四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産は輸出の底堅さを背景に増加基調が続き、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、緩やかに回復しています。個人消費については、雇用所得環境の改善が続いているものの、実質所得の伸び悩みや天候不順の影響等から一進一退の動きとなっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移しましたが、登録車数は微減となりました。一方、海外市場では、2018年上半期(1～6月)の新車販売台数は、米国、インドネシアは微増、タイは2桁の増加となっています。
このような企業環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高96億76百万円(前年同期比1.5%増加)、営業利益4億70百万円(前年同期比40.0%減少)、経常利益3億99百万円(前年同期比50.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億21百万円(前年同期比69.9%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
タイ子会社の売上が増加したことを主因としてエンジン部品事業の売上は微増となりました。一方、利益面ではプロダクトミックス及び生産ラインの立上げ費用等のコスト増加により営業利益は大幅に悪化しました。その結果、売上高53億97百万円(前年同期比1.8%増加)、営業利益9百万円(前年同期比96.3%減少)となりました。
(機械装置事業)
国内自動車業界の好調を受け、工作機械の販売が順調に推移しましたが、検査測定装置の販売は低調でした。その結果、売上高33億4百万円(前年同期比1.0%減少)、営業利益3億93百万円(前年同期比16.1%減少)となりました。
(環境機器事業)
国内市場における交換需要及び海外向けエアーポンプの販売と、ディスポーザシステムの販売が増加した結果、売上高は増加しました。しかしながら人件費や材料調達コスト等の増加に伴い営業利益は減少しました。その結果、売上高8億91百万円(前年同期比11.3%増加)、営業利益53百万円(前年同期比20.0%減少)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高83百万円(前年同期比10.3%減少)、営業利益10百万円(前年同期比5.1%減少)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円(前連結会計年度末比0.0%)減少し、366億78百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億5百万円(前連結会計年度末比2.5%)増加し、206億27百万円となりました。
この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加15億94百万円や現金及び預金の減少7億39百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億14百万円(前連結会計年度末比3.1%)減少し、160億50百万円となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の減少3億3百万円や繰延税金資産の減少1億14百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億81百万円(前連結会計年度末比2.3%)増加し、171億94百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加5億円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円(前連結会計年度末比1.3%)減少し、80億25百万円となりました。
この減少の主な要因は、リース債務の減少1億22百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億81百万円(前連結会計年度末比2.4%)減少し、114億58百万円となりました。
この減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少3億16百万円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。