半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
世界経済は、地政学的リスクの長期化や各国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などにより、先行き不透明な状況が継続しております。一方、人工知能(AI)関連を中心としたテクノロジー分野への投資が拡大し、世界経済を下支えする動きも見られます。我が国においては、物価上昇の影響が続く一方、雇用・所得環境の改善や個人消費、設備投資等を背景に、景気は緩やかに回復しております。また、AI関連需要等を背景としたデジタル化・省力化投資も堅調に推移しており、企業活動を下支えする要因となっております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が引き続き進展しており、生成AIを悪用したフィッシングやなりすまし、ディープフェイク等を利用した不正行為など、新たなセキュリティ上の脅威が顕在化しております。また、国内においても不正アクセスやマルウェア感染等によるセキュリティインシデントが発生しており、サプライチェーンを起点とする被害も確認されるなど、組織横断的なセキュリティ対策の重要性が高まっております。こうした中、IDや認証情報を起点とした不正アクセスへの対策も一層重要となっており、従来の境界型防御に加え、利用者や端末を継続的に検証するゼロトラストセキュリティへの移行が進んでおります。こうした環境の下、官公庁や企業、医療・金融・教育分野をはじめとする幅広い分野において、多要素認証やID管理、端末認証等の導入・強化が進展しております。さらに、サプライチェーン全体を通じたセキュリティリスクへの対応や、クラウドサービスの利用拡大に伴うID・アクセス管理の重要性も高まっており、認証を中心とした統合的なセキュリティ対策が一層求められております。また、各種業界団体や府省庁においても、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護、医療・教育分野における情報セキュリティに関するガイドラインの整備・見直しが進められており、企業や団体には、これらの動向を踏まえた継続的なセキュリティ対策の強化が求められております。
製品面では、自社製顔認証エンジン「軽快顔認証」を核に、クラウドサービス「EVECLOUD」をはじめ、EVEMA、Themisといった既存製品群による製品展開を進めております。加えて、ID管理ソリューションや次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム等の製品群を展開し、ゼロトラストセキュリティを基盤としたソリューションを展開しております。特にクラウドサービス「EVECLOUD」においては、「ISMS認証 ISO/IEC 27001」および「ISMSクラウドセキュリティ認証 ISO/IEC 27017」を取得し、情報マネジメントシステムの運用・改善を継続し、クラウドセキュリティの維持・強化を通じて、より一層、お客様が安心して利用できるクラウドサービスを提供してまいります。
販売面においては、上記の製品群において、柔軟なライセンス制度や価格競争力の確保に注力しております。また、パートナー制度の拡充や他社ソリューションとの連携を通じて販路を拡大しており、医療分野や公共分野をはじめ、金融・教育など幅広い業種から安定した受注を獲得いたしました。あわせて、中長期的な収益安定性の向上を目的として、従来の売切型(一括計上)商材からストック型(月次計上)商材へのシフトを継続的に進めております。
展示会やセミナー活動においてもパートナー企業との共同展開を強化し、認知度と案件獲得力を高めております。例えば、医療分野では「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」で推奨される本人認証強化に対応するために、電子カルテシステム等を提供するパートナー企業との協業を進めております。教育分野においては、文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応すべく、NEXT GIGAに準拠した端末メーカーや校務支援システムを提供するベンダーとの協業をはじめ、教育現場での本人認証強化を支援する提案を進めております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は472,562千円(前年同期比17.1%減)となりました。これは主として、上記のとおり売切型商材からストック型商材への商材構成の変化に伴い、当中間会計期間における売上計上額が一時的に減少したことによるものであり、当中間会計期間の受注動向は安定的に推移していることから、事業基盤に大きな変化はないものと認識しております。
損益面においては、販売費及び一般管理費は222,347千円(前年同期比7.0%減)となったものの、上記の売上高減少を吸収するには至らず、営業利益は101,973千円(前年同期比34.2%減)となりました。
一方、営業外収益として貸倒引当金戻入額を計上したことなどにより、経常利益は175,520千円(前年同期比12.9%増)となりました。なお、当該貸倒引当金戻入額は特定の取引先に係る債権回収の確定等に伴う一時的な要因であり、営業利益の減少傾向とは区別してご留意頂く必要があります。
また、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額24,161千円(貸方計上)を計上したことにより、中間純利益は198,719千円(前年同期比16.8%増)となりました。当該税金費用の減少は、将来の課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであり、資金の流出入を伴わない会計上の要因である点にご留意ください。
以上のとおり、当中間会計期間は、商材構成の変化があり売上高・営業利益は前年同期を下回ったものの、受注動向は安定的に推移しており、経常利益・中間純利益の増加は貸倒引当金戻入額および税効果の影響による一時的な要因が主因であります。当社といたしましては、引き続きストック型収益基盤への転換を進め、中長期的な収益の安定化・拡大を図ってまいります。
財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末と比較して10,337千円増加し、2,171,592千円となりました。これは主に、現金及び預金が281,390千円増加、預け金が202,684千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末と比較して152,372千円増加し、245,681千円となりました。これは主に、投資有価証券が122,945千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して38,857千円減少し、409,023千円となりました。これは主に、預り金が44,153千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末と比較して3,803千円増加し、420,205千円となりました。これは主に長期契約負債が3,133千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比較して197,763千円増加し、1,588,045千円となりました。これは主に利益剰余金が198,719千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,459,593千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前中間純利益175,520千円、契約負債の増加額36,990千円、売上債権の減少額47,763千円等により、253,251千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出124,017千円等により、137,543千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
