四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年6月30日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は349億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億8百万円減少しました。主な減少要因は現金及び預金14億92百万円、仕掛品4億86百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は202億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億31百万円減少しました。主な減少要因は短期借入金15億円、前受金6億53百万円、長期借入金4億22百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は147億49百万円となり、前連結会計期間末に比べ6億23百万円増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の期首残高が46百万円増加しております。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、前半は緩やかに持ち直しつつありましたが、後半は新型コロナウイルス変異株の影響でサプライチェーンの乱れ及び稼働制限が強くなり、再び不透明な状況となりました。
当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、より強い5G、EV、AI、IoT関連の需要がありました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高110億75百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業利益7億16百万円(前年同四半期比129.9%増)、経常利益7億30百万円(前年同四半期比137.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億24百万円(前年同四半期比91.9%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は79百万円減少し、売上原価は55百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(メカトロニクス関連事業)
経済活動再開と強い需要動向により、パワーデバイス向けレーザアニーラ及びスマートフォン向けテーピング装置が好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は60億55百万円(前年同四半期比18.0%増)となり、セグメント利益は6億78百万円(同140.7%増)となりました。
(ディスプレイ関連事業)
主な市場である中国の経済活動再開で停滞していた顧客の生産計画が徐々に動き始めましたが、新型コロナウイルス変異株の影響により稼働制限が強化され、受注動向は後ろ倒しを余儀なくされました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は9億52百万円(同74.1%減)となり、セグメント損失は2億1百万円(前年同四半期はセグメント損失87百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高が79百万円、セグメント利益が24百万円それぞれ減少しております。
(産業機器関連事業)
国内向けクリーニング市場は、前年度に引き続きライフスタイルの変化の影響を受けました。中国を中心として展開している海外向けにつきましても同様で、大変厳しい環境となりました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は3億71百万円(同9.0%減)となり、セグメント損失は49百万円(前年同四半期はセグメント損失78百万円)となりました。
(電子機器関連事業)
電力会社向け及び人工透析装置が、引き続き安定的に推移しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は36億96百万円(同22.4%増)となり、セグメント利益は1億79百万円(前年同四半期比125.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億92百万円減少し、84億39百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、5億66百万円の増加(前年同期は15億43百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益8億10百万円、棚卸資産の減少3億95百万円、減価償却費2億59百万円、未収消費税等の減少1億89百万円、売上債権の減少1億23百万円であり、主な減少要因は前受金の減少6億54百万円、事業整理損失引当金の減少2億円、仕入債務の減少1億53百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、54百万円の減少(前年同期は1億66百万円の減少)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1億51百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、20億53百万円の減少(前年同期は12億10百万円の増加)となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額11億21百万円、長期借入金の純減少額8億2百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)棚卸資産の評価基準をご参照ください。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億32百万円であります。
メカトロニクス分野では、半導体関連、医療分野、5G関連等の装置開発に取り組んでまいります。
ディスプレイ分野では、有機EL用エッチング装置、アニール装置、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
産業機器分野では、医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。
電子機器分野では、再生エネルギーの増大に対応した機器の開発に取り組んでまいります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売実績が減少しております。
これは、大口案件の設備投資時期の遅れによるものであります。