有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 業績等の概要
①業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では金融正常化の動きの中、堅調な成長が続きました。欧州では雇用の改善を背景に個人消費が堅調に推移しました。中国では世界経済の回復を受けて一時期の減速傾向に改善の兆しが見られており、総じて緩やかな成長基調で推移しました。一方で、北朝鮮の動向や中東情勢の緊迫化による先行き不透明感も広がっております。
日本経済においては、政府・日銀による経済政策を背景に雇用が着実に改善し、個人消費や企業業績が堅調に推移するなど、総じて着実な回復基調で推移しました。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高288億71百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益10億74百万円(同3.7%増)、経常利益9億55百万円(同14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億3百万円(同48.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ディスプレイ関連事業)
旺盛な市場需要により受注は好調に推移しましたが、エッチング装置の売上遅れの発生及び、一部案件が利益を圧迫し、前連結会計年度の実績に対して減少しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は112億18百万円(同15.1%減)となり、セグメント損失1億73百万円(前連結会計年度はセグメント利益3億94百万円)となりました。
(メカトロニクス関連事業)
前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しているほか、制御通信事業において大口売上を計上するなど、業績は好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は161億89百万円(同11.2%増)となり、セグメント利益は12億1百万円(同20.3%増)となりました。
(クリーニング関連その他事業)
クリーニング関連装置分野においては、国内のクリーニング需要の減少傾向が続く厳しい環境の中、微減となりました。
これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は14億72百万円(同12.8%減)となり、セグメント損失は1億12百万円(前連結会計年度はセグメント利益2億91百万円)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ12億22百万円増加し、79億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、15億98百万円の増加(前連結会計年度は43億54百万円の増加)となりました。主な増加要因は仕入債務の増加24億71百万円、税金等調整前当期純利益8億64百万円、減価償却費6億10百万円、前受金の増加4億56百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加17億76百万円、売上債権の増加9億26百万円、未収消費税の増加3億36百万円、法人税等の支払額3億20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、18億8百万円の減少(前連結会計年度は13億7百万円の減少)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入2億71百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出17億66百万円、定期預金の預入による支出3億14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、14億50百万円の増加(前連結会計年度は14億63百万円の減少)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入22億30百万円、短期借入金の増加9億70百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出15億73百万円、配当金の支払額1億78百万円であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2.クリーニング関連その他事業については販売計画に基づいた見込生産を行っております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。
b.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
c.投資有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。
d.繰延税金資産
会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。
e.退職給付費用
当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件の内、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比2.0%減少の288億71百万円、営業利益が前連結会計年度比3.7%増加の10億74百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比48.9%減少の4億3百万円となりましたが、これは、制御通信事業において大口売上を計上し、また、前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与している一方で、一部エッチング装置において受注時期の遅れによる工程遅れの発生、また、一部装置が利益を圧迫したことを主要因とするものです。
なお、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」欄もご参照ください。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高が微減となったことに伴い、227億29百万円(同4.6%減)となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、当社グループの拡張に伴い人件費、研究開発費等の経費が増加したことにより、50億67百万円(同10.4%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの中心事業であるディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業は、市場の変化に多大な影響を受ける設備投資の増減に対応できる生産体制の構築と、技術革新が激しい業界のニーズに対する研究開発体制の構築が不可欠だと考えております。
④経営戦略の現状と見通し
a.ディスプレイ関連事業
ディスプレイ関連事業におきましては、スマートフォン、4K・8Kテレビ、また、有機ELやフレキシブルパネルといった新しいデバイス向けの需要が拡大しており、旺盛な受注に支えられて順調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。
b.メカトロニクス関連事業
メカトロニクス関連事業におきましては、自動車のEV化や自動制御の進展、地球環境問題への関心の高まり、電力自由化に伴う設備投資の再開などにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。
c.クリーニング関連その他事業
クリーニング関連その他事業におきましては、国内のクリーニング需要は成熟してまいりましたが、訪日外国人の増加に伴うリネン業界の需要、また、新興国の需要が生まれ始めております。このような状況のなか、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項に記載の内容をご参照ください。
b.財務政策
当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の98億57百万円から114億84百万円へ増加しております。
当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上もっとも重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。
なお、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」欄もご参照ください。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は不透明感が広がっているものの、好調な米国に支えられ、中国、欧州、国内とも足元の景気は改善傾向にあり、総じて緩やかな回復基調が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては平成29年4月1日をもって持株会社体制に移行いたしました。ここ数年のM&Aにより拡大した当社グループの更なる連携強化を図るとともに、将来に向かって成長を継続するための強固な組織基盤の構築を図ってまいります。
①業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では金融正常化の動きの中、堅調な成長が続きました。欧州では雇用の改善を背景に個人消費が堅調に推移しました。中国では世界経済の回復を受けて一時期の減速傾向に改善の兆しが見られており、総じて緩やかな成長基調で推移しました。一方で、北朝鮮の動向や中東情勢の緊迫化による先行き不透明感も広がっております。
日本経済においては、政府・日銀による経済政策を背景に雇用が着実に改善し、個人消費や企業業績が堅調に推移するなど、総じて着実な回復基調で推移しました。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高288億71百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益10億74百万円(同3.7%増)、経常利益9億55百万円(同14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億3百万円(同48.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ディスプレイ関連事業)
