四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は388億19百万円(前連結会計年度末総資産416億45百万円)で、主に受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末より28億25百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は241億24百万円(前連結会計年度末負債合計263億83百万円)で、主に支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したため、前連結会計年度末より22億59百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は146億95百万円(前連結会計年度末純資産152億61百万円)で、前連結会計年度末より5億66百万円の減少となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速が鮮明となり、米国経済も下振れリスクが高まりました。欧州においても英国のEU離脱問題や、イタリア、ドイツの景気後退により先行き不透明感が高まり、総じて世界経済減速への警戒感が広がりました。
日本経済においては、海外経済の減速により製造業を中心に減速傾向となり、総じて景気は横ばいの状態で推移しました。
当社の属する業界については、FPD業界は、当社が主力市場としている中国を中心として展開されており、需要は時期的な強弱はあるものの、旺盛な需要を維持し、横ばいで推移しております。半導体業界は、世界的なIT需要の停滞や半導体メモリメーカーの投資抑制の動き等から短期的には下振れリスクが高まっておりますが、年度後半あたりからの回復が見込まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高53億51百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業損失3億78百万円(前年同四半期は営業利益51百万円)、経常損失4億9百万円(前年同四半期は経常利益1億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、グループ会社の業態に基づいて区分変更し、従来の事業を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編しております。
これに伴い、以下に記載のセグメントごとの経営成績の前年同四半期比較は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績をもとに算出しております。
詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(メカトロニクス関連事業)
ハードディスク関連及び太陽電池関連は好調に推移しましたが、電子部品市場の冷え込みの影響によりキャリアテープの販売が低調となり、業績は横ばいで推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は18億33百万円(前年同四半期比8.0%増)となり、セグメント損失は80百万円(前年同四半期はセグメント損失1億15百万円)となりました。
(ディスプレイ関連事業)
アニール装置の販売が好調に推移しました。一方ウェットエッチング装置については収益性が低いことから慎重な販売方針で臨んだため低調となり、売上高は横ばいで推移しました。利益面では、一部案件においてコストが増大しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は16億51百万円(同4.5%減)となり、セグメント損失は2億61百万円(前年同四半期はセグメント損失94百万円)となりました。
(産業機器関連事業)
国内向けクリーニング装置の需要は減少傾向が続いておりますが、近年急速に需要が拡大している中国向けの販売を強化したことにより、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は4億49百万円(同46.3%増)、セグメント損失は14百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
(電子機器関連事業)
電力会社向け計測装置の大口需要が一巡したため、業績は低調に推移しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は14億16百万円(同9.8%減)、セグメント損失は43百万円(前年同四半期はセグメント利益85百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億17百万円であります。
ディスプレイ分野では、フレキシブル有機EL対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。また、大型TV分野でもG10.5またはG11の高密度プラズマ源の開発や、エッチング装置、アニール装置の開発を進めてまいります。
半導体分野では、SiCパワーデバイス向けレーザアニール装置、光半導体・高周波デバイス向けでは、ダイシング、外観検査、ハンドラー、テーピングマシンの開発も、半導体パッケージ革命に準じて行ってまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は388億19百万円(前連結会計年度末総資産416億45百万円)で、主に受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末より28億25百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は241億24百万円(前連結会計年度末負債合計263億83百万円)で、主に支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したため、前連結会計年度末より22億59百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は146億95百万円(前連結会計年度末純資産152億61百万円)で、前連結会計年度末より5億66百万円の減少となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速が鮮明となり、米国経済も下振れリスクが高まりました。欧州においても英国のEU離脱問題や、イタリア、ドイツの景気後退により先行き不透明感が高まり、総じて世界経済減速への警戒感が広がりました。
日本経済においては、海外経済の減速により製造業を中心に減速傾向となり、総じて景気は横ばいの状態で推移しました。
当社の属する業界については、FPD業界は、当社が主力市場としている中国を中心として展開されており、需要は時期的な強弱はあるものの、旺盛な需要を維持し、横ばいで推移しております。半導体業界は、世界的なIT需要の停滞や半導体メモリメーカーの投資抑制の動き等から短期的には下振れリスクが高まっておりますが、年度後半あたりからの回復が見込まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高53億51百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業損失3億78百万円(前年同四半期は営業利益51百万円)、経常損失4億9百万円(前年同四半期は経常利益1億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、グループ会社の業態に基づいて区分変更し、従来の事業を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編しております。
これに伴い、以下に記載のセグメントごとの経営成績の前年同四半期比較は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績をもとに算出しております。
詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(メカトロニクス関連事業)
ハードディスク関連及び太陽電池関連は好調に推移しましたが、電子部品市場の冷え込みの影響によりキャリアテープの販売が低調となり、業績は横ばいで推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は18億33百万円(前年同四半期比8.0%増)となり、セグメント損失は80百万円(前年同四半期はセグメント損失1億15百万円)となりました。
(ディスプレイ関連事業)
アニール装置の販売が好調に推移しました。一方ウェットエッチング装置については収益性が低いことから慎重な販売方針で臨んだため低調となり、売上高は横ばいで推移しました。利益面では、一部案件においてコストが増大しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は16億51百万円(同4.5%減)となり、セグメント損失は2億61百万円(前年同四半期はセグメント損失94百万円)となりました。
(産業機器関連事業)
国内向けクリーニング装置の需要は減少傾向が続いておりますが、近年急速に需要が拡大している中国向けの販売を強化したことにより、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は4億49百万円(同46.3%増)、セグメント損失は14百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
(電子機器関連事業)
電力会社向け計測装置の大口需要が一巡したため、業績は低調に推移しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は14億16百万円(同9.8%減)、セグメント損失は43百万円(前年同四半期はセグメント利益85百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億17百万円であります。
ディスプレイ分野では、フレキシブル有機EL対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。また、大型TV分野でもG10.5またはG11の高密度プラズマ源の開発や、エッチング装置、アニール装置の開発を進めてまいります。
半導体分野では、SiCパワーデバイス向けレーザアニール装置、光半導体・高周波デバイス向けでは、ダイシング、外観検査、ハンドラー、テーピングマシンの開発も、半導体パッケージ革命に準じて行ってまいります。