四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は395億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億76百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金25億85百万円であり、主な減少要因は受取手形及び売掛金13億71百万円、仕掛品6億35百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は252億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加しました。主な増加要因は短期借入金26億16百万円であり、主な減少要因は長期借入金12億76百万円、支払手形及び買掛金12億37百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は142億55百万円となり、前連結会計期間末に比べ1億90百万円増加しました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延の影響により急激に減速した後、経済活動の再開を受け、国・地域による濃淡はあるものの、総じて緩やかに持ち直しつつありますが、先行きについては極めて不透明な状況となっております。
当社の属する業界につきましては、FPD業界は、主な市場である中国において都市封鎖等により生産計画が停滞しました。その後経済活動の再開に伴い一定の制約の中で渡航が可能となり、現地における活動が徐々に持ち直しつつあります。半導体業界におきましては、急激に落ち込んだ車載機器に持ち直しの兆しが見えるほか、新しい行動様式に対応した在宅勤務関連や、5G、AI、IoT関連の需要が見込まれております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高122億30百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益3億11百万円(前年同四半期は営業損失5億53百万円)、経常利益3億7百万円(前年同四半期は経常損失6億22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億10百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(メカトロニクス関連事業)
世界的な経済活動再開の動きにより、総じて弱いながらも回復基調で推移しました。パワーデバイス向けレーザアニーラ及びスマートフォン向けテーピング装置が好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は51億32百万円(前年同四半期比20.1%増)となり、セグメント利益は2億81百万円(同257.6%増)となりました。
(ディスプレイ関連事業)
主な市場である中国の経済活動再開に伴い、停滞していた顧客の生産計画が徐々に動き始めました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は36億69百万円(同4.2%増)となり、セグメント損失は87百万円(前年同四半期はセグメント損失5億66百万円)となりました。
(産業機器関連事業)
国内向けクリーニング市場は、営業自粛や在宅勤務化の影響を受けました。中国を中心として展開している海外向けにつきましても同様で、国内、海外とも大変厳しい環境となりました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は4億8百万円(同56.9%減)となり、セグメント損失は78百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
(電子機器関連事業)
電力会社向け及び人工透析装置が、引き続き安定的に推移しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は30億19百万円(同6.0%減)となり、セグメント利益は79百万円(前年同四半期はセグメント損失98百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億88百万円増加し、90億38百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、15億43百万円の増加(前年同期は19億34百万円の減少)となりました。主な増加要因は売上債権の減少13億93百万円、たな卸資産の減少5億15百万円、税金等調整前四半期純利益3億50百万円、減価償却費2億82百万円、前受金の増加1億22百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少12億42百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1億66百万円の減少(前年同期は12百万円の減少)となりました。主な増加要因は有形固定資産の売却による収入1億45百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出2億99百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、12億10百万円の増加(前年同期は6億81百万円の減少)となりました。主な増加要因は短期借入金の純増23億42百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出10億70百万円であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億11百万円であります。
メカトロニクス分野では、大容量対応バーニッシュ装置、半導体、太陽電池、自動車業界向けのほか、今後の成長が期待される医療分野、環境分野、5G関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に積極的に取り組んでまいります。
ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機EL用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献するワイシャツ仕上機・包装機等製品の開発を進めるとともに、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。
電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の増大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売実績が減少しております。
これは、大口案件の設備投資時期の遅れによるものであります。