四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産合計は364億26百万円(前連結会計年度末総資産369億97百万円)で、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より5億71百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は211億7百万円(前連結会計年度末負債合計216億72百万円)で、主に短期借入金、長期借入金が減少したため、前連結会計年度末より5億64百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は153億18百万円(前連結会計年度末純資産153億24百万円)で、前連結会計年度末より6百万円の減少となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の上昇や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱などから国内外でインフレが進行したことにより、先行きに対する不透明感が増し、景気後退の懸念が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境では、資材価格の高騰と部品調達難等による粗利益の低下、及び顧客の都合による納期後送りにより弱含みでしたが、電子部品の極小化・多様化及びデータセンタ需要の拡大、電力・医療の需要拡大等により受注は引き続き堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高49億円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益45百万円(前年同四半期比62.7%減)、経常利益1億33百万円(前年同四半期比13.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円(前年同四半期比139.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(メカトロニクス関連事業)
バーニッシャー装置、電子部品・車載向けテーピング装置及び自動機は、旺盛な需要により受注は順調に推移致しましたが、サプライチェーンの混乱等により売上及び利益共に減少となりました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は21億68百万円(前年同四半期比24.6%減)となり、セグメント利益は90百万円(前年同四半期比76.5%減)となりました。
(ディスプレイ関連事業)
前期のFPD用熱処理炉の好調な受注残により売上は拡大し、セグメント損失も大幅な改善となりました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は12億89百万円(同274.9%増)となり、セグメント損失は89百万円(前年同四半期はセグメント損失2億38百万円)となりました。
(産業機器関連事業)
国内外向けホームクリーニング市場は縮小傾向が収まり、医療リネン市場の開拓も順調に推移しました。包装機材に対する新ビジネスもまだ売上に寄与はしておりませんが、開発は順調に進んでおります。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は1億50百万円(同17.4%増)、セグメント損失は33百万円(前年同四半期はセグメント損失60百万円)となりました。
(電子機器関連事業)
電力会社向け制御通信機器の販売は順調に推移しましたが、人工透析装置は部材の納期遅延により予想を下回る結果となりました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は12億92百万円(同7.8%減)、セグメント利益は49百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は95百万円であります。
メカトロニクス分野では、大容量対応バーニッシャー装置、半導体、太陽電池、自動車業界向けのほか、今後の成長が期待される医療分野、環境分野、5G関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に積極的に取り組んでまいります。
ディスプレイ分野では、有機EL用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上機・包装機等製品の開発を進めるとともに、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し、医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。
電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。