四半期報告書-第96期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第1四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。
総じて先進国経済は「景気回復とディスインフレ」、新興国経済は「景気低迷と高インフレ」という状況にあり、景気と物価という2つの格差が顕著となりつつあります。
米国経済は、寒波の影響による1-3月のGDP落ち込みが予想以上のものとなりましたが、雇用の順調な伸び、住宅市場の持ち直し、株価上昇による資産効果、堅調な企業業績など、ファンダメンタルズは依然良好であり、年後半にかけて成長を徐々に加速させていくことが見込まれます。
日本経済は、消費税増税前の駆け込み需要が事前の予想を上回るものとなり、4月以降反動減が生じていますが、良好な雇用・所得環境、円安・株高などを背景に、落ち込みは一時的なものと予想されます。
欧州経済はようやく底打ちしたものの、依然厳しい雇用環境が続いており、大幅な需給ギャップによるデフレ懸念の高まりや内需の低迷により、当面低成長が続く見通しです。
中国では、財政政策による景気下振れ回避と構造改革の両睨みの政策運営が続いています。景気の上振れは見込みにくい状況ですが、一定の経済成長率を今後も維持していくものと予想されます。
その他新興国経済については、米国の量的緩和策第三弾(QE3)縮小開始後の急激な資金流出懸念も後退し、通貨や株価は持ち直していますが、経常赤字や財政赤字、そしてインフレ等ファンダメンタルズの改善が遅れていることは、引き続き懸念材料です。
国際商品市況については、中国経済の成長率低下懸念を払拭することができず、足下弱含みで推移しています。鉄鉱石価格のスポット指標であるFe62% CFR North Chinaは、6月に一時90米ドル/トンを割り込むレベルまで下落しました。ドバイ原油スポット価格は、イラク問題など地政学的リスクの高まりにより上昇する局面もありましたが、おおむね105米ドル/バレルを挟んだレベルで推移しました。
中国経済の成長率低下、地政学的リスクの高まり、米国の金融政策動向による新興国からの資本流出等のリスク要因はありますが、米国を中心とした先進国経済の成長により、世界経済は年前半の足踏みから脱し、徐々に景気回復のペースを速めていくことが予想されます。
(2)経営成績の分析
①連結損益計算書
収益
当第1四半期連結累計期間(当期)の収益は1兆3,705億円となり、前年同期の1兆4,073億円から368億円の減少となりました。
・商品販売による収益は1兆2,380億円となり、前年同期の1兆2,855億円から475億円減少しました。
- エネルギーセグメントは984億円の減少となりました。三井石油の売却により741億円減少したほか、石油トレーディング事業が取扱数量の減少により650億円の減少となりました。一方、石油・ガス生産事業が米国のガス価格上昇及び生産数量の増加により182億円の増加となったほか、米国のガス物流事業子会社MMGSが取扱数量の増加により123億円の増加となりました。
- 鉄鋼製品セグメントは、前年度でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、92億円の減少となりました。
- 米州セグメントは、大豆の取扱数量が増加し、555億円の増加となりました。
・役務提供による収益は1,007億円となり、前年同期と同額となりました。
・その他の収益は318億円となり、前年同期の211億円から107億円の増加となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化98億円に対応する収益の増加が主因です。
売上総利益
売上総利益は2,104億円となり、前年同期の2,113億円から9億円の減益となりました。
・次世代・機能推進セグメントは120億円の増益となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化98億円に対応する売上総利益の増加が主因です。
・金属資源セグメントは48億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、受取インフラ使用料の増加及び販売数量の増加に一部相殺されたものの、価格下落により52億円の減益となりました。
・鉄鋼製品セグメントは、前年度でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、43億円の減益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,392億円の負担となり、前年同期の1,408億円から16億円の負担減となりました。
社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。
(単位:億円)
有価証券損益
有価証券損益は12億円の利益となり、前年同期の114億円の利益から102億円の減少となりました。
・当期は、小口の集積です。
・前年同期は、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益84億円を計上しました。
固定資産評価損
固定資産評価損は0億円となり、前年同期の1億円から1億円の負担減となりました。内訳はいずれも小口の集積です。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は5億円の利益となり、前年同期の1億円の利益から4億円の増加となりました。内訳はいずれも小口の集積です。
雑損益
雑損益は16億円の損失となり、前年同期の3億円の損失から13億円の負担増となりました。
・当期は、原油・ガス生産事業などで44億円の探鉱費用を計上しました。
・前年同期は、原油・ガス生産事業などで63億円の探鉱費用を計上しました。また、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益89億円を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は84億円となり、前年同期の54億円から30億円の増加となりました。
受取配当金
受取配当金は410億円となり、前年同期の498億円から88億円の減少となりました。
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は合計で291億円となり、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金の減少により、前年同期の415億円から124億円減少しました。
・JA三井リースの優先株の配当金が40億円増加しました。
支払利息
支払利息は117億円となり、前年同期の122億円から5億円の負担減となりました。
当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです(円は3ヵ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均)。
持分法による投資利益
持分法による投資利益は643億円となり、前年同期の671億円から28億円の減少となりました。
・Valeparは、鉄鉱石価格の下落及びギニアの鉄鉱石鉱山及び豪州の石炭鉱山に関する減損を反映し、40億円の減益となりました。
・前年同期において、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
法人所得税
法人所得税は396億円の負担となり、前年同期の524億円の負担から128億円の負担減となりました。法人所得税前利益が1,731億円となり、前年同期の1,917億円から186億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。
