訂正有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しを背景に、雇用環境は着実に回復しており、個人消費についても堅調な推移が見られました。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場については軽自動車の販売が好調で堅調に推移しました。一方、海外市場では、米国で新車販売台数が前年比1.8%減少し、また中国でも新車販売の伸びは鈍化しております。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高350億72百万円(前年同期比3.1%増加)、営業利益18億19百万円(前年同期比23.8%増加)、経常利益16億79百万円(前年同期比49.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益12億64百万円(前年同期比270.0%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
海外子会社における生産が概ね堅調に推移したものの、国内生産が減少した結果、売上は微減となりました。一方、メキシコの海外子会社における稼働開始前費用の増加や国内生産におけるプロダクトミックス等により営業利益は減少しました。その結果、売上高209億3百万円(前年同期比1.3%減少)、営業利益4億42百万円(前年同期比34.7%減少)となりました。
(機械装置事業)
自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械の販売が順調に推移し、車載IC用検査測定装置の受注も前期に引き続き好調を維持しました。利益面でも工作機械の売上増加やプロダクトミックス等により営業利益は大幅に良化しました。その結果、売上高103億53百万円(前年同期比16.1%増加)、営業利益10億1百万円(前年同期比182.5%増加)となりました。
(環境機器事業)
欧州向けエアーポンプの販売減少に加え、集合住宅向けディスポーザシステムの販売が減少したことにより、売上高及び営業利益は減少しました。その結果、売上高34億59百万円(前年同期比3.6%減少)、営業利益3億31百万円(前年同期比14.5%減少)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高3億56百万円(前年同期比6.0%増加)、営業利益46百万円(前年同期比21.8%減少)となりました。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34億31百万円(前年同期比10.3%)増加し、368億20百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31億24百万円(前年同期比18.1%)増加し、203億78百万円となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金の増加16億11百万円や仕掛品の増加9億55百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円(前年同期比1.9%)増加し、164億42百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加3億42百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28億30百万円(前年同期比20.2%)増加し、168億12百万円となりました。
この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加10億44百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加5憶44百万円や短期借入金の増加5億円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億17百万円(前年同期比7.0%)減少し、82億68百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少4億22百万円や社債の減少2億20百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億18百万円(前年同期比11.6%)増加し、117億39百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億96百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円(前年同期比46.6%)増加し、51億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、28億98百万円(前年同期は22億32百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費16億34百万円、税金等調整前当期純利益15億99百万円、仕入債務の増加額12億53百万円等の増加要因、及びたな卸資産の増加額12億31百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、15億45百万円(前年同期は19億77百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億82百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、2億17百万円(前年同期は5億43百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入19億92百万円等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出18億57百万円等の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
エンジン部品	20,928	△0.9
機械装置	11,295	+26.4
環境機器	3,436	△3.8
合計	35,661	+6.1

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 金額は、販売価格によっております。
4 その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
エンジン部品	21,014	△2.9	1,982	+7.4
機械装置	12,695	+38.0	6,625	+54.7
環境機器	1,138	+7.1	512	+41.1
合計	34,848	+9.2	9,120	+40.5

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。
4 その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
エンジン部品	20,903	△1.3
機械装置	10,353	+16.1
環境機器	3,459	△3.6
その他	356	+6.0
合計	35,072	+3.1

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	5,820	17.1	4,685	13.4
General Motors Company	3,438	10.1	3,638	10.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10億53百万円増加し、350億72百万円(前年同期比3.1%増加)となりました。これは主に、機械装置事業において自動車業界向けの工作機械の販売が順調に推移したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、エンジン部品事業が59.6%、機械装置事業が29.5%、環境機器事業が9.9%、その他が1.0%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ3億49百万円増加し、18億19百万円(前年同期比23.8%増加)となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント良化し、5.2%となりました。これは主に、エンジン部品事業において、メキシコ子会社の稼働開始前費用の増加や国内生産におけるプロダクトミックス等による減少があったものの、機械装置事業における工作機械の売上増加やプロダクトミックスによる増加が大きく寄与したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ5億53百万円増加し、16億79百万円(前年同期比49.2%増加)となりました。これは主に、営業利益が増加したこと及び前連結会計年度において発生していた海外子会社の外貨建て借入金に対する為替評価損が、当連結会計年度において為替評価益に転じたことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9億22百万円増加し、12億64百万円(前年同期比270.0%増加)となりました。これは主に、経常利益が増加したこと及び税効果会計による法人税等調整額の差異によるものであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況」に記載しております。
また、運転資金及び設備投資資金につきましては、金融機関からの借入を基本としております。