有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、半導体や部品不足の供給制約の緩和を受け、緩やかな回復が続きましたが、日本国内においては年度末にかけて生産が減速しました。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高319億46百万円(前年同期比4.0%減少)、営業利益6億45百万円(前年同期比46.2%減少)、経常利益5億67百万円(前年同期比57.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益6億7百万円(前年同期比53.0%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
半導体不足などの供給制約が緩和され、自動車生産は持ち直してきましたが、年明け以降、北米市場における生産調整や国内車両生産の一時的な変動もあり、売上は微増となりました。一方、利益面ではエネルギー・原材料費上昇分の一部価格転嫁、原価低減等を推し進めてきましたが、労務費等の固定費負担増加により利益は減少しました。その結果、売上高242億89百万円(前年同期比5.3%増加)、営業利益8億4百万円(前年同期比10.3%減少)となりました。
(機械装置事業)
顧客の景気動向の見極めによる設備投資の延期や中止、またエンジン関連事業への新規設備投資縮小等の影響により、機械装置事業は減収減益となりました。その結果、売上高31億76百万円(前年同期比44.7%減少)、営業損失2億6百万円(前年同期は営業利益45百万円)となりました。
(環境機器事業)
エアーポンプ、ディスポーザシステム販売の減少に加え、労務費等の固定費負担増加により、環境機器事業は減収減益となりました。その結果、売上高41億91百万円(前年同期比0.5%減少)、営業利益25百万円(前年同期比88.2%減少)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高2億88百万円(前年同期比7.6%増加)、営業利益13百万円(前年同期比10.6%増加)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。
3 その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億8百万円(前年同期比4.2%)増加し、351億11百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億42百万円(前年同期比0.7%)減少し、198億73百万円となりました。
この減少の主な要因は、売掛金の減少14億97百万円や現金及び預金の増加11億11百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円(前年同期比11.3%)増加し、152億37百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加11億58百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7億7百万円(前年同期比4.1%)増加し、178億83百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加11億50百万円や支払手形及び買掛金の減少5億45百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円(前年同期比0.8%)減少し、63億10百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少5億50百万円や長期リース債務の増加2億80百万円、繰延税金負債の増加1億82百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円(前年同期比7.4%)増加し、109億17百万円となりました。
この増加の主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加11億86百万円や為替換算調整勘定の増加10億39百万円、利益剰余金の増加4億52百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.1%(前期は30.2%)、ROEは5.8%(前期は14.1%)となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加し、62億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、32億13百万円(前年同期は20億24百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費18億26百万円、売上債権の減少額14億41百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、12億2百万円(前年同期は12億42百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億4百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、11億58百万円(前年同期は4億13百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29億94百万円等の減少要因、長期借入れによる収入22億円等の増加要因によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り(繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等)及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、半導体や部品不足の供給制約の緩和を受け、緩やかな回復が続きましたが、日本国内においては年度末にかけて生産が減速しました。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高319億46百万円(前年同期比4.0%減少)、営業利益6億45百万円(前年同期比46.2%減少)、経常利益5億67百万円(前年同期比57.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益6億7百万円(前年同期比53.0%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
半導体不足などの供給制約が緩和され、自動車生産は持ち直してきましたが、年明け以降、北米市場における生産調整や国内車両生産の一時的な変動もあり、売上は微増となりました。一方、利益面ではエネルギー・原材料費上昇分の一部価格転嫁、原価低減等を推し進めてきましたが、労務費等の固定費負担増加により利益は減少しました。その結果、売上高242億89百万円(前年同期比5.3%増加)、営業利益8億4百万円(前年同期比10.3%減少)となりました。
(機械装置事業)
顧客の景気動向の見極めによる設備投資の延期や中止、またエンジン関連事業への新規設備投資縮小等の影響により、機械装置事業は減収減益となりました。その結果、売上高31億76百万円(前年同期比44.7%減少)、営業損失2億6百万円(前年同期は営業利益45百万円)となりました。
(環境機器事業)
エアーポンプ、ディスポーザシステム販売の減少に加え、労務費等の固定費負担増加により、環境機器事業は減収減益となりました。その結果、売上高41億91百万円(前年同期比0.5%減少)、営業利益25百万円(前年同期比88.2%減少)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高2億88百万円(前年同期比7.6%増加)、営業利益13百万円(前年同期比10.6%増加)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジン部品 | 23,378 | △0.2 |
| 機械装置 | 3,505 | △28.3 |
| 環境機器 | 4,225 | △1.1 |
| 合計 | 31,110 | △4.5 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| エンジン部品 | 23,632 | +0.0 | 1,914 | △25.5 |
| 機械装置 | 3,140 | △27.0 | 1,750 | △2.0 |
| 環境機器 | 1,637 | +32.3 | 683 | +49.7 |
| 合計 | 28,410 | △2.6 | 4,348 | △9.6 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。
3 その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジン部品 | 24,289 | +5.3 |
| 機械装置 | 3,176 | △44.7 |
| 環境機器 | 4,191 | △0.5 |
| その他 | 288 | +7.6 |
| 合計 | 31,946 | △4.0 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | |
| Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd. | 3,944 | 11.9 | 4,278 | 13.4 |
| General Motors Campany | 3,245 | 9.8 | 3,251 | 10.2 |
| トヨタ自動車㈱ | 3,323 | 10.0 | 2,821 | 8.8 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億8百万円(前年同期比4.2%)増加し、351億11百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億42百万円(前年同期比0.7%)減少し、198億73百万円となりました。
この減少の主な要因は、売掛金の減少14億97百万円や現金及び預金の増加11億11百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円(前年同期比11.3%)増加し、152億37百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加11億58百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7億7百万円(前年同期比4.1%)増加し、178億83百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加11億50百万円や支払手形及び買掛金の減少5億45百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円(前年同期比0.8%)減少し、63億10百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少5億50百万円や長期リース債務の増加2億80百万円、繰延税金負債の増加1億82百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円(前年同期比7.4%)増加し、109億17百万円となりました。
この増加の主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加11億86百万円や為替換算調整勘定の増加10億39百万円、利益剰余金の増加4億52百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.1%(前期は30.2%)、ROEは5.8%(前期は14.1%)となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加し、62億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、32億13百万円(前年同期は20億24百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費18億26百万円、売上債権の減少額14億41百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、12億2百万円(前年同期は12億42百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億4百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、11億58百万円(前年同期は4億13百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29億94百万円等の減少要因、長期借入れによる収入22億円等の増加要因によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り(繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等)及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
