半期報告書-第54期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は414億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加しました。資産において投資有価証券が4億43百万円、受取手形及び売掛金が2億81百万円、仕掛品が2億44百万円増加しました。一方、原材料及び貯蔵品が2億55百万円、現金及び預金が2億44百万円、商品及び製品が1億8百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における負債は246億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億52百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金21億49百万円であります。主な減少要因は、長期借入金8億97百万円、支払手形及び買掛金2億68百万円、1年内返済予定の長期借入金2億64百万円であります。
当中間連結会計期間末における純資産は168億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億43百万円減少しました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における世界経済は、米国の堅調な消費と雇用に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。インフレの鎮静化により利下げへの期待が高まる一方、米中貿易摩擦や地政学的リスクが貿易環境に不透明感をもたらしています。アジアでは、中国の不動産市場の調整に伴う成長鈍化が見られる一方、インドやASEAN諸国では内需拡大と外国資本誘致が進展し、地域間の経済格差が拡大しました。日本では、円安が輸出関連企業の収益を押し上げたものの、物価高による実質所得の低下が個人消費を抑制し、内需の回復は依然として鈍い状況が続いています。設備投資については一部業種で活発化がみられたものの、全体としては慎重な姿勢が継続しています。
当社が主に関連する半導体業界においては、生成AI関連の需要が高水準を維持し、先端ロジックやメモリ分野が回復傾向を示しましたが、EV市場の成長鈍化により、パワー半導体の需要見通しは下方修正されています。
このような経済環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、前年同期比増収増益となりました。売上高128億50百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益7億73百万円(前年同期比28.5%増)、経常利益6億58百万円(前年同期比109.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3億69百万円(前年同期比1,461.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、セグメント構成会社およびセグメント利益の計算方法の一部を見直しております。また、前中間連結累計期間との比較・分析については、見直し後の利益または損失の算定方法に基づいて記載しております。
(半導体・メカトロニクス関連事業)
半導体・メカトロニクス関連事業においては、電子部品のテーピング装置や半導体関連のクリーンコンベアが好調に推移しました。また、市場全体では不調が指摘されているパワー半導体分野においても、半導体外観検査装置やSiC用有機洗浄装置の販売等の売上を確保しました。
これらの結果、半導体・メカトロニクス関連事業の売上高は49億77百万円(組替後前年同期比0.2%減)となり、セグメント利益は7億46百万円(同7.4%減)となりました。
(医療・ヘルスケア関連事業)
医療・ヘルスケア関連事業では、次世代型透析装置の生産への移行が進みました。また、毛髪を使った診断補助サービス「ClearStrandⓇ-ASD」の提供を開始しました。
これらの結果、医療・ヘルスケア関連事業の売上高は27億79百万円(同3.2%増)となり、セグメント利益は1億51百万円(同1.6%増)となりました。
(環境・社会インフラ関連事業)
環境・社会インフラ関連事業においては、電力会社の猛暑対策により、設備を止めて行う新設及び増設等が延期されたことに加え、電子部品向け光学検査装置の投資が先送りされたこと、ホームクリーニング業界の低迷による関連装置の需要減少が重なりましたが、光計測関連およびFPD関連事業が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
これらの結果、環境・社会インフラ関連事業の売上高は50億94百万円(同41.1%増)となり、セグメント利益は3億3百万円(同352.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円減少し、68億48百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、5億8百万円の増加(前年同期は16億15百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益6億22百万円、減価償却費3億32百万円、棚卸資産の減額1億円であり、主な減少要因は、売上債権の増額3億19百万円、仕入債務の減額1億51百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、7億42百万円の減少(前年同期は8億81百万円の減少)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出4億42百万円、定期預金の預入による支出2億9百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、23百万円の増加(前年同期は13億21百万円の減少)となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額21億44百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出13億39百万円、連結の範囲の伴わない子会社株式取得による支出5億28百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億94百万円であります。
半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程向けの搬送自動化装置やパネルFOUPなどの重量物搬送に対応したクリーンコンベアの開発を進めております。また、車載用途を中心にグローバルスタンダードを目指したSiCチップハンドラーのアップグレード、さらにクリーンコンベアとの併用を含むAMRシステムの開発にも取り組んでおります。
医療・ヘルスケア関連事業におきましては、新型人工透析装置の改良・改造、高感度デジタル免疫測定装置の開発およびデータ認証に向けた検証実験、さらにIoTと搬送技術を融合したシステムの開発を進めております。
環境・社会インフラ関連事業におきましては、工業計器の保守点検業務の自動化に着目した新規事業の展開、蓄電池増強に関連する電力ネットワーク向け情報伝送装置の開発、次世代大型ディスプレイ製造装置向け加熱装置の開発、ならびにEC市場向け包装システムの開発を進めております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売の実績に著しい変動はありません。