四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の改善や大型減税を背景に個人消費が順調に推移するなど、堅調な成長が続きました。欧州では個人消費が牽引し、緩やかな成長基調で推移しました。中国においてはインフラ投資に陰りが見られるものの、輸出や個人消費は堅調に推移しており、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による世界経済への影響の拡大が懸念されております。
日本経済においては、豪雨や大型台風により被害が発生したものの、東京五輪関連や訪日外国人の急増に伴う設備投資の活発化や、引き続き順調な雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高159億77百万円(前年同四半期比32.8%増)、営業利益3億26百万円(同39.7%増)、経常利益4億28百万円(同38.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億61百万円(同6.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ディスプレイ関連事業)
旺盛な市場需要を取り込み、売上は大幅増となりました。利益面では、価格競争の激化に加え、一部装置においてコストが増大し、収益を圧迫しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は77億90百万円(同86.2%増)となり、セグメント損失は32百万円(前年同四半期はセグメント損失2億19百万円)となりました。
(メカトロニクス関連事業)
半導体関連の旺盛な需要を取り込み、業績は堅調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は74億65百万円(同3.4%増)となり、セグメント利益は2億91百万円(同22.9%減)となりました。
(クリーニング関連その他事業)
クリーニング関連装置分野においては、国内のクリーニング需要の減少傾向が続く厳しい環境の中、業績は横ばいで推移しました。
これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は7億21百万円(同14.6%増)となり、セグメント損失は1億16百万円(前年同四半期はセグメント損失85百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億94百万円増加し、83億21百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1億9百万円の増加(前年同期は22億45百万円の増加)となりました。主な増加要因は仕入債務の増加45億80百万円、前受金の増加18億88百万円、税金等調整前四半期純利益5億7百万円、減価償却費2億89百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加46億24百万円、売上債権の増加13億20百万円、法人税等の支払額7億4百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1億37百万円の増加(前年同期は3億76百万円の減少)となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入8億76百万円、定期預金の払い戻しによる収入2億57百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出8億70百万円、定期預金の預入による支出2億1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、98百万円の増加(前年同期は50百万円の増加)となりました。主な増加要因は短期借入金の増加6億42百万円、長期借入による収入3億40百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出8億8百万円、配当金の支払額89百万円であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億27百万円であります。
ディスプレイ分野では、フレキシブル有機EL対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。また、TV分野でもG10.5の高密度プラズマ源を搭載した酸化膜用のエッチング装置開発や、酸化物半導体用のアニール装置開発を進めております。
半導体分野では、パワーデバイス向けレーザアニール装置、マイクロLED・高周波デバイス向けでは、ダイシング、外観検査、ハンドラー、テーピング装置の開発を行っております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売の実績が増加しております。
これは、旺盛な市場需要により、主として熱処理装置の売上が順調に進んだためであります。