世界経済は、地政学的リスクの長期化や各国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などにより、先行き不透明な状況が継続しております。一方、人工知能(AI)関連を中心としたテクノロジー分野への投資が拡大し、世界経済を下支えする動きも見られます。我が国においては、物価上昇の影響が続く一方、雇用・所得環境の改善や個人消費、設備投資等を背景に、景気は緩やかに回復しております。また、AI関連需要等を背景としたデジタル化・省力化投資も堅調に推移しており、企業活動を下支えする要因となっております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が引き続き進展しており、生成AIを悪用したフィッシングやなりすまし、ディープフェイク等を利用した不正行為など、新たなセキュリティ上の脅威が顕在化しております。また、国内においても不正アクセスやマルウェア感染等によるセキュリティインシデントが発生しており、サプライチェーンを起点とする被害も確認されるなど、組織横断的なセキュリティ対策の重要性が高まっております。こうした中、IDや認証情報を起点とした不正アクセスへの対策も一層重要となっており、従来の境界型防御に加え、利用者や端末を継続的に検証するゼロトラストセキュリティへの移行が進んでおります。こうした環境の下、官公庁や企業、医療・金融・教育分野をはじめとする幅広い分野において、多要素認証やID管理、端末認証等の導入・強化が進展しております。さらに、サプライチェーン全体を通じたセキュリティリスクへの対応や、クラウドサービスの利用拡大に伴うID・アクセス管理の重要性も高まっており、認証を中心とした統合的なセキュリティ対策が一層求められております。また、各種業界団体や府省庁においても、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護、医療・教育分野における情報セキュリティに関するガイドラインの整備・見直しが進められており、企業や団体には、これらの動向を踏まえた継続的なセキュリティ対策の強化が求められております。
製品面では、自社製顔認証エンジン「軽快顔認証」を核に、クラウドサービス「EVECLOUD」をはじめ、EVEMA、Themisといった既存製品群による製品展開を進めております。加えて、ID管理ソリューションや次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム等の製品群を展開し、ゼロトラストセキュリティを基盤としたソリューションを展開しております。特にクラウドサービス「EVECLOUD」においては、「ISMS認証 ISO/IEC 27001」および「ISMSクラウドセキュリティ認証 ISO/IEC 27017」を取得し、情報マネジメントシステムの運用・改善を継続し、クラウドセキュリティの維持・強化を通じて、より一層、お客様が安心して利用できるクラウドサービスを提供してまいります。
販売面においては、上記の製品群において、柔軟なライセンス制度や価格競争力の確保に注力しております。また、パートナー制度の拡充や他社ソリューションとの連携を通じて販路を拡大しており、医療分野や公共分野をはじめ、金融・教育など幅広い業種から安定した受注を獲得いたしました。あわせて、中長期的な収益安定性の向上を目的として、従来の売切型(一括計上)商材からストック型(月次計上)商材へのシフトを継続的に進めております。
展示会やセミナー活動においてもパートナー企業との共同展開を強化し、認知度と案件獲得力を高めております。例えば、医療分野では「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」で推奨される本人認証強化に対応するために、電子カルテシステム等を提供するパートナー企業との協業を進めております。教育分野においては、文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応すべく、NEXT GIGAに準拠した端末メーカーや校務支援システムを提供するベンダーとの協業をはじめ、教育現場での本人認証強化を支援する提案を進めております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は472,562千円(前年同期比17.1%減)となりました。これは主として、上記のとおり売切型商材からストック型商材への商材構成の変化に伴い、当中間会計期間における売上計上額が一時的に減少したことによるものであり、当中間会計期間の受注動向は安定的に推移していることから、事業基盤に大きな変化はないものと認識しております。
損益面においては、販売費及び一般管理費は222,347千円(前年同期比7.0%減)となったものの、上記の売上高減少を吸収するには至らず、営業利益は101,973千円(前年同期比34.2%減)となりました。
一方、営業外収益として貸倒引当金戻入額を計上したことなどにより、経常利益は175,520千円(前年同期比12.9%増)となりました。なお、当該貸倒引当金戻入額は特定の取引先に係る債権回収の確定等に伴う一時的な要因であり、営業利益の減少傾向とは区別してご留意頂く必要があります。
また、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額24,161千円(貸方計上)を計上したことにより、中間純利益は198,719千円(前年同期比16.8%増)となりました。当該税金費用の減少は、将来の課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであり、資金の流出入を伴わない会計上の要因である点にご留意ください。
以上のとおり、当中間会計期間は、商材構成の変化があり売上高・営業利益は前年同期を下回ったものの、受注動向は安定的に推移しており、経常利益・中間純利益の増加は貸倒引当金戻入額および税効果の影響による一時的な要因が主因であります。当社といたしましては、引き続きストック型収益基盤への転換を進め、中長期的な収益の安定化・拡大を図ってまいります。
財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末と比較して10,337千円増加し、2,171,592千円となりました。これは主に、現金及び預金が281,390千円増加、預け金が202,684千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末と比較して152,372千円増加し、245,681千円となりました。これは主に、投資有価証券が122,945千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して38,857千円減少し、409,023千円となりました。これは主に、預り金が44,153千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末と比較して3,803千円増加し、420,205千円となりました。これは主に長期契約負債が3,133千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比較して197,763千円増加し、1,588,045千円となりました。これは主に利益剰余金が198,719千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,459,593千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前中間純利益175,520千円、契約負債の増加額36,990千円、売上債権の減少額47,763千円等により、253,251千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出124,017千円等により、137,543千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| バイオ事業(千円) | 145,198 | 105.9 |
| 合計(千円) | 145,198 | 105.9 |
(注)1.当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| バイオ事業(千円) | 472,562 | 82.9 |
| 合計(千円) | 472,562 | 82.9 |
(注)1.当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 115,955 | 20.3 | 105,680 | 22.4 |
| 株式会社日立システムズエンジニアリングサービス | 80,753 | 14.2 | 18,069 | 3.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