当期の実効税率は22.9%となり、前年同期の27.4%から、4.5ポイント低下しました。法人所得税前利益に対する持分法に係る税効果の割合が減少しました。
四半期利益
四半期利益は1,335億円となり、前年同期の1,393億円から58億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,278億円となり、前年同期の1,330億円から52億円の減少となりました。
② EBITDA
当社では当期よりEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
鉄鋼製品
EBITDAは52億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、前年度でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、43億円の減益となりました。
持分法による投資利益は9億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は20億円の減益となりました。上記のほか、豪州のLNGプロジェクト向けのラインパイプの取引に対応する為替損失が19億円減少しました。
金属資源
EBITDAは48億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、48億円の減益となりました。
なお、当期に適用された販売価格は、前年度に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、受取インフラ使用料の増加及び能力拡張による販売数量の増加に一部相殺されたものの、鉄鉱石価格の下落により51億円の減益となりました。
持分法による投資利益は47億円の減益となりました。Valeparは84億円となり、鉄鉱石価格の下落及びギニアの鉄鉱石鉱山及び豪州の石炭鉱山に関する減損を反映し、前年同期の124億円から40億円の減益となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は38億円の増加となりました。豪州の鉄鉱石生産事業で36億円増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は9億円の減益となりました。
機械・インフラ
EBITDAは25億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は3億円の減益となりました。
・プロジェクト本部は、前年同期と同額となりました。
・機械・輸送システム本部は、3億円の減益となりました。
持分法による投資利益は31億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、1億円の減益となりました。IPP(独立系発電)事業の本セグメント持分は、全体で63億円となり、前年同期の79億円から16億円の減益となりました。当期において、税効果に係る一過性の減益要因が30億円ありました。なお、電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は21億円の利益となり、前年同期の3億円から18億円増加しました。
・機械・輸送システム本部は、北米の自動車関連事業が堅調に推移し、32億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は18億円の増益となりました。上記のほか、前年同期において、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益67億円を計上した反動がありました。
化学品
EBITDAは18億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は18億円の減益となりました。
・基礎化学品本部は、1億円の増益となりました。
・機能化学品本部は、19億円の減益となりました。インドネシアのアンモニア製造事業会社Kaltim Pasifik Amoniakは、BOT(建設・運営・譲渡)契約に基づく資産譲渡により前年度末で事業を終了し、31億円の減益となりました。
持分法による投資利益は前年同期と同額となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は13億円の減益となりました。
エネルギー
EBITDAは16億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ111米ドル/バレル及び112米ドル/バレルと推計されます。
売上総利益は27億円の増益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・Mitsui E&P USAは、米国のガス価格の上昇により、60億円の改善となりました。
・Mitsui E&P Australiaは、前年同期の油田生産設備改修に伴う生産量減少の反動により、52億円の増益となりました。
・LNG取引で31億円の減益になりました。
受取配当金は、127億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は合計で291億円となり、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金の減少により、前年同期の415億円から124億円減少しました。
持分法による投資利益は29億円の減益となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は99億円の増加となりました。石油・ガス生産事業で103億円増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は80億円の減益となりました。上記のほか、当期において40億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は60億円の探鉱費用を計上しました。
生活産業
EBITDAは6億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は16億円の減益となりました。
・食糧本部は4億円の減益となりました。
・食品事業本部は8億円の減益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は4億円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は、38億円の負担増となりました。Multigrain Tradingや新規子会社で増加しました。
持分法による投資利益は44億円の増益となりました。
・食糧本部は前年同期と同額となりました。
・食品事業本部は1億円の減益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は46億円の増益となりました。前年同期において、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は13億円の増益となりました。
次世代・機能推進
EBITDAは128億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は120億円の増益となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し当期及び前年同期において雑損益に計上された為替損益の悪化98億円に対応する売上総利益が増加しました。
