四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調さを維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では2019年1月～6月の新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同期比で微増になりました。一方、海外市場では2019年1月～6月の新車販売台数は、前年同期比でタイは好調に増加したものの、米国及び韓国は微減、中国及びインドネシアは大幅に減少しました。
このような企業環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高76億57百万円(前年同期比20.9%減少)、営業利益11百万円(前年同期比97.6%減少)、経常損失75百万円(前年同四半期は3億99百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億55百万円(前年同四半期は2億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
日本の新ライン及びメキシコの子会社が量産開始したことに加え、タイ及び韓国の子会社における販売が増加したことにより、売上高は増加しました。また、日本の新ラインの量産開始及び設備費用等の回収促進により、営業利益は良化しました。その結果、売上高56億21百万円(前年同期比4.1%増加)、営業利益95百万円(前年同期比887.1%増加)となりました。
(機械装置事業)
前期過去最高の売上高となった受注の一服及び第1四半期に見込んでいた販売の一部が第2四半期へずれ込んだことにより売上高が減少しました。その結果、売上高10億17百万円(前年同期比69.2%減少)、営業損失1億70百万円(前年同四半期は営業利益3億93百万円)となりました。
(環境機器事業)
主として国内市場におけるディスポーザシステムの販売及び更新需要が増加しました。その結果、売上高9億33百万円(前年同期比4.8%増加)、営業利益1億13百万円(前年同期比114.2%増加)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高84百万円(前年同期比1.9%増加)、営業損失18百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円(前連結会計年度末比2.6%)増加し、369億44百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円(前連結会計年度末比3.6%)増加し、202億27百万円となりました。
この増加の主な要因は、仕掛品の増加10億2百万円や現金及び預金の減少3億90百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億34百万円(前連結会計年度末比1.4%)増加し、167億16百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加1億80百万円や無形固定資産の増加56百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億84百万円(前連結会計年度末比5.5%)増加し、188億18百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加10億円、前受金等の増加によるその他の増加5億64百万円や支払手形及び買掛金の減少4億25百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円(前連結会計年度末比3.1%)増加し、60億74百万円となりました。
この増加の主な要因は、長期借入金の増加1億65百万円やリース債務の増加25百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円(前連結会計年度末比1.9%)減少し、120億50百万円となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の減少2億64百万円や為替換算調整勘定の増加44百万円等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調さを維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では2019年1月～6月の新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同期比で微増になりました。一方、海外市場では2019年1月～6月の新車販売台数は、前年同期比でタイは好調に増加したものの、米国及び韓国は微減、中国及びインドネシアは大幅に減少しました。
このような企業環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高76億57百万円(前年同期比20.9%減少)、営業利益11百万円(前年同期比97.6%減少)、経常損失75百万円(前年同四半期は3億99百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億55百万円(前年同四半期は2億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
日本の新ライン及びメキシコの子会社が量産開始したことに加え、タイ及び韓国の子会社における販売が増加したことにより、売上高は増加しました。また、日本の新ラインの量産開始及び設備費用等の回収促進により、営業利益は良化しました。その結果、売上高56億21百万円(前年同期比4.1%増加)、営業利益95百万円(前年同期比887.1%増加)となりました。
(機械装置事業)
前期過去最高の売上高となった受注の一服及び第1四半期に見込んでいた販売の一部が第2四半期へずれ込んだことにより売上高が減少しました。その結果、売上高10億17百万円(前年同期比69.2%減少)、営業損失1億70百万円(前年同四半期は営業利益3億93百万円)となりました。
(環境機器事業)
主として国内市場におけるディスポーザシステムの販売及び更新需要が増加しました。その結果、売上高9億33百万円(前年同期比4.8%増加)、営業利益1億13百万円(前年同期比114.2%増加)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高84百万円(前年同期比1.9%増加)、営業損失18百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円(前連結会計年度末比2.6%)増加し、369億44百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円(前連結会計年度末比3.6%)増加し、202億27百万円となりました。
この増加の主な要因は、仕掛品の増加10億2百万円や現金及び預金の減少3億90百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億34百万円(前連結会計年度末比1.4%)増加し、167億16百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加1億80百万円や無形固定資産の増加56百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億84百万円(前連結会計年度末比5.5%)増加し、188億18百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加10億円、前受金等の増加によるその他の増加5億64百万円や支払手形及び買掛金の減少4億25百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円(前連結会計年度末比3.1%)増加し、60億74百万円となりました。
この増加の主な要因は、長期借入金の増加1億65百万円やリース債務の増加25百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円(前連結会計年度末比1.9%)減少し、120億50百万円となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の減少2億64百万円や為替換算調整勘定の増加44百万円等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
| 安永インドネシア㈱ | インドネシア セラン県 | エンジン 部品 | 生産設備 | 378 | 2019年6月 | 2020年8月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
