四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格高騰および供給面での制約により、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、3月22日以降全国でまん延防止等重点措置が解除され、全体として売上は回復傾向にありますが、夜間帯の客足は戻っておらず、業種によっては依然として厳しい状況が続いております。流通産業では、行動制限の緩和や食料品価格の高騰などの要因により、内食需要の落ち着きが見られる一方で、光熱費をはじめとするコストの上昇等により、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界では、原材料価格高騰の影響を受けつつも、大手食品メーカーを中心として設備投資が活発であり、関連して、低温物流拠点の需要も継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が継続しており、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカーなど高付加価値製品の売上が増加しました。汎用冷凍冷蔵庫の売上も、ファーストフード向けの販売が引き続き堅調であることから、売上高は57億2千6百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けの販売が、前年度の新型コロナウイルス感染症の関連需要の剥落により減少したほか、再生医療関係の案件が減少したことにより、売上高は2億8千万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売は引き続き堅調だったものの、ドラッグストア向けの販売が減少したほか、前年度末の生産用部品不足による受注制限により、売上高は83億1千2百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては、大手食品メーカーを中心に設備投資が継続しており、売上が増加しました。食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上も冷凍弁当や麺ラインなどの大型案件が増加し、売上高は19億3千7百万円(前年同四半期比32.6%増)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品工場やEC拡大を背景にした物流拠点への設備投資が活発であり、売上高は30億8千6百万円(前年同四半期比62.2%増)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケット向けの店舗の改装に伴う受注が減少したほか、前年度末の生産用部品不足による受注制限により、売上高は10億9千3百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストア向けのメンテナンス、保守契約ともに売上が増加し、業務用冷凍冷蔵庫のメンテナンスの需要も回復しつつあるため、売上高は26億3千3百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
製造部門においては、原材料価格高騰の影響により製造原価が膨らんでおりますが、影響を軽減すべく生産効率の向上に取り組んでまいります。また、前年度末より生産用部品の供給に支障が発生したことに伴い、一部機種で生産の遅れや受注停止などがありましたが、5月に受注を再開しております。
ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦しております。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。冷凍機内蔵型多段オープンショーケース、冷凍機内蔵型アイランドショーケースのモデルチェンジを実施し、冷凍機別置型ショーケース「CLAIR Send-you」シリーズと意匠デザインを統一するとともに、地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は230億6千9百万円(前年同四半期比3.3%増)となりましたが、原材料価格高騰の影響により、営業利益は16億8千8百万円(前年同四半期比38.3%減)、経常利益は23億2千1百万円(前年同四半期比22.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億8千2百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は716億4千7百万円(前連結会計年度末は731億3千7百万円)となり、14億9千万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は306億9千3百万円(前連結会計年度末は305億6千2百万円)となり、1億3千万円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は287億1千2百万円(前連結会計年度末は299億5千8百万円)となり、12億4千5百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は14億8千6百万円(前連結会計年度末は18億3千1百万円)となり、3億4千5百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は721億4千2百万円(前連結会計年度末は719億1千万円)となり、2億3千1百万円増加しました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格高騰および供給面での制約により、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、3月22日以降全国でまん延防止等重点措置が解除され、全体として売上は回復傾向にありますが、夜間帯の客足は戻っておらず、業種によっては依然として厳しい状況が続いております。流通産業では、行動制限の緩和や食料品価格の高騰などの要因により、内食需要の落ち着きが見られる一方で、光熱費をはじめとするコストの上昇等により、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界では、原材料価格高騰の影響を受けつつも、大手食品メーカーを中心として設備投資が活発であり、関連して、低温物流拠点の需要も継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が継続しており、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカーなど高付加価値製品の売上が増加しました。汎用冷凍冷蔵庫の売上も、ファーストフード向けの販売が引き続き堅調であることから、売上高は57億2千6百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けの販売が、前年度の新型コロナウイルス感染症の関連需要の剥落により減少したほか、再生医療関係の案件が減少したことにより、売上高は2億8千万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売は引き続き堅調だったものの、ドラッグストア向けの販売が減少したほか、前年度末の生産用部品不足による受注制限により、売上高は83億1千2百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては、大手食品メーカーを中心に設備投資が継続しており、売上が増加しました。食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上も冷凍弁当や麺ラインなどの大型案件が増加し、売上高は19億3千7百万円(前年同四半期比32.6%増)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品工場やEC拡大を背景にした物流拠点への設備投資が活発であり、売上高は30億8千6百万円(前年同四半期比62.2%増)となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケット向けの店舗の改装に伴う受注が減少したほか、前年度末の生産用部品不足による受注制限により、売上高は10億9千3百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストア向けのメンテナンス、保守契約ともに売上が増加し、業務用冷凍冷蔵庫のメンテナンスの需要も回復しつつあるため、売上高は26億3千3百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
製造部門においては、原材料価格高騰の影響により製造原価が膨らんでおりますが、影響を軽減すべく生産効率の向上に取り組んでまいります。また、前年度末より生産用部品の供給に支障が発生したことに伴い、一部機種で生産の遅れや受注停止などがありましたが、5月に受注を再開しております。
ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦しております。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。冷凍機内蔵型多段オープンショーケース、冷凍機内蔵型アイランドショーケースのモデルチェンジを実施し、冷凍機別置型ショーケース「CLAIR Send-you」シリーズと意匠デザインを統一するとともに、地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は230億6千9百万円(前年同四半期比3.3%増)となりましたが、原材料価格高騰の影響により、営業利益は16億8千8百万円(前年同四半期比38.3%減)、経常利益は23億2千1百万円(前年同四半期比22.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億8千2百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は716億4千7百万円(前連結会計年度末は731億3千7百万円)となり、14億9千万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は306億9千3百万円(前連結会計年度末は305億6千2百万円)となり、1億3千万円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は287億1千2百万円(前連結会計年度末は299億5千8百万円)となり、12億4千5百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は14億8千6百万円(前連結会計年度末は18億3千1百万円)となり、3億4千5百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は721億4千2百万円(前連結会計年度末は719億1千万円)となり、2億3千1百万円増加しました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。