四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は421億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億24百万円増加しました。現金及び預金7億95百万円減少しましたが、仕掛品19億82百万円増加、投資有価証券12億79百万円増加、のれん5億47百万円増加等が主な増加要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は256億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億84百万円増加しました。主な増加要因は短期借入金25億30百万円増加等であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は165億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億39百万円増加しました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の対応が進み経済活動の活性化が図られ、緩やかではありますが回復傾向にあります。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化、中国における個人消費・不動産市場の停滞等により景気後退への懸念が高まっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高115億6百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益7億10百万円(前年同四半期比50.2%増)、経常利益8億61百万円(前年同四半期比49.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億円(前年同四半期比115.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(メカトロニクス関連事業)
クリーンコンベア等の各種自動搬送装置およびイオンビームミリング装置は堅調に推移しましたが、5G等の電子部品向けテーピング装置および自動機は、顧客の都合による設備投資の先送り等により停滞し、減収増益となりました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は49億78百万円(前年同四半期比3.9%減)となり、セグメント利益は5億80百万円(同23.7%増)となりました。
(ディスプレイ関連事業)
ドライエッチング装置の売上が停滞したことにより大幅に売上が減少しましたが、遠赤外線熱処理装置の売上が順調に拡大したことにより、セグメント利益が大幅に改善しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は19億73百万円(同21.5%減)となり、セグメント利益は2億48百万円(前年同四半期はセグメント損失1億31百万円)となりました。
(産業機器関連事業)
ホームクリーニング事業から、医療リネン事業およびeコマース業界向け紙包装事業等へのビジネスモデルの転換、加えてAI光学式検査装置の製造販売等広域にわたる事業展開を図っておりますが、資材高騰等により減益となりました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は4億93百万円(同18.5%増)となり、セグメント損失は2億44百万円(前年同四半期はセグメント損失17百万円)となりました。
(電子機器関連事業)
電力会社向け制御通信機器の販売並びに人工透析装置等の販売は堅調に推移し、増収増益となりました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は40億60百万円(同41.7%増)となり、セグメント利益は3億62百万円(前年同四半期比249.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億23百万円減少し、57億28百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、87百万円の減少(前年同期は5億23百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益11億36百万円、仕入債務の増加6億51百万円、未収消費税等の減少3億31百万円、減価償却費2億89百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加18億88百万円、法人税等の支払額5億66百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、18億93百万円の減少(前年同期は1億71百万円の減少)となりました。主な増加要因は貸付金の回収による収入2億28百万円であり、主な減少要因は連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出11億12百万円、投資有価証券の取得による支出10億36百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、10億95百万円の増加(前年同期は19億4百万円の減少)となりました。主な増加要因は短期借入金の純増加額26億15百万円であり、主な減少要因は長期借入の純減少額10億18百万円、配当金の支払額4億58百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億59百万円であります。
メカトロニクス分野では、大容量対応バーニシャー装置、パワー半導体、太陽電池、自動車業界向けのほか、今後の成長が期待される医療分野、環境分野、5G関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでまいります。
ディスプレイ分野では、有機EL用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上げ機、包装業界等に向けた装置開発に取り組んでまいります。
電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器、再生可能エネルギーの拡大に対応する機器の開発に取り組んでまいります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売実績が減少しております。
これは、大口案件の設備投資時期の遅れ等によるものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は421億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億24百万円増加しました。現金及び預金7億95百万円減少しましたが、仕掛品19億82百万円増加、投資有価証券12億79百万円増加、のれん5億47百万円増加等が主な増加要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は256億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億84百万円増加しました。主な増加要因は短期借入金25億30百万円増加等であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は165億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億39百万円増加しました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の対応が進み経済活動の活性化が図られ、緩やかではありますが回復傾向にあります。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化、中国における個人消費・不動産市場の停滞等により景気後退への懸念が高まっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高115億6百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益7億10百万円(前年同四半期比50.2%増)、経常利益8億61百万円(前年同四半期比49.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億円(前年同四半期比115.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(メカトロニクス関連事業)
クリーンコンベア等の各種自動搬送装置およびイオンビームミリング装置は堅調に推移しましたが、5G等の電子部品向けテーピング装置および自動機は、顧客の都合による設備投資の先送り等により停滞し、減収増益となりました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は49億78百万円(前年同四半期比3.9%減)となり、セグメント利益は5億80百万円(同23.7%増)となりました。
(ディスプレイ関連事業)
ドライエッチング装置の売上が停滞したことにより大幅に売上が減少しましたが、遠赤外線熱処理装置の売上が順調に拡大したことにより、セグメント利益が大幅に改善しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は19億73百万円(同21.5%減)となり、セグメント利益は2億48百万円(前年同四半期はセグメント損失1億31百万円)となりました。
(産業機器関連事業)
ホームクリーニング事業から、医療リネン事業およびeコマース業界向け紙包装事業等へのビジネスモデルの転換、加えてAI光学式検査装置の製造販売等広域にわたる事業展開を図っておりますが、資材高騰等により減益となりました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は4億93百万円(同18.5%増)となり、セグメント損失は2億44百万円(前年同四半期はセグメント損失17百万円)となりました。
(電子機器関連事業)
電力会社向け制御通信機器の販売並びに人工透析装置等の販売は堅調に推移し、増収増益となりました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は40億60百万円(同41.7%増)となり、セグメント利益は3億62百万円(前年同四半期比249.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億23百万円減少し、57億28百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、87百万円の減少(前年同期は5億23百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益11億36百万円、仕入債務の増加6億51百万円、未収消費税等の減少3億31百万円、減価償却費2億89百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加18億88百万円、法人税等の支払額5億66百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、18億93百万円の減少(前年同期は1億71百万円の減少)となりました。主な増加要因は貸付金の回収による収入2億28百万円であり、主な減少要因は連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出11億12百万円、投資有価証券の取得による支出10億36百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、10億95百万円の増加(前年同期は19億4百万円の減少)となりました。主な増加要因は短期借入金の純増加額26億15百万円であり、主な減少要因は長期借入の純減少額10億18百万円、配当金の支払額4億58百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億59百万円であります。
メカトロニクス分野では、大容量対応バーニシャー装置、パワー半導体、太陽電池、自動車業界向けのほか、今後の成長が期待される医療分野、環境分野、5G関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでまいります。
ディスプレイ分野では、有機EL用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上げ機、包装業界等に向けた装置開発に取り組んでまいります。
電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器、再生可能エネルギーの拡大に対応する機器の開発に取り組んでまいります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売実績が減少しております。
これは、大口案件の設備投資時期の遅れ等によるものであります。