四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念等を背景として、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、価格改定や期間限定商品の投入により客単価が上昇し、ファーストフードやレストラン業態での売上は引き続き堅調ですが、人件費の上昇や食材費の高騰などにより厳しい状況が続いております。また、流通産業では、惣菜や生鮮の堅調な推移と加工食品の値上げ寄与はあったものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、深刻な人手不足や原材料価格上昇等による影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
冷凍冷蔵庫販売では、ラインナップを拡充した製氷機や、加熱調理後の食品をすばやく冷却するブラストチラー、一定時間で品質劣化を抑え衛生的に解凍できる解凍庫の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は57億2千2百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストアの改装案件が減少し、ドラッグストア向けの販売の伸びが鈍化しましたが、食品スーパーの新規出店や改装への投資が堅調に推移したことなどにより、売上高は80億9千9百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの入れ替えや新規導入の引き合いは好調に推移しましたが、引き渡し時期が第3四半期以降に集中するため、売上高は9億7千4百万円(前年同四半期比33.8%減)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品工場やスーパーのプロセスセンターへの販売が堅調に推移しましたが、大幅に伸びた前年の売上高には若干及ばず、売上高は21億5千8百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニエンスストアのバックヤード向けのパネル冷蔵設備の受注などが減少したものの、スーパーや厨房向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は13億1千4百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
サービス販売では、ドラッグストアなどの店舗数増加によるメンテナンス需要が伸びたことやコンビニエンスストアなどの保守契約などによる売上が増加したことなどから、売上高は21億2千2百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で単一作業の自動化や生産工程の品質を監視する画像認識システムの導入など生産効率の向上に取り組んでまいりました。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などのコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は203億9千万円(前年同四半期比0.9%増)となりましたが、大型食品加工機械販売の売上高が前年同四半期に比べ落ち込んだことと大型パネル冷蔵設備販売の直需の減少により、営業利益は17億2千6百万円(前年同四半期比15.1%減)、経常利益は18億6千万円(前年同四半期比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億5千6百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。

また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は588億6百万円(前連結会計年度末は604億2千2百万円)となり、16億1千6百万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は260億6千6百万円(前連結会計年度末は262億円)となり、1億3千3百万円減少しました。これは主として投資その他の資産の投資有価証券が減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は296億7千5百万円(前連結会計年度末は310億8千8百万円)となり、14億1千2百万円減少しました。これは主として未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13億8千5百万円(前連結会計年度末は16億4千6百万円)となり、2億6千1百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は538億1千1百万円(前連結会計年度末は538億8千7百万円)となり、7千6百万円減少しました。これは主としてその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。