四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調さを維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では2019年1月~9月の新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同期比で増加しました。一方、海外市場では2019年1月~9月の新車販売台数は、前年同期比でタイでは増加したものの、米国及び韓国は減少、インドネシアでは大幅に減少しました。また足下では、米国の自動車メーカーで発生したストライキの影響も懸念されております。
このような企業環境下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高165億97百万円(前年同期比15.7%減少)、営業利益1億94百万円(前年同期比82.7%減少)、経常利益1億23百万円(前年同期比87.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億28百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
日本から北米向けの販売が大きく減少しましたが、タイの子会社における販売が増加したこと等により、売上高は微増となりました。一方、メキシコの子会社における受注の伸び悩みに加え、インドネシアの子会社における固定費の増加等により、営業利益は悪化しました。その結果、売上高109億42百万円(前年同期比0.5%増加)、営業損失46百万円(前年同期は営業利益1億50百万円)となりました。
(機械装置事業)
前年度過去最高となった売上高は受注の一服により減少し、固定費が賄えなかった結果、売上高34億35百万円(前年同期比49.1%減少)、営業損失12百万円(前年同期は営業利益7億51百万円)となりました。
(環境機器事業)
主として国内市場におけるディスポーザシステムの新規販売及び更新需要に加え、海外市場におけるエアーポンプの販売が増加しました。その結果、売上高20億57百万円(前年同期比9.4%増加)、営業利益3億1百万円(前年同期比55.0%増加)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高1億61百万円(前年同期比7.4%減少)、営業損失44百万円(前年同期は営業利益18百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億60百万円(前連結会計年度末比0.7%)減少し、357億51百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億18百万円(前連結会計年度末比4.2%)減少し、187億10百万円となりました。
この減少の主な要因は、現金及び預金の減少12億98百万円、受取手形及び売掛金の減少3億64百万円や仕掛品の増加6億71百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円(前連結会計年度末比3.4%)増加し、170億40百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加5億26百万円、無形固定資産の増加45百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億34百万円(前連結会計年度末比6.4%)減少し、167億円となりました。
この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少10億56百万円、未払法人税等の減少2億35百万円や1年内返済予定の長期借入金の増加4億65百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億96百万円(前連結会計年度末比20.3%)増加し、70億87百万円となりました。
この増加の主な要因は、長期借入金の増加13億26百万円や社債の減少1億10百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億22百万円(前連結会計年度末比2.6%)減少し、119億63百万円となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の減少1億66百万円、為替換算調整勘定の減少1億39百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億61百万円減少し、38億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、14億89百万円(前年同期は17億1百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額12億4百万円、たな卸資産の増加額7億57百万円等の減少要因、及び減価償却費9億88百万円、売上債権の減少額3億35百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、10億61百万円(前年同期は7億44百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億5百万円等の減少要因、及び定期預金の純減少額3億26百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、16億12百万円(前年同期は9億6百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入30億円、短期借入金の純増加額2億円等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出11億98百万円等の減少要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調さを維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では2019年1月~9月の新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同期比で増加しました。一方、海外市場では2019年1月~9月の新車販売台数は、前年同期比でタイでは増加したものの、米国及び韓国は減少、インドネシアでは大幅に減少しました。また足下では、米国の自動車メーカーで発生したストライキの影響も懸念されております。
このような企業環境下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高165億97百万円(前年同期比15.7%減少)、営業利益1億94百万円(前年同期比82.7%減少)、経常利益1億23百万円(前年同期比87.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億28百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
日本から北米向けの販売が大きく減少しましたが、タイの子会社における販売が増加したこと等により、売上高は微増となりました。一方、メキシコの子会社における受注の伸び悩みに加え、インドネシアの子会社における固定費の増加等により、営業利益は悪化しました。その結果、売上高109億42百万円(前年同期比0.5%増加)、営業損失46百万円(前年同期は営業利益1億50百万円)となりました。
(機械装置事業)
前年度過去最高となった売上高は受注の一服により減少し、固定費が賄えなかった結果、売上高34億35百万円(前年同期比49.1%減少)、営業損失12百万円(前年同期は営業利益7億51百万円)となりました。
(環境機器事業)
主として国内市場におけるディスポーザシステムの新規販売及び更新需要に加え、海外市場におけるエアーポンプの販売が増加しました。その結果、売上高20億57百万円(前年同期比9.4%増加)、営業利益3億1百万円(前年同期比55.0%増加)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高1億61百万円(前年同期比7.4%減少)、営業損失44百万円(前年同期は営業利益18百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億60百万円(前連結会計年度末比0.7%)減少し、357億51百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億18百万円(前連結会計年度末比4.2%)減少し、187億10百万円となりました。
この減少の主な要因は、現金及び預金の減少12億98百万円、受取手形及び売掛金の減少3億64百万円や仕掛品の増加6億71百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円(前連結会計年度末比3.4%)増加し、170億40百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加5億26百万円、無形固定資産の増加45百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億34百万円(前連結会計年度末比6.4%)減少し、167億円となりました。
この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少10億56百万円、未払法人税等の減少2億35百万円や1年内返済予定の長期借入金の増加4億65百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億96百万円(前連結会計年度末比20.3%)増加し、70億87百万円となりました。
この増加の主な要因は、長期借入金の増加13億26百万円や社債の減少1億10百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億22百万円(前連結会計年度末比2.6%)減少し、119億63百万円となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の減少1億66百万円、為替換算調整勘定の減少1億39百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億61百万円減少し、38億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、14億89百万円(前年同期は17億1百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額12億4百万円、たな卸資産の増加額7億57百万円等の減少要因、及び減価償却費9億88百万円、売上債権の減少額3億35百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、10億61百万円(前年同期は7億44百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億5百万円等の減少要因、及び定期預金の純減少額3億26百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、16億12百万円(前年同期は9億6百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入30億円、短期借入金の純増加額2億円等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出11億98百万円等の減少要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
| 安永インドネシア㈱ | インドネシア セラン県 | エンジン部品 | 生産設備 | 378 | 2019年6月 | 2020年8月 |