- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (百万円) | 21,107 | 46,725 |
| 税引前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 1,220 | 4,128 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略
当社は、気候変動に関する重要な物理的リスク及び移行リスク並びに機会を特定し、それらが当社の事業活動及び財務に与える影響を踏まえ、対応方針を策定しております。シナリオ分析においては、主に移行リスクを対象として、当社製品全般に係る影響を定量的に評価しております。また、物理的リスクについては、気候変動に起因する大規模水害の発生を想定し、当該事象が当社の事業継続及び売上高に与える影響について分析を実施しております。
2026/06/17 13:57- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2026/06/17 13:57- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/17 13:57- #5 事業等のリスク
(1) 国内情勢及び経済動向について
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っており、販売はすべて国内市場に限定されております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約24%が官公庁向け、約76%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。民間向けについては、景気の変動や企業収益の悪化等により、オフィス、商業施設等への投資が抑制される可能性があります。したがって、公共投資及び民間設備投資の減少は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、市場規模の大きい首都圏を中心とした顧客領域の拡大や、空白エリアへの営業拠点の設置、製品用途の拡大などに取り組んでおります。これにより、外部環境の変化に左右されにくい顧客基盤と事業領域の確立を図っております。
2026/06/17 13:57- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/17 13:57- #7 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/17 13:57- #8 戦略（TCFDに基づく情報開示）（連結）
- 素価格(炭素税等の導入)
② 環境配慮製品への需要シフト
③ エネルギーコストの変動
④ 原材料等の調達コストの変動
これらの要因を踏まえた分析の結果、特に政策・法規制の変化に伴うリスク及び市場環境の変化に起因するリスクの影響が大きくなる可能性があると認識しております。
〈物理的リスク〉
当社は、気候変動に伴う物理的リスクを評価するため、IPCCが公表するシナリオ(4℃シナリオ及び2℃シナリオ)を参照し、分析を実施しております。具体的には、気候変動の進行により発生頻度及び規模の増大が想定される大規模水害(100年に一度規模)を想定し、当該事象が当社の事業拠点に与える被害及び売上高への影響について評価しております。また、分析期間を2050年までとし、想定水深等に基づく被害推計を行った結果、当社の事業活動及び財務への影響は中長期的に拡大する可能性があると認識しております。2026/06/17 13:57 - #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合には、独立性があると判断する。
1.当社を取引先とする者であって、取引額がその取引先の連結売上高の2%を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者(※)
2.当社の取引先であって、取引額が当社の売上高の2%を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
2026/06/17 13:57- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画の最終年度である2028年3月期の定量目標は以下のとおりであります。
| 売上高年平均成長率 | 4%～6%※1 |
| 売上高営業利益率 | 8%～10% |
| ROE | 8%以上 |
※1 2023年3月期を基準とし、2028年3月期までの年平均成長率
③ 投資計画
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「生産・物流オペレーションの高度化」につきましては、可動間仕切の生産能力の増強と出荷能力の強化等を目的とした加賀工場2号棟(仮称)の建設を進めており、2027年5月の操業開始に向けて順調に進行しております。
経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、オフィス向けでは主力の可動間仕切並びにトイレブースが堅調に推移いたしました。また、文化施設向けでは移動間仕切が大きく伸長いたしました。以上の結果、売上高は467億25百万円(前事業年度比4.7%増)となりました。受注高は483億15百万円(前事業年度比3.2%増)、受注残高は204億86百万円(前事業年度比8.4%増)となり、好調に推移しております。
利益面につきましては、高付加価値製品の販売増加等により、売上総利益率が36.1%(前事業年度比0.8ポイント改善)となったことに加え、増収効果により、ベースアップ等による人件費の増加を吸収し、営業利益は40億99百万円(前事業年度比12.8%増)、経常利益は41億50百万円(前事業年度比10.5%増)、当期純利益は30億48百万円(前事業年度比15.0%増)となりました。
2026/06/17 13:57- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(百万円)
| | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 44,616 | 46,725 |
| 事業年度末における未成工事案件に係る売上高 | 4,735 | 5,080 |
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 13:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