受取配当金は38億円の増加となりました。JA三井リースの優先株の配当金が40億円増加しました。
持分法による投資利益は、JA三井リースの減益などにより、30億円の減益となりました。
四半期損失(親会社の所有者に帰属)は8億円の改善となりました。上記のほか、当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損失9億円及び為替利益89億円を雑損益に計上しました。
米州
EBITDAは3億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は10億円の減益となりました。
持分法による投資利益は6億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は8億円の増益となりました。
欧州・中東・アフリカ
EBITDAは1億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は前年同期と同額となりました。
持分法による投資利益は3億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は7億円の増益となりました。
アジア・大洋州
EBITDAは2億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は6億円の減益となりました。
持分法による投資利益は7億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は4億円の減益となりました。上記のほか、豪州の鉄鉱石生産事業及び石炭生産事業の本セグメント出資持分相当の利益寄与がありました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債並びに資本
2014年6月末の総資産は11兆5,822億円となり、2014年3月末の11兆4,913億円から909億円増加しました。
流動資産合計は4兆4,963億円となり、2014年3月末の4兆4,654億円から309億円増加しました。Multigrain Tradingにおける季節要因による増加を主因に、棚卸資産が513億円増加しました。なお、2014年6月末において、メタルワン建材と統合を予定している三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業に係る資産1,221億円及び負債618億円を売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債にそれぞれ組替えています。
流動負債は2兆9,455億円となり、2014年3月末の2兆9,847億円から392億円減少しました。短期債務が317億円増加した一方、返済により1年以内に返済予定の長期債務が517億円減少しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は1兆5,508億円となり、2014年3月末の1兆4,807億円から701億円増加しました。
非流動資産合計は7兆859億円となり、2014年3月末の7兆259億円から600億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆5,202億円となり、2014年3月末の2兆4,488億円から714億円増加しました。ブラジルの一般貨物輸送事業会社VLIの20%持分取得701億円が主な要因です。
また、当期における持分法による投資利益の見合いで46億円増加(持分法適用会社からの受取配当金597億円控除後)した一方、為替変動の影響により193億円減少しました。
・その他の投資は1兆5,581億円となり、2014年3月末の1兆5,547億円から34億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
- FVTOCIの金融資産の公正価値評価により251億円増加
- 為替変動の影響により108億円減少
・有形固定資産は2兆238億円となり、2014年3月末の2兆75億円から163億円の増加となりました。豪州の鉄鉱石生産事業において99億円増加(為替変動の影響による13億円の増加含む)しました。
非流動負債合計は4兆4,720億円となり、2014年3月末の4兆4,064億円から656億円の増加となりました。長期債務(1年以内返済予定分を除く)は3兆5,502億円となり、2014年3月末の3兆4,683億円から819億円の増加となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で長期借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆8,786億円となり、2014年3月末の3兆8,158億円から628億円増加しました。
・消却により、親会社の所有者に帰属する持分の減算項目である自己株式が501億円減少しました。
・利益剰余金の積み上げは、配当金の支払い及び自己株式の消却に一部相殺され、183億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は7,639億円となり、2014年3月末の7,666億円から27億円減少しました。
- 円に対する米ドル安に伴い、外貨換算調整勘定が129億円減少しました。
- 株価の上昇を反映し、FVTOCIの金融資産が148億円増加しました。
2014年6月末のネット有利子負債は3兆2,307億円となり、2014年3月末の3兆1,788億円から519億円増加しました。また、ネットDER(*)は、2014年3月末と同じく0.83倍となりました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率(ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,301億円の資金獲得となり、前年同期の828億円の資金獲得から473億円の増加となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは711億円の資金支出となり、前年同期の1,038億円の資金支出との比較では、327億円の資金収支の改善となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは2,012億円となり、前年同期の1,866億円から146億円の増加となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は677億円となり、前年同期の527億円から150億円増加しました。
・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は982億円となり、前年同期の1,004億円から22億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,514億円の資金支出となり、前年同期の1,725億円の資金支出から211億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資等の取得・貸付及び売却・回収の純額は、643億円の資金支出となりました。主な支出はVLIの20%持分取得による701億円、主な回収はValeparの優先株の償還による100億円です。
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、54億円の資金支出となりました。
