四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は426億25百万円(前連結会計年度末総資産382億65百万円)で、主に受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したため、前連結会計年度末より43億59百万円の増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は279億75百万円(前連結会計年度末負債合計238億46百万円)で、主に支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したため、前連結会計年度末より41億28百万円の増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は146億49百万円(前連結会計年度末純資産144億19百万円)で、前連結会計年度末より2億30百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調で推移していましたが、米中貿易摩擦問題をはじめとして、米国内における政治の混乱、中国の成長鈍化、英国のEU離脱交渉の行方等の懸念材料が顕在化し、世界経済減速への警戒感が広がり始めました。
日本経済においては、豪雨や大型台風により被害が発生したものの、東京五輪関連や訪日外国人の急増に伴う設備投資の活発化や、引き続き順調な雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高266億75百万円(前年同四半期比43.8%増)、営業利益8億58百万円(同96.4%増)、経常利益9億43百万円(同91.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億85百万円(同148.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ディスプレイ関連事業)
アニール装置及びドライエッチング装置の販売が好調に推移し、売上は大幅増となりました。利益面では、価格競争の激化に加え、一部装置においてコストが増大し、収益を圧迫しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は132億51百万円(同88.6%増)となり、セグメント損失は6百万円(前年同四半期はセグメント損失1億2百万円)となりました。
(メカトロニクス関連事業)
HDD関連装置やイオンミリング装置の販売が好調に推移し、業績は順調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は121億12百万円(同14.0%増)となり、セグメント利益は6億69百万円(同56.8%増)となりました
(クリーニング関連その他事業)
クリーニング関連装置分野においては、中国市場向け装置の販売が好調に推移し、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は13億11百万円(同45.8%増)、セグメント利益は26百万円(前年同四半期はセグメント損失60百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4億29百万円であります。
ディスプレイ分野では、スマホ向けのフレキシブル有機EL対応及び大型TV対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。
半導体分野では、パワーデバイスや高周波デバイス向けのレーザアニール装置、ダイシング、ハンドラー及びテーピング装置の開発を行っております。
また医療分野では、次世代透析装置、データログ装置、及び定期点検を不要とする人手不足解消を図る計測制御装置の開発を行っております。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売の実績が増加しております。
これは、旺盛な市場需要により、主として熱処理装置の売上が順調に進んだためであります。