四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は351億3百万円(前連結会計年度末総資産375億8百万円)で、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より24億5百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は209億17百万円(前連結会計年度末負債合計233億82百万円)で、主に短期借入金、長期借入金が減少したため、前連結会計年度末より24億65百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は141億85百万円(前連結会計年度末純資産141億25百万円)で、前連結会計年度末より60百万円の増加となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の期首残高が46百万円増加しております。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあり、先行きについても不透明な状況が続きました。わが国経済におきましても、経済活動が大きく制限されました。
当社グループを取り巻く事業環境では、メカトロニクス関連事業は、5G、AIの活用の拡大やIoT、DXの進展に伴うデータセンタ需要の拡大等により引き続き堅調に推移しました。その他の関連事業においては、新型コロナウイルス感染症による人流の抑制等により、厳しい結果となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高47億48百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益1億22百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)、経常利益1億17百万円(前年同四半期比1,001.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億24百万円減少し、売上原価は77百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(メカトロニクス関連事業)
電子部品、車載向けテーピング装置及び自動機、データセンタ及びパワー半導体は、堅調な需要により好調に推移致しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は28億74百万円(前年同四半期比17.2%増)となり、セグメント利益は3億83百万円(前年同四半期比210.7%増)となりました。
(ディスプレイ関連事業)
主な市場である中国において、都市封鎖等による人流の抑制及び生産計画の遅延の影響により、業績は低調に推移しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は3億44百万円(前年同四半期となり、セグメント損失は2億38百万円(前年同四半期はセグメント損失1億38百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高が1億24百万円、セグメント利益が46百万円それぞれ減少しております。
(産業機器関連事業)
国内外向けクリーニング市場は、前年度に引き続き緊急事態宣言発出に伴う営業自粛や、在宅勤務化の増加といったライフスタイルの変化の影響を受け、大変厳しい経営環境となりました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は1億27百万円(同42.8%減)、セグメント損失は60百万円(前年同四半期はセグメント損失47百万円)となりました。
(電子機器関連事業)
電力会社向け制御通信の販売は順調に推移しましたが、人工透析装置は南米での入札遅延により予算を下回る結果となりました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は14億2百万円(同4.5%減)、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント利益1百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億7百万円であります。
メカトロニクス分野では、大容量対応バーニッシュ装置、半導体、太陽電池、自動車業界向けのほか、今後の成長が期待される医療分野、環境分野、5G関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に積極的に取り組んでまいります。
ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機EL用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上機・包装機等製品の開発を進めるとともに、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し、医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。
電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。