四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響があったものの、高水準の企業収益を背景に緩やかに回復しています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、小型乗用車等は前年割れとなり、その結果、2018年の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比で微増にとどまりました。一方、海外市場では2018年の新車販売台数は、米国は微増、タイ、インドネシアは好調に増加したものの、中国は28年ぶりに減少に転じました。
このような企業環境下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高288億47百万円(前年同期比11.3%増加)、営業利益17億62百万円(前年同期比26.9%増加)、経常利益16億68百万円(前年同期比33.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億42百万円(前年同期比16.0%増加)と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
日本の国内生産が増加したことに加え、タイ及び韓国の子会社における販売が増加したことにより、売上高は増加しました。また、海外子会社の販売増加に伴い、営業利益も良化しました。なお、2018年8月よりメキシコの子会社がコンロッドの量産を開始しました。その結果、売上高170億72百万円(前年同期比11.3%増加)、営業利益5億21百万円(前年同期比33.4%増加)となりました。
(機械装置事業)
検査測定装置の販売は低調に推移したものの、自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械が大幅に増加しました。その結果、売上高85億75百万円(前年同期比13.3%増加)、営業利益8億39百万円(前年同期比29.7%増加)となりました。
(環境機器事業)
国内市場におけるディスポーザシステムの販売及び更新需要、並びにエアーポンプの国内販売が増加しました。その結果、売上高29億4百万円(前年同期比6.2%増加)、営業利益3億55百万円(前年同期比10.0%増加)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高2億94百万円(前年同期比5.8%増加)、営業利益34百万円(前年同期比0.5%増加)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円(前連結会計年度末比0.8%)減少し、363億95百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円(前連結会計年度末比0.2%)増加し、201億54百万円となりました。
この増加の主な要因は、電子記録債権の増加3億34百万円、商品及び製品の増加2億6百万円や受取手形及び売掛金の減少4億35百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億24百万円(前連結会計年度末比2.0%)減少し、162億40百万円となりました。
この減少の主な要因は、投資その他の資産の減少3億69百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億95百万円(前連結会計年度末比7.1%)増加し、180億8百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期リース債務の増加7億88百万円、前受金等の増加によるその他の増加6億44百万円、短期借入金の増加4億円や1年内返済予定の長期借入金の減少4億30百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億91百万円(前連結会計年度末比25.7%)減少し、60億43百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期リース債務の減少10億84百万円や長期借入金の減少8億86百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円(前連結会計年度末比5.1%)増加し、123億42百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加9億50百万円、為替換算調整勘定の減少2億16百万円やその他有価証券評価差額金の減少1億48百万円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変化があったものは、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が平成32年2月でありましたが、生産計画の見直し等により上記のとおり変更しております。
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響があったものの、高水準の企業収益を背景に緩やかに回復しています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、小型乗用車等は前年割れとなり、その結果、2018年の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比で微増にとどまりました。一方、海外市場では2018年の新車販売台数は、米国は微増、タイ、インドネシアは好調に増加したものの、中国は28年ぶりに減少に転じました。
このような企業環境下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高288億47百万円(前年同期比11.3%増加)、営業利益17億62百万円(前年同期比26.9%増加)、経常利益16億68百万円(前年同期比33.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億42百万円(前年同期比16.0%増加)と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
日本の国内生産が増加したことに加え、タイ及び韓国の子会社における販売が増加したことにより、売上高は増加しました。また、海外子会社の販売増加に伴い、営業利益も良化しました。なお、2018年8月よりメキシコの子会社がコンロッドの量産を開始しました。その結果、売上高170億72百万円(前年同期比11.3%増加)、営業利益5億21百万円(前年同期比33.4%増加)となりました。
(機械装置事業)
検査測定装置の販売は低調に推移したものの、自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械が大幅に増加しました。その結果、売上高85億75百万円(前年同期比13.3%増加)、営業利益8億39百万円(前年同期比29.7%増加)となりました。
(環境機器事業)
国内市場におけるディスポーザシステムの販売及び更新需要、並びにエアーポンプの国内販売が増加しました。その結果、売上高29億4百万円(前年同期比6.2%増加)、営業利益3億55百万円(前年同期比10.0%増加)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高2億94百万円(前年同期比5.8%増加)、営業利益34百万円(前年同期比0.5%増加)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円(前連結会計年度末比0.8%)減少し、363億95百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円(前連結会計年度末比0.2%)増加し、201億54百万円となりました。
この増加の主な要因は、電子記録債権の増加3億34百万円、商品及び製品の増加2億6百万円や受取手形及び売掛金の減少4億35百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億24百万円(前連結会計年度末比2.0%)減少し、162億40百万円となりました。
この減少の主な要因は、投資その他の資産の減少3億69百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億95百万円(前連結会計年度末比7.1%)増加し、180億8百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期リース債務の増加7億88百万円、前受金等の増加によるその他の増加6億44百万円、短期借入金の増加4億円や1年内返済予定の長期借入金の減少4億30百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億91百万円(前連結会計年度末比25.7%)減少し、60億43百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期リース債務の減少10億84百万円や長期借入金の減少8億86百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円(前連結会計年度末比5.1%)増加し、123億42百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加9億50百万円、為替換算調整勘定の減少2億16百万円やその他有価証券評価差額金の減少1億48百万円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変化があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
| 安永メキシコ | メキシコ ハリスコ州 | エンジン部品 | 生産設備 | 290 | 平成30年1月 | 平成31年6月 (注) |
(注) 前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が平成32年2月でありましたが、生産計画の見直し等により上記のとおり変更しております。
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
| 提出会社 | 名張工場 (三重県名張市) | エンジン部品 | 生産設備 | 353 | 平成30年9月 | 平成31年12月 |
| 提出会社 | 西明寺第1工場 (三重県伊賀市) | エンジン部品 | 生産設備 | 791 | 平成31年1月 | 平成32年4月 |