減少したことなどにより、売上高は24億2千2百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットなどのメンテナンスの売上は増加しましたが、飲食店向けやトンネルフリーザーのメンテナンス売上が減少し、消費増税前の駆け込み需要があった前年に比べると微減となり、売上高は46億1千6百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
製造部門においては、生産計画の見直しや出勤日数の調整など、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に抑えるため、引き続き柔軟に対応いたしました。また、昨年度フルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの生産効率の向上、固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は378億6千5百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。売上が減少したことに加えて、新社屋やフルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫の生産設備の減価償却費が増加したため、営業利益は33億3千2百万円(前年同四半期比26.4%減)、経常利益は34億1千6百万円(前年同四半期比27.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億2千7百万円(前年同四半期比33.6%減)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は567億5千3百万円(前連結会計年度末は589億7千8百万円)となり、22億2千5百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は298億6千1百万円(前連結会計年度末は293億3千9百万円)となり、5億2千1百万円増加しました。これは主として投資その他の資産の投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は248億8千3百万円(前連結会計年度末は284億8千9百万円)となり、36億5百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は16億7千2百万円(前連結会計年度末は17億1千7百万円)となり、4千5百万円減少しました。これは主として資産除去債務が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は600億5千8百万円(前連結会計年度末は581億1千1百万円)となり、19億4千7百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益を33億2千3百万円計上し、主に投資活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ6千1百万円増加し、308億2千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億9千9百万円(前年同四半期比1億4千8百万円減)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億2千5百万円(前年同四半期比24億9千2百万円減)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期と概ね同水準の9億6千1百万円となりました。これは主に配当金の支払による支出によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億9千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。経済活動や個人消費は徐々に回復しつつあるものの、感染症収束の見通しが不透明な中、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間の短縮要請、消費マインドの減退、インバウンド需要の蒸発などにより、売上が大幅に減少しており厳しい状況が続いております。また、流通産業では、生活習慣の変化に伴う家庭内消費における食品需要の高まりはあったものの、個人所得の低下や雇用環境の悪化などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
冷凍冷蔵庫販売では、スーパーマーケットなどの流通産業向けの販売や、再生医療等の研究施設向けのメディカル製品の売上は増加しましたが、外食産業においては、新型コロナウイルスの影響が最も大きかった5月頃に比べれば若干回復してきたものの、依然として出店や買い替えの需要は少なく、業務用冷凍冷蔵庫や製氷機の売上が減少したため、売上高は100億9千万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、次亜塩素酸ナトリウムの希釈液と同等のものとして食品の殺菌や器具の除菌に使用することができるFEクリーン水生成装置の売上は好調に推移しましたが、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの新規出店が少なかったことや、食品スーパーなどの改装計画が下期以降に延期となったこと、また、海外におけるショーケース販売が大きく減少したことなどにより、売上高は126億7千9百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては引き合いは多くあるものの、新型コロナウイルスの影響による計画の延期や成約の遅れなどにより売上は減少しました。一方で、食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上は、食品メーカーを中心に前年に比べて大きく増加しました。その結果、売上高は25億2千6百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンター向けの売上が前年に比べて減少したものの、食品工場やセントラルキッチン向けの売上が引き続き堅調であったことなどにより、売上高は55億3千万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、外食やホテルなどの厨房案件やスーパーマーケット向けのパネル冷蔵設備の受注が減少したことなどにより、売上高は24億2千2百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットなどのメンテナンスの売上は増加しましたが、飲食店向けやトンネルフリーザーのメンテナンス売上が減少し、消費増税前の駆け込み需要があった前年に比べると微減となり、売上高は46億1千6百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
製造部門においては、生産計画の見直しや出勤日数の調整など、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に抑えるため、引き続き柔軟に対応いたしました。また、昨年度フルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの生産効率の向上、固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は378億6千5百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。売上が減少したことに加えて、新社屋やフルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫の生産設備の減価償却費が増加したため、営業利益は33億3千2百万円(前年同四半期比26.4%減)、経常利益は34億1千6百万円(前年同四半期比27.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億2千7百万円(前年同四半期比33.6%減)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は567億5千3百万円(前連結会計年度末は589億7千8百万円)となり、22億2千5百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は298億6千1百万円(前連結会計年度末は293億3千9百万円)となり、5億2千1百万円増加しました。これは主として投資その他の資産の投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は248億8千3百万円(前連結会計年度末は284億8千9百万円)となり、36億5百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は16億7千2百万円(前連結会計年度末は17億1千7百万円)となり、4千5百万円減少しました。これは主として資産除去債務が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は600億5千8百万円(前連結会計年度末は581億1千1百万円)となり、19億4千7百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益を33億2千3百万円計上し、主に投資活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ6千1百万円増加し、308億2千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億9千9百万円(前年同四半期比1億4千8百万円減)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億2千5百万円(前年同四半期比24億9千2百万円減)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期と概ね同水準の9億6千1百万円となりました。これは主に配当金の支払による支出によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億9千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。