・長期貸付金の増加及び回収の純額は、127億円の資金獲得となりました。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は794億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル以外の石油・ガス生産事業合計で308億円
- 豪州の鉄鉱石生産事業で209億円
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で167億円
主な回収は、Kaltim Pasifik Amoniakのアンモニア製造設備の売却による99億円です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは213億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは208億円の資金獲得となり、前年同期の143億円の資金獲得から65億円の資金獲得の増加となりました。当期は、長期債務の調達増加による517億円の資金獲得があったほか、短期債務の調達増加による362億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払による610億円の資金支出がありました。
以上のほか、為替変動による42億円の減少及び売却目的保有資産への組替による4億円の減少もあり、2014年6月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2014年3月末の1兆2,263億円に比べ50億円減少し、1兆2,213億円となりました。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第95期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の有価証券報告書において当期利益(親会社の所有者に帰属)を3,800億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営環境
当第1四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。
総じて先進国経済は「景気回復とディスインフレ」、新興国経済は「景気低迷と高インフレ」という状況にあり、景気と物価という2つの格差が顕著となりつつあります。
米国経済は、寒波の影響による1-3月のGDP落ち込みが予想以上のものとなりましたが、雇用の順調な伸び、住宅市場の持ち直し、株価上昇による資産効果、堅調な企業業績など、ファンダメンタルズは依然良好であり、年後半にかけて成長を徐々に加速させていくことが見込まれます。
日本経済は、消費税増税前の駆け込み需要が事前の予想を上回るものとなり、4月以降反動減が生じていますが、良好な雇用・所得環境、円安・株高などを背景に、落ち込みは一時的なものと予想されます。
欧州経済はようやく底打ちしたものの、依然厳しい雇用環境が続いており、大幅な需給ギャップによるデフレ懸念の高まりや内需の低迷により、当面低成長が続く見通しです。
中国では、財政政策による景気下振れ回避と構造改革の両睨みの政策運営が続いています。景気の上振れは見込みにくい状況ですが、一定の経済成長率を今後も維持していくものと予想されます。
その他新興国経済については、米国の量的緩和策第三弾(QE3)縮小開始後の急激な資金流出懸念も後退し、通貨や株価は持ち直していますが、経常赤字や財政赤字、そしてインフレ等ファンダメンタルズの改善が遅れていることは、引き続き懸念材料です。
国際商品市況については、中国経済の成長率低下懸念を払拭することができず、足下弱含みで推移しています。鉄鉱石価格のスポット指標であるFe62% CFR North Chinaは、6月に一時90米ドル/トンを割り込むレベルまで下落しました。ドバイ原油スポット価格は、イラク問題など地政学的リスクの高まりにより上昇する局面もありましたが、おおむね105米ドル/バレルを挟んだレベルで推移しました。
中国経済の成長率低下、地政学的リスクの高まり、米国の金融政策動向による新興国からの資本流出等のリスク要因はありますが、米国を中心とした先進国経済の成長により、世界経済は年前半の足踏みから脱し、徐々に景気回復のペースを速めていくことが予想されます。
(2)経営成績の分析
①連結損益計算書
収益
当第1四半期連結累計期間(当期)の収益は1兆3,705億円となり、前年同期の1兆4,073億円から368億円の減少となりました。
・商品販売による収益は1兆2,380億円となり、前年同期の1兆2,855億円から475億円減少しました。
- エネルギーセグメントは984億円の減少となりました。三井石油の売却により741億円減少したほか、石油トレーディング事業が取扱数量の減少により650億円の減少となりました。一方、石油・ガス生産事業が米国のガス価格上昇及び生産数量の増加により182億円の増加となったほか、米国のガス物流事業子会社MMGSが取扱数量の増加により123億円の増加となりました。
- 鉄鋼製品セグメントは、前年度でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、92億円の減少となりました。
- 米州セグメントは、大豆の取扱数量が増加し、555億円の増加となりました。
・役務提供による収益は1,007億円となり、前年同期と同額となりました。
・その他の収益は318億円となり、前年同期の211億円から107億円の増加となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化98億円に対応する収益の増加が主因です。
売上総利益
売上総利益は2,104億円となり、前年同期の2,113億円から9億円の減益となりました。
・次世代・機能推進セグメントは120億円の増益となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し雑損益に計上された為替損益の悪化98億円に対応する売上総利益の増加が主因です。
・金属資源セグメントは48億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、受取インフラ使用料の増加及び販売数量の増加に一部相殺されたものの、価格下落により52億円の減益となりました。
・鉄鋼製品セグメントは、前年度でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、43億円の減益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,392億円の負担となり、前年同期の1,408億円から16億円の負担減となりました。
社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。
(単位:億円)
| 費目別内訳 | 人件費 | 福利費 | 旅費交通費 | 交際費 会議費 | 通信情報費 |
| 当期 | 718 | 36 | 84 | 20 | 119 |
| 前年同期 | 722 | 36 | 81 | 20 | 124 |
| 増減額 | △4 | 0 | 3 | 0 | △5 |
| 費目別内訳 | 借地借家料 | 減価償却費 | 租税公課 | 貸倒引当金 繰入額 | 諸雑費 | 合計 |
| 当期 | 51 | 35 | 35 | 30 | 264 | 1,392 |
| 前年同期 | 48 | 36 | 24 | 28 | 289 | 1,408 |
| 増減額 | 3 | △1 | 11 | 2 | △25 | △16 |
有価証券損益
有価証券損益は12億円の利益となり、前年同期の114億円の利益から102億円の減少となりました。
・当期は、小口の集積です。
