半期報告書-第126期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、地政学的な不透明感が継続する中、地域ごとに濃淡はあるものの、総じて緩やかな成長が続きました。米国では、AI関連投資や堅調な雇用環境を背景に景気は底堅く推移しました。欧州では、エネルギー価格上昇の影響などから成長は緩やかなものに留まりました。中国では、ハイテク産業や輸出が下支えした一方で、不動産市場の停滞が継続しました。その他地域では概ね安定した成長が続きました。我が国での景気は緩やかな回復に留まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、商業印刷分野では生産性向上を目的に投資再開の動きが欧米で見られました。オフィス向け複合機は、米国で企業の投資抑制が続いたことに加え、欧州でも中東情勢の影響により低迷するなど、市況は弱含みました。インクジェットプリンターの市場は縮小傾向が続いていますが、大容量インクタンクモデルは堅調に推移しました。レーザープリンターも企業の投資抑制を中心とした市場縮小が続きました。医療機器は、新興国で堅調に推移しました。カメラ市場は、中東情勢の影響を受けたものの、ミラーレスカメラやコンパクトカメラの需要は底堅く推移しました。半導体製造装置市場は、AI関連投資の拡大に伴い、生成AI向け需要が牽引しました。FPD製造装置は、米国の関税影響によりパネルメーカーに投資抑制の動きが出ており、市場は縮小しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同期比で約10円円安の158.27円、ユーロが前年同期比で約22円円安の184.54円となりました。
[中間連結会計期間]

経営指標			(億円)
	第125期 中間連結会計期間	第126期 中間連結会計期間	増減率 (%)
売上高	21,986	22,745	3.5%
売上総利益	10,357	11,229	8.4%
営業費用	8,214	8,923	8.6%
営業利益	2,143	2,306	7.6%
営業外収益及び費用	80	215	-
税引前中間純利益	2,223	2,521	13.4%
当社株主に帰属する中間純利益	1,559	1,712	9.8%
1株当たり当社株主に帰属する中間純利益			(円)
基本的	169.16	197.51	16.8%
希薄化後	169.06	197.36	16.7%

当中間連結会計期間は、ミラーレスやネットワークカメラが全社の売上を牽引する形で、売上高は前年同期比3.5%増の2兆2,745億円となり、同期間における過去最高売上を記録しました。売上総利益は、メモリ価格の高騰に伴うコストアップなど悪化要因はあったものの、米国追加関税の還付、円安に伴う為替好転の影響もあり、前年同期比8.4%増の1兆1,229億円となり、また、売上高総利益率は前年同期比2.3ポイント増の49.4%となりました。営業費用は、イメージングビジネスユニットでの開発費用が増加したことや、外貨建て営業費用の円安による増加影響が大きく、前年同期比8.6%増の8,923億円、売上高経費率は、前年同期比で1.9ポイント悪化し39.3%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比7.6%増の2,306億円となりました。営業外収益及び費用は外貨建て債権から生じた為替差益などにより、前年同期比で135億円好転し、税引前中間純利益は13.4%増の2,521億円、当社株主に帰属する中間純利益は9.8%増の1,712億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ28円35銭増の197円51銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント情報に関する詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 注19 セグメント情報」をご参照ください。

プリンティングビジネスユニット			(億円)
	第125期 中間連結会計期間	第126期 中間連結会計期間	増減率 (%)
プロダクション	2,028	2,151	6.0%
オフィス	5,240	5,487	4.7%
プロシューマー	4,915	4,741	△3.5%
外部顧客向け売上高合計	12,183	12,379	1.6%
セグメント間取引	33	20	△39.2%
売上高合計	12,216	12,399	1.5%
売上原価及び営業費用	10,716	10,824	1.0%
営業利益	1,500	1,575	5.0%
税引前中間純利益	1,600	1,671	4.5%

プリンティングビジネスユニットでは、インクジェットプリンターは、中東の紛争により新興国市場を中心に影響を受け、レーザープリンターも企業の投資抑制が続いており、販売台数は減少しました。一方、商業印刷分野はColorStreamなどの連帳機やimagePRESS Vシリーズなどのカットシート機が欧米を中心に販売を伸ばし、増収となりました。オフィス向け複合機も欧米で販売が伸び悩みましたが、新製品のimageFORCEシリーズは伸びており、全体としては底堅く推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比1.5%増の1兆2,399億円、税引前中間純利益は、前年同期比4.5%増の1,671億円となりました。

メディカルビジネスユニット			(億円)
	第125期 中間連結会計期間	第126期 中間連結会計期間	増減率 (%)
外部顧客向け売上高合計	2,790	2,769	△0.8%
セグメント間取引	3	5	92.2%
売上高合計	2,793	2,774	△0.7%
売上原価及び営業費用	2,675	2,691	0.6%
営業利益	118	83	△29.2%
税引前中間純利益	121	93	△23.2%