旺盛な市場需要により受注は好調に推移しましたが、エッチング装置の売上遅れの発生及び、一部案件が利益を圧迫し、前連結会計年度の実績に対して減少しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は112億18百万円(同15.1%減)となり、セグメント損失1億73百万円(前連結会計年度はセグメント利益3億94百万円)となりました。
(メカトロニクス関連事業)
前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しているほか、制御通信事業において大口売上を計上するなど、業績は好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は161億89百万円(同11.2%増)となり、セグメント利益は12億1百万円(同20.3%増)となりました。
(クリーニング関連その他事業)
クリーニング関連装置分野においては、国内のクリーニング需要の減少傾向が続く厳しい環境の中、微減となりました。
これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は14億72百万円(同12.8%減)となり、セグメント損失は1億12百万円(前連結会計年度はセグメント利益2億91百万円)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ12億22百万円増加し、79億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、15億98百万円の増加(前連結会計年度は43億54百万円の増加)となりました。主な増加要因は仕入債務の増加24億71百万円、税金等調整前当期純利益8億64百万円、減価償却費6億10百万円、前受金の増加4億56百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加17億76百万円、売上債権の増加9億26百万円、未収消費税の増加3億36百万円、法人税等の支払額3億20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、18億8百万円の減少(前連結会計年度は13億7百万円の減少)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入2億71百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出17億66百万円、定期預金の預入による支出3億14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、14億50百万円の増加(前連結会計年度は14億63百万円の減少)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入22億30百万円、短期借入金の増加9億70百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出15億73百万円、配当金の支払額1億78百万円であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ディスプレイ関連事業(千円) | 11,584,935 | 117.9 |
| メカトロニクス関連事業(千円) | 11,235,973 | 231.3 |
| クリーニング関連その他事業(千円) | 1,669,614 | 89.6 |
| 合計(千円) | 24,490,524 | 148.0 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ディスプレイ関連事業 | 23,205,086 | 285.9 | 17,389,623 | 322.2 |
| メカトロニクス関連事業 | 17,254,889 | 119.8 | 5,502,656 | 124.0 |
| クリーニング関連その他事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 40,459,976 | 179.6 | 22,892,279 | 232.8 |
(注)1.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2.クリーニング関連その他事業については販売計画に基づいた見込生産を行っております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ディスプレイ関連事業(千円) | 11,212,636 | 84.9 |
| メカトロニクス関連事業(千円) | 16,188,929 | 111.2 |
| クリーニング関連その他事業(千円) | 1,470,058 | 87.0 |
| 合計(千円) | 28,871,624 | 98.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ジャパンディスプレイ | 3,933,519 | 13.4 | 1,028,687 | 3.6 |
| Chengdu CEC Panda Display Technology Co.,Ltd. | - | - | 3,125,000 | 10.8 |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。
b.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
c.投資有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。
d.繰延税金資産
会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。
e.退職給付費用
当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件の内、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比2.0%減少の288億71百万円、営業利益が前連結会計年度比3.7%増加の10億74百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比48.9%減少の4億3百万円となりましたが、これは、制御通信事業において大口売上を計上し、また、前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与している一方で、一部エッチング装置において受注時期の遅れによる工程遅れの発生、また、一部装置が利益を圧迫したことを主要因とするものです。
なお、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」欄もご参照ください。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高が微減となったことに伴い、227億29百万円(同4.6%減)となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、当社グループの拡張に伴い人件費、研究開発費等の経費が増加したことにより、50億67百万円(同10.4%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの中心事業であるディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業は、市場の変化に多大な影響を受ける設備投資の増減に対応できる生産体制の構築と、技術革新が激しい業界のニーズに対する研究開発体制の構築が不可欠だと考えております。
④経営戦略の現状と見通し
a.ディスプレイ関連事業
ディスプレイ関連事業におきましては、スマートフォン、4K・8Kテレビ、また、有機ELやフレキシブルパネルといった新しいデバイス向けの需要が拡大しており、旺盛な受注に支えられて順調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。
b.メカトロニクス関連事業
メカトロニクス関連事業におきましては、自動車のEV化や自動制御の進展、地球環境問題への関心の高まり、電力自由化に伴う設備投資の再開などにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。
c.クリーニング関連その他事業
クリーニング関連その他事業におきましては、国内のクリーニング需要は成熟してまいりましたが、訪日外国人の増加に伴うリネン業界の需要、また、新興国の需要が生まれ始めております。このような状況のなか、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項に記載の内容をご参照ください。
b.財務政策
当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の98億57百万円から114億84百万円へ増加しております。
当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上もっとも重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。
なお、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」欄もご参照ください。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は不透明感が広がっているものの、好調な米国に支えられ、中国、欧州、国内とも足元の景気は改善傾向にあり、総じて緩やかな回復基調が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては平成29年4月1日をもって持株会社体制に移行いたしました。ここ数年のM&Aにより拡大した当社グループの更なる連携強化を図るとともに、将来に向かって成長を継続するための強固な組織基盤の構築を図ってまいります。
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