・前年同期は、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益84億円を計上しました。
固定資産評価損
固定資産評価損は0億円となり、前年同期の1億円から1億円の負担減となりました。内訳はいずれも小口の集積です。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は5億円の利益となり、前年同期の1億円の利益から4億円の増加となりました。内訳はいずれも小口の集積です。
雑損益
雑損益は16億円の損失となり、前年同期の3億円の損失から13億円の負担増となりました。
・当期は、原油・ガス生産事業などで44億円の探鉱費用を計上しました。
・前年同期は、原油・ガス生産事業などで63億円の探鉱費用を計上しました。また、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益89億円を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は84億円となり、前年同期の54億円から30億円の増加となりました。
受取配当金
受取配当金は410億円となり、前年同期の498億円から88億円の減少となりました。
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は合計で291億円となり、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金の減少により、前年同期の415億円から124億円減少しました。
・JA三井リースの優先株の配当金が40億円増加しました。
支払利息
支払利息は117億円となり、前年同期の122億円から5億円の負担減となりました。
当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです(円は3ヵ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均)。
| 当期(%) | 前年同期(%) | |
| 円 | 0.21 | 0.23 |
| 米ドル | 0.23 | 0.27 |
持分法による投資利益
持分法による投資利益は643億円となり、前年同期の671億円から28億円の減少となりました。
・Valeparは、鉄鉱石価格の下落及びギニアの鉄鉱石鉱山及び豪州の石炭鉱山に関する減損を反映し、40億円の減益となりました。
・前年同期において、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
法人所得税
法人所得税は396億円の負担となり、前年同期の524億円の負担から128億円の負担減となりました。法人所得税前利益が1,731億円となり、前年同期の1,917億円から186億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。
当期の実効税率は22.9%となり、前年同期の27.4%から、4.5ポイント低下しました。法人所得税前利益に対する持分法に係る税効果の割合が減少しました。
四半期利益
四半期利益は1,335億円となり、前年同期の1,393億円から58億円の減少となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,278億円となり、前年同期の1,330億円から52億円の減少となりました。
② EBITDA
当社では当期よりEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | ||
| EBITDA(a+b+c+d+e) (*) | 2,442 | 2,401 | +41 | ||
| 売上総利益 | a | 2,104 | 2,113 | △9 | |
| 販売費及び一般管理費 | b | △1,392 | △1,408 | +16 | |
| 受取配当金 | c | 410 | 498 | △88 | |
| 持分法による投資利益 | d | 643 | 671 | △28 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | e | 677 | 527 | +150 | |
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
③ オペレーティング・セグメント情報
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 21 | 73 | △52 | |
| 売上総利益 | 101 | 144 | △43 | |
| 販売費及び一般管理費 | △96 | △94 | △2 | |
| 受取配当金 | 8 | 5 | +3 | |
| 持分法による投資利益 | 5 | 14 | △9 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 3 | 3 | 0 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 10 | 30 | △20 | |
EBITDAは52億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、前年度でLNGプロジェクト向けのラインパイプの出荷が概ね終了したほか、その他の鋼材の取扱数量も減少し、43億円の減益となりました。
持分法による投資利益は9億円の減益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は20億円の減益となりました。上記のほか、豪州のLNGプロジェクト向けのラインパイプの取引に対応する為替損失が19億円減少しました。
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 713 | 761 | △48 | |
| 売上総利益 | 450 | 498 | △48 | |
| 販売費及び一般管理費 | △100 | △104 | +4 | |
| 受取配当金 | 5 | 3 | +2 | |
| 持分法による投資利益 | 219 | 266 | △47 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 138 | 100 | +38 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 387 | 396 | △9 | |
EBITDAは48億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け、48億円の減益となりました。
なお、当期に適用された販売価格は、前年度に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentの売上総利益は、受取インフラ使用料の増加及び能力拡張による販売数量の増加に一部相殺されたものの、鉄鉱石価格の下落により51億円の減益となりました。
持分法による投資利益は47億円の減益となりました。Valeparは84億円となり、鉄鉱石価格の下落及びギニアの鉄鉱石鉱山及び豪州の石炭鉱山に関する減損を反映し、前年同期の124億円から40億円の減益となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は38億円の増加となりました。豪州の鉄鉱石生産事業で36億円増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は9億円の減益となりました。
