四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、全国各地に拡大していた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除され経済は回復傾向にあるものの、雇用・社会生活・企業活動においては厳しい状況が続きました。また、半導体やその他部品の供給不足、原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請などにより売上が減少しており依然として厳しい状況が続いております。また、流通産業では、コロナ禍における生活習慣の変化や家庭内消費の増加によって食品需要が高まり、設備投資の需要は堅調に推移しておりますが、個人所得や消費マインドの停滞などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
冷凍冷蔵庫販売では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるテイクアウトなどの増加に伴い、ブラストチラーやドゥコンディショナー、コールドロッカーなどの売上が増加しました。また、ファーストフード向けなどの販売も引き続き堅調に推移したことにより、売上高は158億9千9百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けにメディカルフリーザーや薬用保冷庫などの汎用性の高い製品の売上が好調だったことや、再生医療等の研究施設向けの販売が堅調だったことなどにより、売上高は18億2百万円(前年同四半期比38.0%増)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、昨年度下期に引き続き、スーパーマーケットやドラッグストアにおいて店舗の改装需要を中心に売上が堅調に推移しました。また、コンビニエンスストアの改装案件なども増加したため、売上高は278億8千万円(前年同四半期比24.4%増)となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーなどの設備投資意欲が回復し、冷凍食品やチルド弁当などの需要増加に伴いトンネルフリーザーの売上が増加したため、売上高は44億2百万円(前年同四半期比 41.2%増)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流倉庫や食品工場を中心に大型物件の売上が堅調に推移しました。また、収益認識会計基準等の適用により、進行中の低温物流倉庫などの売上を計上した結果、売上高は88億9千6百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、引き続きスーパーマーケットにおいて店舗の改装需要に伴った受注が増加したことなどにより、売上高は48億6百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやドラッグストア向けのメンテナンスの売上が堅調に推移しました。また、飲食店向けのメンテナンス売上も前年より増加し、保守契約による売上も増加したため、売上高は80億8千6百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。
製造部門においては、生産計画の調整や製造ラインの改修などを行い、需要の増加に柔軟に対応いたしました。半導体不足や原材料価格高騰の影響により、製造原価が膨らんでおりますが、部品の転注や生産効率の向上による原価低減など、影響を最小限にとどめるよう製販一体となって取り組んでまいります。世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大、自然災害による材料メーカー被災等の影響により、部品供給は不安定な状態が続いておりますが、通常生産に向けて全力を尽くしてまいります。
ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦します。2022年1月に、岡山工場に自家消費型太陽光発電設備を導入し、それに加えて、購入する電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、100%再エネ電力工場となりました。環境先進企業として、ステークホルダーからの期待に応え、社会に対する責任を果たすため、CO2排出量削減に取り組んでまいります。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は717億7千4百万円(前年同四半期比22.7%増)、営業利益は77億6千5百万円(前年同四半期比46.5%増)、経常利益は85億3千7百万円(前年同四半期比55.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億3百万円(前年同四半期比96.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首 から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は22億9千3百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億5千万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は749億5千6百万円(前連結会計年度末は670億8千5百万円)となり、78億7千万円増加しました。これは主として現金及び預金、電子記録債権を含む売上債権が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は301億8千2百万円(前連結会計年度末は298億2千5百万円)となり、3億5千6百万円増加しました。これは主として無形固定資産、投資その他の資産の投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は336億9千万円(前連結会計年度末は305億5千9百万円)となり、31億3千万円増加しました。これは主として未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は18億8千7百万円(前連結会計年度末は16億5千1百万円)となり、2億3千6百万円増加しました。これは主として偶発損失引当金が減少した一方で、繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は695億6千万円(前連結会計年度末は647億円)となり、48億6千万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億2千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、全国各地に拡大していた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除され経済は回復傾向にあるものの、雇用・社会生活・企業活動においては厳しい状況が続きました。また、半導体やその他部品の供給不足、原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請などにより売上が減少しており依然として厳しい状況が続いております。また、流通産業では、コロナ禍における生活習慣の変化や家庭内消費の増加によって食品需要が高まり、設備投資の需要は堅調に推移しておりますが、個人所得や消費マインドの停滞などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
冷凍冷蔵庫販売では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるテイクアウトなどの増加に伴い、ブラストチラーやドゥコンディショナー、コールドロッカーなどの売上が増加しました。また、ファーストフード向けなどの販売も引き続き堅調に推移したことにより、売上高は158億9千9百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けにメディカルフリーザーや薬用保冷庫などの汎用性の高い製品の売上が好調だったことや、再生医療等の研究施設向けの販売が堅調だったことなどにより、売上高は18億2百万円(前年同四半期比38.0%増)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、昨年度下期に引き続き、スーパーマーケットやドラッグストアにおいて店舗の改装需要を中心に売上が堅調に推移しました。また、コンビニエンスストアの改装案件なども増加したため、売上高は278億8千万円(前年同四半期比24.4%増)となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーなどの設備投資意欲が回復し、冷凍食品やチルド弁当などの需要増加に伴いトンネルフリーザーの売上が増加したため、売上高は44億2百万円(前年同四半期比 41.2%増)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流倉庫や食品工場を中心に大型物件の売上が堅調に推移しました。また、収益認識会計基準等の適用により、進行中の低温物流倉庫などの売上を計上した結果、売上高は88億9千6百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、引き続きスーパーマーケットにおいて店舗の改装需要に伴った受注が増加したことなどにより、売上高は48億6百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやドラッグストア向けのメンテナンスの売上が堅調に推移しました。また、飲食店向けのメンテナンス売上も前年より増加し、保守契約による売上も増加したため、売上高は80億8千6百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。
製造部門においては、生産計画の調整や製造ラインの改修などを行い、需要の増加に柔軟に対応いたしました。半導体不足や原材料価格高騰の影響により、製造原価が膨らんでおりますが、部品の転注や生産効率の向上による原価低減など、影響を最小限にとどめるよう製販一体となって取り組んでまいります。世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大、自然災害による材料メーカー被災等の影響により、部品供給は不安定な状態が続いておりますが、通常生産に向けて全力を尽くしてまいります。
ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦します。2022年1月に、岡山工場に自家消費型太陽光発電設備を導入し、それに加えて、購入する電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、100%再エネ電力工場となりました。環境先進企業として、ステークホルダーからの期待に応え、社会に対する責任を果たすため、CO2排出量削減に取り組んでまいります。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は717億7千4百万円(前年同四半期比22.7%増)、営業利益は77億6千5百万円(前年同四半期比46.5%増)、経常利益は85億3千7百万円(前年同四半期比55.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億3百万円(前年同四半期比96.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首 から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は22億9千3百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億5千万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は749億5千6百万円(前連結会計年度末は670億8千5百万円)となり、78億7千万円増加しました。これは主として現金及び預金、電子記録債権を含む売上債権が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は301億8千2百万円(前連結会計年度末は298億2千5百万円)となり、3億5千6百万円増加しました。これは主として無形固定資産、投資その他の資産の投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は336億9千万円(前連結会計年度末は305億5千9百万円)となり、31億3千万円増加しました。これは主として未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は18億8千7百万円(前連結会計年度末は16億5千1百万円)となり、2億3千6百万円増加しました。これは主として偶発損失引当金が減少した一方で、繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は695億6千万円(前連結会計年度末は647億円)となり、48億6千万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億2千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。