四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は404億48百万円(前連結会計年度末総資産391億35百万円)で、主に現金及び預金、仕掛品が増加し、受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より13億13百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は265億17百万円(前連結会計年度末負債合計250億70百万円)で、主に短期借入金、支払手形及び買掛金が増加し、前受金、長期借入金が減少したため、前連結会計年度末より14億47百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は139億30百万円(前連結会計年度末純資産140億65百万円)で、前連結会計年度末より1億34百万円の減少となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延の影響により、国・地域による濃淡はあるものの、日本を含めた世界中で経済活動の大幅な制限を余儀なくされ、急激に減速しました。
当社の属する業界につきましては、FPD業界は、主な市場である中国において都市封鎖等による生産計画の遅延が発生しました。その後、経済活動の再開に伴い持ち直しつつあるものの、日本を含む外国からの自由な渡航は依然として制限されております。半導体業界におきましては、車載や産業機器で大幅な減少が見られますが、新常態への生活様式の変化に伴い、在宅勤務関連や5G、AI、IoT関連の需要が見込まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高52億79百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業損失1百万円(前年同四半期は営業損失3億78百万円)、経常利益10百万円(前年同四半期は経常損失4億9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億58百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(メカトロニクス関連事業)
前年度末における世界的な経済活動停止からの回復の動きにより、総じて弱いながらも回復基調で推移しました。パワーデバイス向けレーザアニーラ及びスマートフォン向けテーピング装置が好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は24億52百万円(前年同四半期比33.7%増)となり、セグメント利益は1億23百万円(前年同四半期はセグメント損失80百万円)となりました。
(ディスプレイ関連事業)
主な市場である中国において、都市封鎖等による生産計画の遅延が発生した影響により、業績は低調に推移しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は11億34百万円(同31.3%減)となり、セグメント損失は1億38百万円(前年同四半期はセグメント損失2億61百万円)となりました。
(産業機器関連事業)
国内向けクリーニング市場は、営業自粛や在宅勤務化の影響を受けました。中国を中心として展開している海外向けにつきましても同様で、国内、海外とも大変厳しい環境となりました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は2億23百万円(同50.3%減)、セグメント損失は47百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円)となりました。
(電子機器関連事業)
人工透析装置の販売が好調に推移し、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は14億68百万円(同3.7%増)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期はセグメント損失43百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億1百万円であります。
メカトロニクス分野では、大容量対応バーニッシュ装置、半導体、太陽電池、自動車業界向けのほか、今後の成長が期待される医療分野、環境分野、5G関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に積極的に取り組んでまいります。
ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機EL用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上機・包装機等製品の開発を進めるとともに、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。
電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。