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 165 | 140 | +25 | |
| 売上総利益 | 274 | 277 | △3 | |
| 販売費及び一般管理費 | △319 | △312 | △7 | |
| 受取配当金 | 13 | 12 | +1 | |
| 持分法による投資利益 | 150 | 119 | +31 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 47 | 44 | +3 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 116 | 98 | +18 | |
EBITDAは25億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は3億円の減益となりました。
・プロジェクト本部は、前年同期と同額となりました。
・機械・輸送システム本部は、3億円の減益となりました。
持分法による投資利益は31億円の増益となりました。
・プロジェクト本部は、1億円の減益となりました。IPP(独立系発電)事業の本セグメント持分は、全体で63億円となり、前年同期の79億円から16億円の減益となりました。当期において、税効果に係る一過性の減益要因が30億円ありました。なお、電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は21億円の利益となり、前年同期の3億円から18億円増加しました。
・機械・輸送システム本部は、北米の自動車関連事業が堅調に推移し、32億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は18億円の増益となりました。上記のほか、前年同期において、株価の回復により、過年度に認識したPenske Automotive Group株式の評価損の戻入益67億円を計上した反動がありました。
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 61 | 79 | △18 | |
| 売上総利益 | 185 | 203 | △18 | |
| 販売費及び一般管理費 | △167 | △167 | 0 | |
| 受取配当金 | 5 | 7 | △2 | |
| 持分法による投資利益 | 15 | 15 | 0 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 23 | 21 | +2 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 26 | 39 | △13 | |
EBITDAは18億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は18億円の減益となりました。
・基礎化学品本部は、1億円の増益となりました。
・機能化学品本部は、19億円の減益となりました。インドネシアのアンモニア製造事業会社Kaltim Pasifik Amoniakは、BOT(建設・運営・譲渡)契約に基づく資産譲渡により前年度末で事業を終了し、31億円の減益となりました。
持分法による投資利益は前年同期と同額となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は13億円の減益となりました。
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 1,195 | 1,211 | △16 | |
| 売上総利益 | 529 | 502 | +27 | |
| 販売費及び一般管理費 | △137 | △150 | +13 | |
| 受取配当金 | 300 | 427 | △127 | |
| 持分法による投資利益 | 137 | 166 | △29 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 366 | 267 | +99 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 567 | 647 | △80 | |
EBITDAは16億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ111米ドル/バレル及び112米ドル/バレルと推計されます。
売上総利益は27億円の増益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・Mitsui E&P USAは、米国のガス価格の上昇により、60億円の改善となりました。・Mitsui E&P Australiaは、前年同期の油田生産設備改修に伴う生産量減少の反動により、52億円の増益となりました。
・LNG取引で31億円の減益になりました。
受取配当金は、127億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は合計で291億円となり、サハリンⅡプロジェクトからの受取配当金の減少により、前年同期の415億円から124億円減少しました。
持分法による投資利益は29億円の減益となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は99億円の増加となりました。石油・ガス生産事業で103億円増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は80億円の減益となりました。上記のほか、当期において40億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は60億円の探鉱費用を計上しました。
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 28 | 34 | △6 | |
| 売上総利益 | 263 | 279 | △16 | |
| 販売費及び一般管理費 | △353 | △315 | △38 | |
| 受取配当金 | 25 | 25 | 0 | |
| 持分法による投資利益 | 62 | 18 | +44 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 31 | 27 | +4 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 2 | △11 | +13 | |
EBITDAは6億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は16億円の減益となりました。
・食糧本部は4億円の減益となりました。
・食品事業本部は8億円の減益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は4億円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は、38億円の負担増となりました。Multigrain Tradingや新規子会社で増加しました。
持分法による投資利益は44億円の増益となりました。
・食糧本部は前年同期と同額となりました。
・食品事業本部は1億円の減益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は46億円の増益となりました。前年同期において、インドの医薬品製造受託事業会社Arch Pharmalabsが固定資産等の評価損42億円を計上しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は13億円の増益となりました。
