四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は全体として高水準を維持しているものの、製造業
を中心に弱含みとなっています。また、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち込
み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、景気の先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界の新車販売台数(2019年1月～12月)は、国内市場では、消費増税
の影響もあり、前年同期比で減少しました。また海外市場でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、イ
ンドネシアでは大幅に減少しました。
このような企業環境下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高247億7百万円(前年同期比14.4%減少)、営業利益3億27百万円(前年同期比81.4%減少)、経常利益2億21百万円(前年同期比86.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億42百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
タイ及びメキシコの子会社における販売が増加したものの日本国内の生産が大きく減少したことにより、売上高は減少となりました。一方、日本国内の生産減少に加え、メキシコの子会社における受注の伸び悩みやインドネシアの子会社における固定費の増加等により、営業利益は悪化しました。その結果、売上高162億38百万円(前年同期比4.9%減少)、営業損失88百万円(前年同期は営業利益5億21百万円)となりました。
(機械装置事業)
前年度過去最高となった売上高は受注の一服により大幅に減少しました。その結果、売上高51億88百万円(前年同期比39.5%減少)、営業利益54百万円(前年同期比93.5%減少)となりました。
(環境機器事業)
主として海外市場におけるエアーポンプの販売が増加したことに加え、国内市場におけるディスポーザシステムの新規販売及び更新需要が増加しました。その結果、売上高30億44百万円(前年同期比4.8%増加)、営業利益4億32百万円(前年同期比21.6%増加)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高2億35百万円(前年同期比20.0%減少)、営業損失78百万円(前年同期は営業利益34百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億84百万円(前連結会計年度末比5.8%)増加し、380億95百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億98百万円(前連結会計年度末比6.1%)増加し、207億28百万円となりました。
この増加の主な要因は、仕掛品の増加7億78百万円、未収消費税等の増加によるその他の増加3億83百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億85百万円(前連結会計年度末比5.4%)増加し、173億67百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加8億31百万円、投資有価証券の増加71百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円(前連結会計年度末比0.0%)減少し、178億25百万円となりました。
この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8億98百万円、短期リース債務の減少8億91百万円、賞与引当金の減少2億98百万円や短期借入金の増加13億円、1年内返済予定の長期借入金の増加7億54百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億76百万円(前連結会計年度末比43.7%)増加し、84億67百万円となりました。
この増加の主な要因は、長期借入金の増加27億22百万円や社債の減少1億10百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億83百万円(前連結会計年度末比3.9%)減少し、118億2百万円となりました。
この減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少2億85百万円、利益剰余金の減少2億29百万円等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億79百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	着手年月	完了予定年月
安永インドネシア㈱	インドネシア セラン県	エンジン部品	生産設備	378	2019年6月	2020年8月