四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動の停滞が続く中、一部で持ち直しの動きがみられるものの、景気は横ばい圏の動きとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である自動車業界では、国内の第1四半期(2021年4月～6月)の自動車販売台数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著であった前年同期に比べ大幅に増加したものの、半導体不足の影響等により直近では減少傾向にあります。海外では、当社の海外拠点における第1四半期(2021年1月～3月)の自動車販売台数は、米国、中国、韓国では前年同期を上回りましたが、インドネシア、タイ、メキシコではコロナ拡大前であった前年同期を下回りました。
このような企業環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高74億13百万円(前年同期比37.0%増加)、営業利益2億円(前年同期は7億49百万円の営業損失)、経常利益2億52百万円(前年同期は7億73百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億58百万円(前年同期は8億25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
前年同期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内生産が落ち込みましたが、昨年夏以降は回復基調に転じました。当第1四半期において、半導体不足の影響によるメーカーの生産調整もありますが、産業・建機用エンジン向けの需要増もあり、エンジン部品事業全体としては、ほぼコロナ前の水準まで持ち直しております。その結果、売上高54億94百万円(前年同期比49.9%増加)、営業利益3億36百万円(前年同期は営業損失5億87百万円)となりました。
(機械装置事業)
検査測定装置及びワイヤソーの販売は増加したものの、工作機械は新型コロナウイルスの影響等による顧客の設備投資の抑制等により減少しました。一方、利益面ではワイヤソーの採算性改善等により良化しました。その結果、売上高7億30百万円(前年同期比8.0%減少)、営業損失1億78百万円(前年同期は営業損失2億7百万円)となりました。
(環境機器事業)
マンション着工戸数の持ち直しによるディスポーザシステムの販売回復等により、売上高は増加しました。しかしながら、エアーポンプの原材料市況の高騰等により利益は減少しました。その結果、売上高11億10百万円(前年同期比25.2%増加)、営業利益54百万円(前年同期比29.7%減少)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高77百万円(前年同期比22.0%増加)、営業損失19百万円(前年同期は営業損失39百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億12百万円(前連結会計年度末比2.9%)増加し、318億64百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億75百万円(前連結会計年度末比5.8%)増加し、177億32百万円となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金の増加4億円、仕掛品の増加3億58百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ63百万円(前連結会計年度末比0.4%)減少し、141億31百万円となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の減少84百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億38百万円(前連結会計年度末比4.6%)増加し、146億29百万円となりました。
この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億19百万円や短期借入金の増加2億円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円(前連結会計年度末比2.2%)減少し、80億84百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少2億5百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億57百万円(前連結会計年度末比5.3%)増加し、91億49百万円となりました。
この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加3億13百万円や利益剰余金の増加1億10百万円等によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。