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 9 | △119 | +128 | |
| 売上総利益 | 95 | △25 | +120 | |
| 販売費及び一般管理費 | △154 | △155 | +1 | |
| 受取配当金 | 43 | 5 | +38 | |
| 持分法による投資利益 | 12 | 42 | △30 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 13 | 13 | 0 | |
| 四半期損失(親会社の所有者に帰属) | △9 | △17 | +8 | |
EBITDAは128億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は120億円の増益となりました。当社の商品デリバティブ取引に関連し当期及び前年同期において雑損益に計上された為替損益の悪化98億円に対応する売上総利益が増加しました。
受取配当金は38億円の増加となりました。JA三井リースの優先株の配当金が40億円増加しました。
持分法による投資利益は、JA三井リースの減益などにより、30億円の減益となりました。
四半期損失(親会社の所有者に帰属)は8億円の改善となりました。上記のほか、当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損失9億円及び為替利益89億円を雑損益に計上しました。
米州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 75 | 78 | △3 | |
| 売上総利益 | 184 | 194 | △10 | |
| 販売費及び一般管理費 | △152 | △153 | +1 | |
| 受取配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 持分法による投資利益 | 23 | 17 | +6 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 21 | 19 | +2 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 58 | 50 | +8 | |
EBITDAは3億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は10億円の減益となりました。
持分法による投資利益は6億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は8億円の増益となりました。
欧州・中東・アフリカ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | △2 | △3 | +1 | |
| 売上総利益 | 43 | 43 | 0 | |
| 販売費及び一般管理費 | △50 | △49 | △1 | |
| 受取配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 持分法による投資利益 | 4 | 1 | +3 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 1 | 2 | △1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 11 | 4 | +7 | |
EBITDAは1億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は前年同期と同額となりました。
持分法による投資利益は3億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は7億円の増益となりました。
アジア・大洋州
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| EBITDA | 5 | 7 | △2 | |
| 売上総利益 | 29 | 35 | △6 | |
| 販売費及び一般管理費 | △46 | △45 | △1 | |
| 受取配当金 | 4 | 6 | △2 | |
| 持分法による投資利益 | 17 | 10 | +7 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 2 | 1 | +1 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 103 | 107 | △4 | |
EBITDAは2億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は6億円の減益となりました。
持分法による投資利益は7億円の増益となりました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)は4億円の減益となりました。上記のほか、豪州の鉄鉱石生産事業及び石炭生産事業の本セグメント出資持分相当の利益寄与がありました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産及び負債並びに資本
2014年6月末の総資産は11兆5,822億円となり、2014年3月末の11兆4,913億円から909億円増加しました。
流動資産合計は4兆4,963億円となり、2014年3月末の4兆4,654億円から309億円増加しました。Multigrain Tradingにおける季節要因による増加を主因に、棚卸資産が513億円増加しました。なお、2014年6月末において、メタルワン建材と統合を予定している三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業に係る資産1,221億円及び負債618億円を売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債にそれぞれ組替えています。
流動負債は2兆9,455億円となり、2014年3月末の2兆9,847億円から392億円減少しました。短期債務が317億円増加した一方、返済により1年以内に返済予定の長期債務が517億円減少しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本(Working Capital)は1兆5,508億円となり、2014年3月末の1兆4,807億円から701億円増加しました。
非流動資産合計は7兆859億円となり、2014年3月末の7兆259億円から600億円増加しました。主な要因は以下のとおりです。・持分法適用会社に対する投資は2兆5,202億円となり、2014年3月末の2兆4,488億円から714億円増加しました。ブラジルの一般貨物輸送事業会社VLIの20%持分取得701億円が主な要因です。
また、当期における持分法による投資利益の見合いで46億円増加(持分法適用会社からの受取配当金597億円控除後)した一方、為替変動の影響により193億円減少しました。
・その他の投資は1兆5,581億円となり、2014年3月末の1兆5,547億円から34億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。
- FVTOCIの金融資産の公正価値評価により251億円増加
- 為替変動の影響により108億円減少
・有形固定資産は2兆238億円となり、2014年3月末の2兆75億円から163億円の増加となりました。豪州の鉄鉱石生産事業において99億円増加(為替変動の影響による13億円の増加含む)しました。
