有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく悪化しました。鉱工業生産は経済活動の持ち直しを受けて回復基調が続いているものの、個人消費は1月の緊急事態宣言の再発令を受けて再び弱い動きとなっています。設備投資は企業収益の悪化を受けて大きく減少した後、年度末にかけて下げ止まりつつあります。新型コロナウイルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい経済情勢の中、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期(2020年4月～2021年3月)の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら6月以降は国内外の販売の底入れや生産体制の正常化を背景に回復傾向にあります。海外でも当期(2020年1月～12月)の自動車販売台数は各国で前年同期を大きく下回りましたが、6月以降持ち直しに向かっています。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高292億78百万円(前年同期比14.1%減少)、営業損失5億17百万円(前年同期は営業利益5億18百万円)、経常損失5億69百万円(前年同期は経常利益4億円)となりました。また、韓国子会社で固定資産の減損損失14億79百万円を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失25億83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億21百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
上期は新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みに加え、一部の海外拠点では現地当局の要請により一時的に工場の操業停止を余儀なくされるなど大幅な減産となりました。夏以降受注は回復しつつあり、利益も良化傾向にありますが、売上高、営業利益とも前年同期比で大幅な減少となりました。その結果、売上高180億67百万円(前年同期比16.7%減少)、営業損失5億68百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
(機械装置事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、ワイヤソー及び検査測定装置の販売は、顧客の設備投資の中止や延期等により低調に推移しました。また、主力の自動車関連向け工作機械は、売上の減少に加えプロダクトミックス等もあり利益は大幅に減少しました。その結果、売上高69億71百万円(前年同期比13.7%減少)、営業損失3億68百万円(前年同期は営業利益3億58百万円)となりました。
(環境機器事業)
新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、浄化槽用エアーポンプ及びディスポーザシステムとも売上は堅調に推移しました。利益面ではディスポーザシステムで採算性が悪化しました。その結果、売上高39億79百万円(前年同期比1.4%減少)、営業利益4億85百万円(前年同期比3.4%減少)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高2億59百万円(前年同期比16.3%減少)、営業損失95百万円(前年同期は営業損失90百万円)となりました。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 金額は、販売価格によっております。
4 その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。
4 その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ63億82百万円(前年同期比17.1%)減少し、309億52百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31億76百万円(前年同期比15.9%)減少し、167億56百万円となりました。
この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少19億34百万円、仕掛品の減少12億82百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32億5百万円(前年同期比18.4%)減少し、141億95百万円となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の減少32億27百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33億89百万円(前年同期比19.5%)減少し、139億90百万円となりました。
この減少の主な要因は、未払金の減少12億18百万円、前受金等の減少によるその他の減少7億96百万円、短期借入金の減少5億円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2億99百万円(前年同期比3.5%)減少し、82億68百万円となりました。
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少3億27百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26億93百万円(前年同期比23.7%)減少し、86億92百万円となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の減少26億79百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1%(前期は30.5%)、ROEは△25.7%(前期は△3.6%)となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億62百万円増加し、49億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、37億53百万円(前年同期は4億64百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費20億35百万円、たな卸資産の減少額16億64百万円、減損損失14億82百万円、売上債権の減少額14億34百万円等の増加要因、及び税金等調整前当期純損失22億53百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、19億15百万円(前年同期は26億37百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億42百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、8億96百万円(前年同期は25億16百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額5億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億35百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り(繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及びたな卸資産の評価等)及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく悪化しました。鉱工業生産は経済活動の持ち直しを受けて回復基調が続いているものの、個人消費は1月の緊急事態宣言の再発令を受けて再び弱い動きとなっています。設備投資は企業収益の悪化を受けて大きく減少した後、年度末にかけて下げ止まりつつあります。新型コロナウイルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい経済情勢の中、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期(2020年4月～2021年3月)の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら6月以降は国内外の販売の底入れや生産体制の正常化を背景に回復傾向にあります。海外でも当期(2020年1月～12月)の自動車販売台数は各国で前年同期を大きく下回りましたが、6月以降持ち直しに向かっています。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高292億78百万円(前年同期比14.1%減少)、営業損失5億17百万円(前年同期は営業利益5億18百万円)、経常損失5億69百万円(前年同期は経常利益4億円)となりました。また、韓国子会社で固定資産の減損損失14億79百万円を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失25億83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億21百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