メディカルビジネスユニットでは、新興国での受注は堅調だったものの、生産システム切替における不具合やサプライヤーの被災などにより部品調達の遅延が発生しており、販売が大きく影響を受けて減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比0.7%減の2,774億円、税引前中間純利益は、前年同期比23.2%減の93億円となりました。

イメージングビジネスユニット			(億円)
	第125期 中間連結会計期間	第126期 中間連結会計期間	増減率 (%)
カメラ	2,734	3,092	13.1%
ネットワークカメラ他	1,992	2,433	22.1%
外部顧客向け売上高合計	4,726	5,525	16.9%
セグメント間取引	2	2	0.6%
売上高合計	4,728	5,527	16.9%
売上原価及び営業費用	4,025	4,551	13.1%
営業利益	703	976	38.8%
税引前中間純利益	724	999	38.1%

イメージングビジネスユニットでは、カメラは、若年層や映像クリエーター向けの需要が引き続き堅調に推移しています。その中で、ミラーレスカメラは昨年末に発売した新製品EOS R6 Mark IIIが販売を伸ばし、また、昨年より増産対応を図っているコンパクトカメラが牽引する形で2桁成長となりました。ネットワークカメラも引き続き用途を拡大させながら市場が安定的に成長しており、売上を大きく伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比16.9%増の5,527億円、税引前中間純利益は、前年同期比38.1%増の999億円となりました。

インダストリアルビジネスユニット			(億円)
	第125期 中間連結会計期間	第126期 中間連結会計期間	増減率 (%)
光学機器	1,117	1,075	△3.8%
産業機器	463	361	△21.9%
外部顧客向け売上高合計	1,580	1,436	△9.1%
セグメント間取引	18	16	△15.4%
売上高合計	1,598	1,452	△9.1%
売上原価及び営業費用	1,337	1,278	△4.5%
営業利益	261	174	△33.1%
税引前中間純利益	274	188	△31.5%

インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリや生成AI向けに需要が増加基調にあるものの、下期に販売が集中していることから減収となりました。FPD露光装置も、昨年にパネルメーカーが米国の追加関税影響を見極めるために投資判断を遅らせていることが影響し、減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比9.1%減の1,452億円、税引前中間純利益は、前年同期比31.5%減の188億円となりました。
②財政状態の状況

			(億円)
	第125期 前連結会計年度 2025年12月31日	第126期 中間連結会計期間 2026年6月30日	増減
資産合計	61,350	63,782	2,431
負債合計	23,609	26,911	3,302
株主資本合計	34,918	34,838	△80
非支配持分	2,823	2,032	△791
純資産合計	37,741	36,871	△870
負債及び純資産合計	61,350	63,782	2,431
株主資本比率(%)	56.9%	54.6%	△2.3%

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物の増加や棚卸資産の積み増しなどにより、前連結会計年度末から2,431億円増の6兆3,782億円となりました。負債は、必要な運転資本の増加に伴う借入の実行などにより、前連結会計年度末から3,302億円増の2兆6,911億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する中間純利益の積み増しはありましたが、当社株主への配当や自己株式の取得を実施したこと、また当社子会社であるキヤノン電子の完全子会社化により非支配持分が減少したことなどにより、前連結会計年度末から870億円減の3兆6,871億円となりました。
これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント減少し54.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

			(億円)
	第125期 中間連結会計期間	第126期 中間連結会計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,589	2,054	465
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,242	△1,030	211
フリーキャッシュ・フロー	347	1,024	676
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,874	358	△1,516
為替変動の現金及び現金同等物への影響額	△85	78	163
現金及び現金同等物の増減	2,136	1,459	△677
現金及び現金同等物の期首残高	5,016	5,860	844
現金及び現金同等物の期末残高	7,152	7,319	167

当中間連結会計期間の営業キャッシュ・フローは、中間純利益が増加した事に加えて、運転資本の改善により前年同期比465億円増の2,054億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産設備への投資は前年同期並みとなったものの、当年は有価証券の売却や定期預金の解約があったことから、前年同期比211億円減の1,030億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当中間連結会計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同期比で676億円増加し、1,024億円の収入となりました。財務キャッシュ・フローは、前年同期と比較すると運転資本の増加に対応する短期借入金が減少したことにより前年同期から1,516億円減少し、358億円の収入となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分と合わせて前連結会計年度末から1,459億円増加し、7,319億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解する上で重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

(億円)

	第126期 中間連結会計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,030
フリーキャッシュ・フロー	1,024

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表注記事項 注1 主要な会計方針についての概要(4)会計上の見積りの変更」をご参照ください。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、1,772億円です。
(7)設備の状況
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除去等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。