非流動負債合計は4兆4,720億円となり、2014年3月末の4兆4,064億円から656億円の増加となりました。長期債務(1年以内返済予定分を除く)は3兆5,502億円となり、2014年3月末の3兆4,683億円から819億円の増加となりました。米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で長期借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆8,786億円となり、2014年3月末の3兆8,158億円から628億円増加しました。
・消却により、親会社の所有者に帰属する持分の減算項目である自己株式が501億円減少しました。
・利益剰余金の積み上げは、配当金の支払い及び自己株式の消却に一部相殺され、183億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は7,639億円となり、2014年3月末の7,666億円から27億円減少しました。
- 円に対する米ドル安に伴い、外貨換算調整勘定が129億円減少しました。
- 株価の上昇を反映し、FVTOCIの金融資産が148億円増加しました。
2014年6月末のネット有利子負債は3兆2,307億円となり、2014年3月末の3兆1,788億円から519億円増加しました。また、ネットDER(*)は、2014年3月末と同じく0.83倍となりました。
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率(ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当第1四半期連結 会計期間末 (2014年6月30日) | |
| (億円) | (億円) | |
| 短期債務 | 4,369 | 4,686 |
| 長期債務 | 39,742 | 40,044 |
| 有利子負債合計 | 44,111 | 44,730 |
| (控除)現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内) | △12,323 | △12,423 |
| ネット有利子負債 | 31,788 | 32,307 |
| 株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計) | 38,158 | 38,786 |
| ネットDER(倍) | 0.83 | 0.83 |
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 1,301 | 828 | +473 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △711 | △1,038 | +327 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 2,012 | 1,866 | +146 |
営業活動によるキャッシュ・フローは1,301億円の資金獲得となり、前年同期の828億円の資金獲得から473億円の増加となりました。
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは711億円の資金支出となり、前年同期の1,038億円の資金支出との比較では、327億円の資金収支の改善となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは2,012億円となり、前年同期の1,866億円から146億円の増加となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は677億円となり、前年同期の527億円から150億円増加しました。
・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は982億円となり、前年同期の1,004億円から22億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 鉄鋼製品 | 19 | 30 | △11 |
| 金属資源 | 514 | 462 | +52 |
| 機械・インフラ | 144 | 82 | +62 |
| 化学品 | 71 | 108 | △37 |
| エネルギー | 979 | 1,001 | △22 |
| 生活産業 | △1 | 36 | △37 |
| 次世代・機能推進 | 25 | △5 | +30 |
| 米州 | 73 | 42 | +31 |
| 欧州・中東・アフリカ | 2 | △30 | +32 |
| アジア・大洋州 | 23 | 12 | +11 |
| その他/調整・消去 | 163 | 128 | +35 |
| 連結合計 | 2,012 | 1,866 | +146 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,514億円の資金支出となり、前年同期の1,725億円の資金支出から211億円の資金支出の減少となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資等の取得・貸付及び売却・回収の純額は、643億円の資金支出となりました。主な支出はVLIの20%持分取得による701億円、主な回収はValeparの優先株の償還による100億円です。
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、54億円の資金支出となりました。
・長期貸付金の増加及び回収の純額は、127億円の資金獲得となりました。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は794億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル以外の石油・ガス生産事業合計で308億円
- 豪州の鉄鉱石生産事業で209億円
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で167億円
主な回収は、Kaltim Pasifik Amoniakのアンモニア製造設備の売却による99億円です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは213億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは208億円の資金獲得となり、前年同期の143億円の資金獲得から65億円の資金獲得の増加となりました。当期は、長期債務の調達増加による517億円の資金獲得があったほか、短期債務の調達増加による362億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払による610億円の資金支出がありました。
以上のほか、為替変動による42億円の減少及び売却目的保有資産への組替による4億円の減少もあり、2014年6月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2014年3月末の1兆2,263億円に比べ50億円減少し、1兆2,213億円となりました。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第95期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の有価証券報告書において当期利益(親会社の所有者に帰属)を3,800億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