上期は新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みに加え、一部の海外拠点では現地当局の要請により一時的に工場の操業停止を余儀なくされるなど大幅な減産となりました。夏以降受注は回復しつつあり、利益も良化傾向にありますが、売上高、営業利益とも前年同期比で大幅な減少となりました。その結果、売上高180億67百万円(前年同期比16.7%減少)、営業損失5億68百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
(機械装置事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、ワイヤソー及び検査測定装置の販売は、顧客の設備投資の中止や延期等により低調に推移しました。また、主力の自動車関連向け工作機械は、売上の減少に加えプロダクトミックス等もあり利益は大幅に減少しました。その結果、売上高69億71百万円(前年同期比13.7%減少)、営業損失3億68百万円(前年同期は営業利益3億58百万円)となりました。
(環境機器事業)
新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、浄化槽用エアーポンプ及びディスポーザシステムとも売上は堅調に推移しました。利益面ではディスポーザシステムで採算性が悪化しました。その結果、売上高39億79百万円(前年同期比1.4%減少)、営業利益4億85百万円(前年同期比3.4%減少)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高2億59百万円(前年同期比16.3%減少)、営業損失95百万円(前年同期は営業損失90百万円)となりました。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジン部品 | 18,407 | △14.2 |
| 機械装置 | 5,068 | △39.1 |
| 環境機器 | 4,133 | +1.6 |
| 合計 | 27,608 | △18.4 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 金額は、販売価格によっております。
4 その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| エンジン部品 | 18,380 | △13.4 | 2,069 | +18.7 |
| 機械装置 | 4,317 | △45.3 | 2,482 | △51.8 |
| 環境機器 | 1,580 | +12.9 | 882 | +36.5 |
| 合計 | 24,278 | △20.5 | 5,435 | △27.9 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。
4 その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エンジン部品 | 18,067 | △16.7 |
| 機械装置 | 6,971 | △13.7 |
| 環境機器 | 3,979 | △1.4 |
| その他 | 259 | △16.3 |
| 合計 | 29,278 | △14.1 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 5,100 | 15.0 | 4,185 | 14.3 |
| General Motors Company | 3,991 | 11.7 | 3,111 | 10.6 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ63億82百万円(前年同期比17.1%)減少し、309億52百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31億76百万円(前年同期比15.9%)減少し、167億56百万円となりました。
この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少19億34百万円、仕掛品の減少12億82百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32億5百万円(前年同期比18.4%)減少し、141億95百万円となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の減少32億27百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33億89百万円(前年同期比19.5%)減少し、139億90百万円となりました。
この減少の主な要因は、未払金の減少12億18百万円、前受金等の減少によるその他の減少7億96百万円、短期借入金の減少5億円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2億99百万円(前年同期比3.5%)減少し、82億68百万円となりました。
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少3億27百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26億93百万円(前年同期比23.7%)減少し、86億92百万円となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の減少26億79百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1%(前期は30.5%)、ROEは△25.7%(前期は△3.6%)となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億62百万円増加し、49億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、37億53百万円(前年同期は4億64百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費20億35百万円、たな卸資産の減少額16億64百万円、減損損失14億82百万円、売上債権の減少額14億34百万円等の増加要因、及び税金等調整前当期純損失22億53百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、19億15百万円(前年同期は26億37百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億42百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、8億96百万円(前年同期は25億16百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額5億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億35百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り(繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及びたな卸資産の評価等)及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
