四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は354億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億89百万円減少しました。主な減少要因は現金及び預金26億90百万円、受取手形及び売掛金24億88百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は210億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億46百万円減少しました。主な減少要因は支払手形及び買掛金28億30百万円、前受金12億23百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は144億18百万円となり、前連結会計期間末に比べ8億43百万円減少しました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州、中国ともに減速となりました。米国の通商政策による不透明感、欧州においては輸出環境の悪化と環境規制厳格化の影響で中核国のドイツ経済が大きく下振れしたことと、未だ未決着のBrexit問題、中国における米中貿易摩擦問題等が主な理由と思われます。各国とも利下げ等にて対応してはいるものの、その実効性は乏しいものとなっております。
日本経済においては、個人消費や設備投資は堅調であるものの、鉱工業生産指数や住宅投資、輸出は弱含みとなり、全体的には横ばい圏で推移しました。
当社の属する業界については、FPD業界は中国を中心として展開されており、時期的な強弱はあるものの、需要は引き続き旺盛な状態を維持しております。半導体業界は中期的には5G関連やAI、IoT等の需要により大きな成長が期待されますが、短期的には米中貿易摩擦の影響による下振れリスクが高まっており、回復は年度後半あたりからと見込まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。しかしながら、半導体市況の回復の遅れや設備投資の後ろ倒し等により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高119億52百万円(前年同四半期比25.2%減)、営業損失5億53百万円(前年同四半期は営業利益3億26百万円)、経常損失6億22百万円(前年同四半期は経常利益4億28百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失7億10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億61百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、グループ会社の業態に基づいて区分を変更し、従来の事業を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編しております。
これに伴い、以下に記載のセグメントごとの経営成績の前年同四半期比較は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績をもとに算出しております。
詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(メカトロニクス関連事業)
ハードディスク関連及び太陽電池関連は好調に推移しましたが、電子部品市場の冷え込みの影響によりキャリアテープの販売が低調となり、業績は横ばいで推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は42億72百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、セグメント利益は78百万円(同17.4%増)となりました。
(ディスプレイ関連事業)
大口案件の設備投資時期の遅れにより、業績は低調に推移しました。利益面では、価格競争が激化していることに加え、一部案件における不具合対応のためコストが増大しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は35億21百万円(同54.8%減)となり、セグメント損失は5億66百万円(前年同四半期はセグメント損失32百万円)となりました。
(産業機器関連事業)
国内向けクリーニング市場は減少傾向が続いておりますが、着実に成長を続ける中国市場向けの需要を取り込み、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は9億47百万円(同35.6%増)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント損失80百万円)となりました。
(電子機器関連事業)
電力会社向け計測装置の大口需要が一巡しましたが、人工透析装置の販売が好調に推移したことにより、業績は横ばいで推移しました。しかし新型人工透析装置への開発投資により、利益は減少しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は32億11百万円(同6.2%減)、セグメント損失は98百万円(前年同四半期はセグメント利益1億88百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億56百万円減少し、52億42百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、19億34百万円の減少(前年同期は1億9百万円の増加)となりました。主な増加要因は売上債権の減少24億1百万円、たな卸資産の減少4億96百万円、減価償却費2億81百万円、未収消費税等の減少2億3百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少27億75百万円、前受金の減少12億13百万円、法人税等の支払額6億75百万円、税金等調整前四半期純損失6億36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、12百万円の減少(前年同期は1億37百万円の増加)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入6億14百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出3億22百万円、関係会社株式取得による支出2億33百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、6億81百万円の減少(前年同期は98百万円の増加)となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出8億77百万円、配当金の支払額90百万円であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億44百万円であります。
ディスプレイ分野では、フレキシブル有機EL対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。また、TV分野でもG10.5の高密度プラズマ源を搭載した酸化膜用のエッチング装置開発や、酸化物半導体用のアニール装置開発を進めております。
半導体分野では、パワーデバイス向けレーザアニール装置、マイクロLED・高周波デバイス向けでは、ダイシング、外観検査、ハンドラー、テーピング装置の開発を行っております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売実績が減少しております。
これは、大口案件の設備投資時期の遅れによるものであります。